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高木 大門弁護士

( たかぎ だいもん ) 高木 大門

弁護士法人葛飾総合法律事務所

労働問題

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▶︎弁護士直通▶︎平日9~18時で電話対応▶︎初回30分面談無料▶︎着手金無料あり▶︎労働者・企業共に解雇・残業代問題に特に注力▶︎迅速丁寧な対応を特に意識し,サポートします
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他のお客様と鉢合わせることなくご相談頂けます 事務所横にコインパーキングあり

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【労働者の方】徹底的な証拠集めで迅速解決を目指します

会社に対し、正当な権利を主張するには証拠集めが重要になります。
お手元に証拠がない場合でも、どのように証拠を集めるべきか、別の解決方法はないのか、一緒に考え、尽力いたします。
問題の長期化は身体的・精神的・経済的にも負担となってまいりますし、時間の経過と共に請求できなくなるものもございますので,まずは一度ご相談ください。

【企業側の方】就業規則の見直し/残業代/問題社員の対応など

労働者からの請求等に対する適切な対応方法や予防策を知りたいという方に対し、積極的にサポートさせていただいております。
労働問題は、トラブルが発生している従業員だけの問題ではなく、他の従業員への対処や今後の会社運営にも大きく影響してきます。
迅速に対応することで問題を最小限に留めることができるケースも多くございます。
まずは,お気軽にご相談ください。

手厚いサポート体制で安心です

《1》弁護士直通電話_原則として弁護士が電話に出ます!

充実した相談のため、ご相談にいらっしゃる前に弁護士が電話にて概要をお伺いさせて頂いております。

《2》交渉ノウハウが豊富

これまで労働者側・企業側ともに多くの相談・ご依頼をお受けしてきましたので、今後の見通しなどスピーディな判断が可能です。
代表の角は,葛飾区社会保険労務士会の必須研修の講師も担当しております。
労働者側、使用者側双方の手の内を知っていることから交渉(団体交渉)・労働審判・訴訟等を有利に進めることができます。
事案ごとのポイントは把握しておりますので、お気軽にご相談ください。

《3》初回面談相談30分無料!

まずはお金の心配をせずに迅速かつお気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は30分無料です。
状況により,弁護士費用の分割払いのご相談等にも応じさせていただきます。

よくあるご相談

労働者側

  • 未払いの残業代を請求したい
  • 解雇の撤回を求めたい。撤回のうえ復職したい,一定の賃金を受け取ったうえで辞めたい,再就職のため自己都合退職として懲戒解雇を撤回してほしい
  • 残業が増えた途端、管理職にされて残業代が支払われなくなった

企業側

  • 問題社員がおり辞めさせたいがどのように手続を進めていけば良いかを相談したい
  • 問題社員を辞めさせてしまったが,その社員から解雇無効の主張を受けている
  • 弁護士から未払残業代の請求がきたので対応してもらいたい
  • パワハラ・セクハラ問題が社内で起き,対応に悩んでいる

特に注力している案件

  • 残業代請求
  • 解雇
  • 労働関係の交渉・団体交渉対応・労働審判・訴訟

解決実績も多数!一部をご覧ください!

https://www.bengo4.com/tokyo/a_13122/l_741132/#pro5_case

費用について

着手金・報酬金ともに、弁護士報酬基準を明確に定めて公開しております。
労働問題のなかでも分野毎に費用を定めており、ご依頼しやすい料金体系としております。
ご依頼時には必ず料金を明確に記載した契約書を作成しておりますので、費用面はご安心ください。
なお,労働者側からの未払残業代請求の交渉については着手金は完全無料です。この報酬金についても回収額から精算させて頂きますので、ご負担なくご依頼を頂けます。
分割払いも状況に応じて,月額5万5000円から可能ですので,まずはお気軽にお問い合わせください。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
弁護士費用とは 弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

1 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では,以下のとおり初回30分についてはゼロ円です。

2 着手金
事件着手時に発生する費用のことで,事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず,着手金は返金されない費用となります。

3 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで,事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり,経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

4 実費等
実費は,交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。
その他には,遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は,面談をした際に,実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

