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消費者被害に強い弁護士の選び方

「消費者被害に強い弁護士の選び方」などの消費者被害問題に取り組む弁護士や法律相談のページです。 稲野 正明弁護士、茂永 崇弁護士、松本 知朗弁護士などの消費者被害分野に注力する弁護士や、などの「消費者被害に強い弁護士の選び方」に関連の高いものをピックアップしています。

消費者被害の相談窓口として、全国に消費生活センターがあります。

消費生活センターでは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で処理にあたっています。必要に応じて弁護士などの専門家と連携して事案の解決に当たることもあります。

消費者被害に遭ったら、まずは消費生活センターに相談すべきですが、もし、消費生活センターの対応によって納得のいく結果が得られない場合は、お近くの消費者被害に強い弁護士を探して相談するとよいでしょう

特にクーリング・オフの可能性がある場合は、被害に遭ったら迅速に相談することが重要です。クーリング・オフができない場合でも、できるだけ迅速に相談した方がよいでしょう。時間の経過に伴い、記憶があやふやになったり、証拠が消失してしまったり、業者が既払い金を持って夜逃げしたりといった可能性も相対的に高くなります。

以下では、消費者被害に強い弁護士の探し方を説明します。

消費者被害事件の経験が豊富

医者にも専門があるように、弁護士にも得意としている分野があります

単に弁護士としての経験が長いだけでは足りません。消費者被害事件の経験が豊富な弁護士を選びましょう

消費者被害事件の経験が豊富かどうかは、その事務所の公式ウェブサイトや、当サイトのその事務所の紹介ページを確認すると分かります。消費者被害についての疑問の解決や不安の解消に役立つ情報を備えているかなどをみるとよいでしょう。

平易な言葉で分かりやすく丁寧に説明できているかを見てみてください。消費者被害の経験の豊富な弁護士は、当事者がどこに不安や疑問を感じているかを経験上分かっているので、ウェブ上でも痒いところに手が届く丁寧な説明を行うことができるものです。

また、消費者被害全般に強いだけでなく、自分が抱えているトラブルと同じ類型(例えば、生命・身体に関する消費者事故であったり、財産分野に関する消費者トラブルであったり)の経験が特に豊富であれば、なおさらよいでしょう。

話しやすく頼りがいがある

消費者被害を抱えると、経済的な面でとても不安になります。

また、恐喝まがいの商法の被害に遭った場合などに精神的にまいってしまうこともあります。そのような時に、疑問・不安を気軽に質問・相談できる弁護士がいると、とても心強いと思われます。

相談者の質問に対して、はぐらかしたり、苛立った様子を見せたりする弁護士は論外です。初回の相談の際に、話しやすく頼りがいがありそうかどうかという点を見て、依頼するかどうかを決めるとよいでしょう。

ただし、面談時間には限りがあり、時間を有効に使うため、相談者の話が脱線したときに(相手方である業者への不満を延々と話してしまっているときなど)、弁護士が話を本筋に戻すことがあります。これは、はぐらかしているわけではないので、誤解しないようにしましょう。

不利なことも説明してくれる

相談者を安心させてくれる弁護士は、良い弁護士といえそうですが、それだけでは足りません。

依頼する前は「心配いりません!お任せください」と調子の良いこと言っていても、依頼した後に「それはできない。これも無理」という話を初めて聞かされることもあります。相談者に不利な状況なども包み隠さず始めから説明する弁護士こそ、本当に良い弁護士です

反応が早い

忙しい弁護士は人気のある弁護士かもしれませんが、忙しすぎて反応が遅い弁護士は問題です。

事務員に用件を伝えて弁護士からの折り返しを待つものの何日経っても折り返しがない・・・。そんな弁護士は論外です。

弁護士を選ぶときは反応の速さにも注意しましょう

料金体系が明確

候補がいくつか絞られたら、ウェブサイトに料金体系が載っているかもチェックしてみましょう

消費者被害事件の場合は、事案が多岐にわたるため、料金体系を網羅的に出すことが難しいといいう事情があり、自分が相談したい内容についての料金が掲載されていないことが多いと思います。その場合は、別の類型の事案でも構わないので、ウェブサイトに載っている料金をいくつかの事務所で比べてみるとよいでしょう

具体的な料金については、初回の面談時に見積もってもらいましょう。遅くとも依頼する前には、ある程度はっきりと料金を見積もってくれる事務所がよいでしょう。

また、その金額でどこまでカバーされているのか(訴訟になった場合に別途いくらかかるのか)を確認しましょう。初回の相談が無料の事務所もあるので気軽に相談してみてください。

なお、金額を評価するにあたって注意しなければならないのは、安ければよいというわけではないという点です。金額ばかりに意識を奪われると労を惜しまず最善の結果を追求してくれる事務所を候補から簡単に外してしまうことになりかねません。

また参考までに、現在は廃止されている日本弁護士連合会の報酬規定では、経済的の利益の額が、300万円以下の場合は着手金が8%で報酬金が16%、300万円超3000万円以下の場合は着手金が5%で報酬金が16%となっていた。

ただし、この金額をベースに値切るようなことは絶対にやめましょう。安易に値切りに応じる事務所がよい事務所とは限りません。報酬の支払いが厳しいのであれば、値切るのではなく、分割払いの相談をするとよいでしょう。

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