別居中の生活費を確保するため配偶者に「婚姻費用」を支払ってもらう方法

離婚に向けて別居を考えたとき、生活費が不安で別居に踏み出せないという方もいるでしょう。夫婦には結婚生活に必要なお金(婚姻費用)を分担する義務があり、別居してからも配偶者に婚姻費用を請求することができます。

  • 別居中に婚姻費用を請求できるケース
  • 婚姻費用の相場

この記事では、以下のようなポイントを詳しく解説します。

目次

  1. 婚姻費用とは
    1. 別居中も配偶者に婚姻費用を請求できる
    2. 婚姻費用の計算方法と算定表の見方
  2. 話し合いがまとまらない場合の対処法

婚姻費用とは

婚姻費用とは、結婚生活を営む上で必要な費用のことです。夫婦は、それぞれが同じくらいの水準で生活し続けるために必要な費用を分担する法律上の義務があります。 この費用には、衣食住にかかるお金の他、子どもの養育費、医療費、交際費なども含まれます。

別居中も配偶者に婚姻費用を請求できる

別居中であっても、法的には婚姻関係が続いています。そのため、婚姻費用分担義務があることを理由に、配偶者に対して婚姻費用を請求することができます。 たとえば、夫が生活費を渡してくれない場合、妻に収入がない場合はもちろん、夫より収入が少ない場合や、夫より収入が多くても子どもを引き取って育てているなどの場合は、婚姻費用を請求できることがあります。

婚姻費用の計算方法と算定表の見方

自分がどのくらいの金額を請求できるのかは、家庭裁判所が参考にしている算定表を目安にするとよいでしょう(2019年12月23日、改訂版が公表されました)。 算定表はこの記事の最後のリンクから見ることができます。 子どもの人数と年齢によって、見るべき表が違うので、まずは自分のケースに当てはまる表を探しましょう。 表では、縦軸が婚姻費用を支払う側の年収、横軸が受け取る側の年収となっていて、その交差するゾーンに書かれた金額が婚姻費用の目安を表しています。 子どもの年齢、人数、お互いの年収、会社員か自営業かなどで額が変わります。 改定された算定表をもとに一例をあげると、次のようになります。

婚姻費用が月額12~14万円(「算定表」の「表13 婚姻費用・子2人表(第1子及び第2子0~14歳)」参照)・夫:会社員で年収600万
・妻:パートで年収150万円
・第1子:12歳
・第2子:10歳

婚姻費用が月額8~10万円(「算定表」の「表12 婚姻費用 ・ 子1人表 (子15歳以上)」参照)・夫:自営業で年収450万
・妻:会社員で年収400万
・子ども:17歳

算定表に書かれた金額を目安に、実際の支払い金額や支払い方法について夫婦で話し合います。夫婦で話し合って合意すれば、算定表の目安より多い金額を設定することもできますし、逆に少ない金額を設定することもできます。

話し合いがまとまらない場合の対処法

婚姻費用について夫婦間での話し合いで決めることができない場合には、家庭裁判所に対して「婚姻費用の分担請求調停」を申し立てることができます。 この調停は、話し合いがまとまらない場合だけではなく、相手が話し合いに応じない場合にも申し立てることができます。 また、離婚をするかどうかまだ決まっていない段階でも申し立てることができます。離婚調停を利用することが決まっていれば、同時に申し立てることもできます。

婚姻費用の支払い義務は、請求した時点から発生すると考えられています。調停を起こすならなるべく早い方がいいでしょう。

婚姻費用の分担請求調停を申し立てる方法や、調停の詳しい流れは、以下の記事で解説しています。

【婚姻費用の算定表】

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