面会交流で子供に会わせたくない場合の対処法

結婚中に相手が子どもを虐待していたり、子どもが「会いたくない」と言っている場合には、面会交流を拒否したいと思うでしょう。子どものためであれば、一度約束した面会交流であっても拒否できる可能性があります。しかし、相手の承諾や調停の成立なしに一方的に拒否した場合には、慰謝料や罰金を課されてしまう可能性がありますので注意が必要です。 以下では面会交流を拒否できる条件と正しい手続きを学びましょう。

目次

  1. 面会交流を拒否できるのか
  2. 面会交流を拒否する方法
    1. 拒否する際の注意点

面会交流を拒否できるのか

面会交流は子どもの成長にも貢献すると考えられており、親の意思だけで拒否することはできません。面会交流が子どもの成長に悪影響を及ぼす場合にだけ拒否することが可能です。 元配偶者の児童虐待により離婚に至ったような場合や、養育費を払わないといった子どもへの愛情が感じられない場合には、面会交流を拒否することができます。また、面会交流を行ったことで、子どもが精神的に不安定になるなどの悪影響が出た場合には、正式に面会交流を取り決めた後でも拒否することが可能です。 他にも以下のようなケースでは、面会交流を拒否することが認められています。

  • 子どもが会うことを嫌がっている
  • 暴力を振るう、アルコールに依存するなど、親として不適格である
  • 元配偶者が子どもを通じて金銭を要求する
  • 元配偶者が取り決めた内容を守らない

面会交流を拒否する方法

面会交流の拒否を相手が話し合いで受け入れてくれれば理想ですが、強く反発されることは少なくありません。また一度取り決めた面会交流であっても、やはり拒否したい、という思いを持つこともあるでしょう。話し合いでの合意が難しければ、家庭裁判所に調停を申し立て、調停委員を介して話し合うことができます。

拒否する際の注意点

すでに一度調停によって面会交流を取り決めている場合には、話し合いでまとまらなくても、条件を無視して面会交流を拒否せずに、再度調停を通して条件の変更を行いましょう。取り決めを破ると、相手方から慰謝料請求される、裁判所から罰金を課されるといった可能性があるためです。 元配偶者が不当な面会交流の拒否であるという申立てを家庭裁判所に行い、これが認められた場合には強制的に罰金を徴収されます。支払いたくないと思っても、最終的には裁判所によって財産を差し押さえられてしまうため、支払いを避けることはできません。 一回の面会拒否に対する罰金の相場は3~5万円ですが、繰り返されると大きな金額になってしまいます。必要以上に負担を増やさないためにも、調停を通した条件変更を早めに行いましょう。

面会交流は基本的には子どものためにもなると考えられていて、特別な事情がない限り拒否できるものではありません。子ども自身が嫌がっていて、調停で証言できる程度の年齢に達していればよいのですが、そうでない場合には、面会交流がいかに子どもに悪影響を与えるかを裁判所にも納得してもらう必要があります。 どのような主張をすればよいのか悩んだら、一人で抱え込まず、弁護士に相談するとよいでしょう。

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