以下では,相談料・着手金・報酬金のすべて「税込」表示となります。
また,労働者の方の着手金,報酬金と使用者(会社等)の方の着手金,報酬金とを分けて記載しております。
相談料(税込) 初回相談:30分無料
通常の法律相談:30分5500円
着手金【労働者】(税込) 【残業代請求・退職金請求】
・交渉
 0円
・労働審判
 22万円
・訴訟
 33万円
※労働審判から訴訟に移行した場合は追加金22万円で承ります。
※最低月額5,5万円の分割払も可能です。

【解雇無効・雇止め無効】
・交渉
 22万円
・労働審判
 33万円
※交渉から労働審判に移行した場合は追加金22万円で承ります。
・訴訟
 44万円
※交渉から訴訟に移行した場合は追加金33万円で承ります。
※労働審判から訴訟に移行した場合は追加金22万で承ります。
※最低月額5万円の分割払も可能です。

【退職勧奨阻止】
・交渉
 年収の24分の1(但し最低額22万円)

【退職をさせてくれない会社に対する退職支援】
・手数料
 5,5万円
※2ヶ月間相手方より連絡がないことをもって解決とみなします。
※原則として報酬金はいただきません。
※もっとも,相手方と交渉に亘った場合は,報酬金10万円が生じます。

【労働条件の不当な変更,不当な人事異動】
・交渉
 22万円
・訴訟
 33万円
※交渉から訴訟に移行した場合は追加金22万円
報酬金【労働者】(税込) 【残業代請求】
・任意交渉で解決した場合
 33万円+和解額の19,8%
・労働審判で解決した場合
 22万円+手続の結果認容された額の26,4%
・訴訟で解決した場合
 手続の結果認容された額の33%(最低44万円)

【解雇無効・雇止め無効】
・任意交渉で解決した場合
 22万円+和解額の19,8%
・労働審判で解決した場合
 11万円+手続の結果認容された額の26,4%(最低33万円)
・訴訟で解決した場合
 手続の結果認容された額の33%(最低44万円)
※復職をした場合は,上記金額に給与2ヶ月分相当額を加算する。
※解決金を受領せず,解雇ではなく合意退職扱いとする方法で和解した場合は44万円のみを報酬金とする。

3 退職勧奨阻止
退職勧奨の頻度が法律上許容される範囲まで軽減した場合(あるいは一切退職勧奨がなくなった場合)
給与2ヶ月分相当額

4 退職支援
交渉の結果退職ができた場合:11万円
※交渉すら一切する必要なく相手方からの連絡が停止し退職できた場合は,0円

5 労働条件の不当な変更,不当な人事異動
・任意交渉で解決した場合
 33万円
・訴訟で解決した場合
 55万円
着手金【使用者】(税込) 1 残業代請求に対する対応
33万円+顧問契約(月額5,5万円)

2 解雇無効の主張に対する対応
33万円+顧問契約(月額5,5万円)

3 その他の労務対応
33万円+顧問契約(月額5,5万円)

※労務対応は,今後同様の事案が生じないための社内対応や,内部調査が必要不可欠となります。そのため,当事務所では,労務対応のご依頼については顧問契約を前提とさせて頂いております。
※顧問契約は1年間継続して頂きます。1年経過時に,継続のご判断を行っていただくこととなります。
※労働審判に移行する場合は,別途16,5万円の追加着手金を頂戴します。
※訴訟に移行する場合は,別途22万円の追加着手金を頂戴します。

まずは,お気軽にお問合せください。
報酬金【使用者】(税込) 1 残業代請求に対する対応
0円

2 解雇無効の主張に対する対応
0円

3 その他の労務対応
0円

※労働問題への対応は,会社に一定の痛みが伴うことが殆どです。当事務所では,そのような事件の性質に配慮し,(着手金と顧問契約の締結を前提に)報酬金は受領しておりません。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(5件)

