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消費者被害の弁護士費用・相場

「訪問販売の業者に騙され、高額なリフォーム詐欺の被害に遭ってしまい、クーリングオフや契約解除のことなどを弁護士に相談したい。」「消費者被害のトラブルについて弁護士費用の相場を知りたい」このようなお悩みを持つ方に、消費者問題に関するトラブルで、弁護士に依頼する場合の弁護士費用の例やその相場などをご紹介します。

消費者被害の弁護士費用の相場と注意点

消費者被害に関する弁護士費用の相場は、日本弁護士連合会の実施したアンケートに記載されていますが、クーリングオフが適用できるかどうかで大きく変わってきます。「訪問販売でシロアリ被害に遭っていないにも関わらず、騙されて300万円のリフォーム契約を結んでしまったケース」を例として以下にように記載されています。

クーリングオフが適用できるケース

このケースで弁護士に依頼する場合は、「内容証明の作成・送付」を依頼し、クーリングオフの通知書を作成・送付することで契約解除できます。前述のアンケートでは、この場合の手数料として3万円という回答が全体の約44%でした。クーリングオフできる期間はケース毎に8日から20日間と定められています。クーリングオフができるかどうかについては、弁護士や消費生活センターなどにお早目に相談することをおすすめします。

クーリングオフが適用できないケース

このケースでは、一般的な民事事件の弁護士費用と同様に、着手金と報酬金(成功報酬)によって定めている弁護士事務所が多いようです。弁護士に依頼し、交渉によって解決したケースを例とすると、前述のアンケートでは、着手金10万円前後が全体の約51%、報酬金(成功報酬)20万円前後が全体の約40%で多数のようです。なお、この金額については「交渉の難易度」・「訴訟の有無」・「争いとなっている金額」などによって変わってくるのが一般的ですので、この点に注意して予め確認しておくことをおすすめします。

消費者被害の弁護士費用・相場のみんなの法律相談

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