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人身事故

2016年05月26日

人身事故・死亡事故での過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪の成立と逮捕された場合の懲役や罰金の相場

車を運転していて人身事故を起こしてしまったら、逮捕されるのではないか、刑務所に入れられるのではないか、と不安になることもあるでしょう。ここでは人身事故で成立する可能性のある犯罪や、どのような刑を科せられるのか、どう対処したらのよいのかを説明します。

目次

  1. 過失運転致死傷罪と危険運転致死傷罪とは
  2. 過失運転致死傷罪の量刑相場
  3. 危険運転致死傷罪の量刑相場
  4. 逮捕されてしまった際の対処法

過失運転致死傷罪と危険運転致死傷罪とは

車やオートバイ、原付を運転していて人を轢いてしまったり、車両同士の事故で相手が怪我を負わせてしまった際には、犯罪となって前科が付いてしまうのでしょうか。 人身事故で該当しうる罪は、過失運転致死傷罪と危険運転致死傷罪です。過失運転致死傷罪とは、不注意によって起こしてしまった交通事故により、相手が怪我、または死亡した際に成立する犯罪です。 一方で、危険運転致死傷罪は、飲酒運転やスピード違反など、危険な運転によって引き起こした交通事故により、相手が怪我、または死亡した際に成立する犯罪です。当然ながら過失運転致死傷罪よりも重い罪となります。 また、どちらも無免許運転であると罪が重くなります。刑罰はそれぞれ次のように規定されています。

罪状 通常 無免許
過失運転致死傷罪 7年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金 10年以下の懲役
危険運転致傷罪 準酩酊等運転と病気運転 12年以下の懲役 15年以下の懲役
危険運転致傷罪 上記以外 15年以下の懲役 6か月以上の懲役
危険運転致死罪 準酩酊等運転と病気運転 15年以下の懲役 6か月以上の懲役
危険運転致死罪 上記以外 1年以上の懲役 1年以上の懲役

刑期の上限が規定されていない場合には、懲役の最長期は20年となります。しかし、ひき逃げや無免許運転などと合わさると、30年まで加算されることとなります。

過失運転致死傷罪の量刑相場

では過失運転致死傷罪となった場合には、実際にはどの程度の刑が科されているのでしょうか。 過失運転致死傷罪として有罪となった場合には、およそ91%が罰金刑となっており、懲役刑はおよそ9%にとどまります。罰金の金額相場は、10万円から50万円までバラけており、被害者の怪我や過失の程度によって決まります。 また、罰金刑でも略式手続きという、書類審査のみで判決を出す裁判方式が取られることがほとんどで、身柄を拘束されずに手続きが進むケースが多いでしょう。 懲役刑となった場合は、そのおよそ60%が1年以上2年未満となり、3年以上の刑期となるのは5%未満です。また、90%以上のケースで執行猶予が付いています。 事故の手続き上、検察に身柄なり書類が送致される件数は多くなりますが、その中で起訴されるのは9%程度となっています。このように、過失運転致死傷罪では、被害が甚大であったり、余程の過失がない限り厳しい刑罰が科されていないのが実情です。

危険運転致死傷罪の量刑相場

一方で、危険運転致死傷罪となった場合には厳罰化の傾向が強く、起訴率もおよそ63%と過失運転致死傷罪に比べ圧倒的に高くなります。 刑罰も懲役の規定しかなく、被害者が死亡したケース(致死罪)では、基本的に3年以上の刑期が科せられています。しかし、被害者が怪我で済んだケース(致傷罪)では、およそ82%が3年未満の刑期で、執行猶予の付与率も70%を超えています。 危険運転致死傷罪も過失運転致死傷罪に比べれば、どの項目も厳罰と言えますが、被害の大きさに重きが置かれていると言えるでしょう。

逮捕されてしまった際の対処法

人身事故を起こして逮捕されてしまった場合でも、必ずしも有罪となり刑に服すとは限りません。前述の通り起訴率は100%ではなく、不起訴処分を獲得したり、執行猶予を獲得する余地は十分にあります。

被害者との示談

まず、過失運転致死傷罪も危険運転致死傷罪も、被害の程度が重視されているため、被害者との示談を通して被害の弁済に努めることが重要となります。 治療費や慰謝料については、基本的には加入している保険会社が示談を進めてくれるでしょう。しかし、それでは加害者からの誠意が感じられない可能性も高いため、保険金とは別に見舞金などを支払って謝罪を示すことも考えられるでしょう。 刑事事件となるようなトラブルでは、被害者が加害者に対して憤りを感じていたり、逆恨みを恐れて連絡先すら教えてくれないケースも多いものです。そのような場合にも、弁護士であれば示談に応じてくれるケースが多いため、当事者間での示談が困難な場合は弁護士に依頼するとよいでしょう。

過失がない・相手に非がある

交通事故とは必ずしも一方に非があるわけではなく、注意していても避けられなかった事故や、相手の方が過失が大きい場合もあります。 捜査機関の扱いに納得ができない場合には、現場検証やドライブレコーダーの記録、目撃証言などから自身の主張を証明することが重要となります。この作業は逮捕され身柄を拘束されている状況では不可能なのは当然ながら、釈放されていたとしても専門家でないと困難なものでしょう。 捜査期間や被害者の主張を覆したい場合にも、弁護士の力を必要とすることとなるため、早期に相談することをおすすめします。

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