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労働問題の解決事例 1

【交渉】懲戒解雇の無効を求める交渉

相談前

1 会社でトラブルを起こしてしまい懲戒解雇となる

2 懲戒解雇となると再就職も極めて困難となり,また,処分内容にも納得がいかず,弁護士に相談をする

相談後

1 電話で概要をお伺いする

2 必要な書類をご持参いただいたうえ,対面相談をする

3 具体的な手続,弁護方針,弁護士費用を図示しながらご説明し,内容にご納得を頂き委任契約を締結する

4 交渉窓口を弁護士が担当する旨と懲戒解雇処分は不当である旨を記載した受任通知を発送する

5 弁護士間で交渉を継続する

6 交渉で懲戒解雇処分の撤回と解決金の支払いの合意が成立する

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

懲戒解雇処分が適切である場合は,実はかなり限定されております。

解雇権濫用法理という概念のもと,無効にできる場合も少なくありません。

一部上場企業などでもこのような誤った懲戒処分はあり得ます。

手続や見通しを考えるうえでも,まずはお気軽にご相談下さい。

労働問題の解決事例 2

【交渉・労働審判】残業代が支払わせた事例

相談前

1 職場にて就労

2 残業代が払われなくなる

3 退職に伴い,納得がいかずに弁護士に相談する

相談後

1 電話にて概要をお伺いする

2 資料をご持参頂き,対面相談をする

3 具体的な手続,弁護方針,弁護士費用を図示しつつご説明し,ご納得を頂き,委任契約を締結する

4 時効を止め,また,相手方に資料を開示させる受任通知を送る

5 資料の開示がされ,未払い残業代の計算を行う

6 計算の結果,算出された残業代を交渉にて求める

7 拒絶されたため,労働審判を提起することとする

8 労働審判の期日にご依頼者と共に参加する

9 最後まで会社は裁判所の提案にも抵抗し,和解が成立せず,審判が出される

10 会社は,審判の内容に従い,未払い残業代を支払う

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

未払残業代は極めて多くの会社で発生しております。

その時効は2年であり,弁護士を通さずに会社と交渉し,支払われるケースは稀です。

残業代の問題は様々な法律上の論点が存在し,専門的な分野ですので,まずはどのような手続を取るべきか,見通しはどうかという点から,お気軽にご相談下さい。

労働問題の解決事例 3

【審判】不当な懲戒解雇を撤回させ解決金を支払わせた事例

相談前

1 社内で揉めてしまい懲戒解雇となる

2 処分が不当と考え弁護士に相談をする

相談後

1 対面相談にてご事情をお伺いし,手続,方針,費用をご説明する

2 その結果,内容にご納得を頂き委任契約を締結する

3 交渉を試みるも対応の内容から埒が明かないと判断し,早急に労働審判を申し立てる

4 同手続内で話し合いがまとまり,懲戒解雇を撤回し,解決金を支払う旨の調停が成立する

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

懲戒解雇については,話し合いでまとまらず,このように労働審判になるケースも少なくありません。

解雇が有効か否かは判例の蓄積に基づく専門的な判断になりますので,まずは,どのような手続で求めていくか,そもそも解雇を無効とする余地はあるか等お気軽にご相談ください。

労働問題の解決事例 4

【使用者側・団体交渉】団体交渉の対応と社内制度の整備

相談前

1 労働者がユニオンに加入し団体交渉の申し入れがされる。

2 対応方法が分からず弁護士に相談することにする。

相談後

1 まずは電話で概要を伺う。

2 来所相談で詳細な事件の内容を伺い,手続や費用等を図示しながら説明する。

3 弁護方針等にご納得いただき,委任契約を締結する。

4 まずは,ユニオンに対し,受任通知を発送する。

5 その後,社内のヒアリングを行い,ユニオンの指摘内容につき検討する。

6 団体交渉を複数回実施する。

7 最終的に合意内容がまとまり,団体交渉を終える。

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

団体交渉を日常的に経験している使用者は殆どいないと思われます。

基本的な流れや進め方を説明後は,使用者と弁護士が二人三脚で準備を進めていくことが肝心です。

ユニオンの指摘があたる部分は受け入れたうえで,社内制度を整備していく必要があります。

まずは,慌てる必要はございませんので,当事務所までお電話ください。

労働問題の解決事例 5

【使用者側・退職勧奨】問題のある従業員への対応

相談前

1 従業員が業務の遂行上きわめて問題のある行為を行う。

2 会社としてその従業員を退職させたいと考える。

3 初めて従業員を会社の意向で退職させることから手続等に不安があり,弁護士に相談することとした。

相談後

1 電話で概要を伺う。

2 ご来所いただき,なぜ退職させたいと考えたのか,どのように退職させようと考えているのかを伺い,退職をさせるのであれば今回の件では解雇よりも退職勧奨をお勧めすることを説明し,具体的な手続等を助言する。

3 実際に定期的にアドバイスをもらいたいとの希望が会社にあったため,顧問契約を締結する。

4 二人三脚で随時,従業員の状況につき報告を受けつつ,退職勧奨を進める。

5 最終的に,労使納得のうえ,合意退職に至る。

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

従業員を退職させるときに,勇み足で解雇をすると後に手痛いしっぺ返しを受ける場合があります。

まずは,本当に解雇という手段を使うべきか,退職勧奨にすべきか,また,適法にこれらの方法を実施するための方法はどのような方法であるか助言を受けながら進めるべきです。

従業員に辞めて頂きたい事態が生じた際は,まずは踏み切る前に一度お電話を頂ければと思います。

不動産・建築

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▶︎弁護士直通▶︎平日9~18時で電話対応▶︎初回30分面談無料▶︎大家様や企業から数多くのご依頼あり▶︎明渡し,賃料請求,立退料問題に注力▶︎迅速丁寧にサポートします
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他のお客様と鉢合わせることなくご相談頂けます 事務所横にコインパーキングあり

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

不動産案件は長期化しやすいトラブルです。早めのご相談を!

不動産の明け渡しや未払賃料の回収など、交渉、訴訟、執行等いずれの法的手段によりいかに進めていくべきか悩むポイントも多い分野であるともいえます。
専門性が高く微妙な判断に迫られる分野であるからこそ、適切な対処を行うことが不可欠です。
お悩みの際は、まずはお気軽にお電話ください。

<不動産問題を弁護士に相談することで、このようなメリットがあります>

  • 交渉等の手続を弁護士が代理するため,直接相手方とやりとりをしなくて済む(精神的・時間的な負担の削減)
  • 交渉ではまとまらなかった場合に,訴訟や強制執行まで一貫して任せることができる
  • 紛争解決後の予防に関してアドバイスを受けられる
  • 他の不動産の専門家(宅建士,不動産鑑定士,土地家屋調査士等)と連携をしながら進めることができる(ご紹介も可能です)
  • (企業向け)顧問契約を締結した場合,法務部をアウトソーシングでき,かつ,通常の法務部員では訴訟までは対応できないが,弁護士であればそのまま訴訟の対応が可能となる。
  • 交渉から明け渡しまで(最後まで)弁護士が味方になる。

手厚いサポート体制で安心です

《1》弁護士直通電話_原則として弁護士が電話に出ます!

充実した相談のため、ご相談にいらっしゃる前に弁護士が電話にて概要をお伺いさせて頂いております。
不動産分野は,事案によっては事前の下調べが特に重要となりますので,充実した法律相談のためにも概要をお伺いしております。

《2》不動産案件について多くのご相談をいただいております

弁護士登録以来,一貫して,不動産案件は取り扱っており,現在も多くの大家様や不動産会社からご依頼をいただいております。
現在も複数社,不動産会社やゼネコンの顧問契約をいただいております。
不動産案件については,常時,広く取り扱っておりますので,お気軽にご相談ください。

《3》初回面談相談30分無料!

まずはお金の心配をせずに迅速かつお気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は30分無料です。
弁護士費用についても,状況に応じて,分割払いのご相談を承りますので,お気軽におっしゃって下さい。

よくあるご相談

  • 賃料の滞納が続いており、出て行ってもらいたい
  • 賃料の滞納分を回収したい
  • 大家さんに突然退去を求められたが立退料に納得ができない
  • 仕事を請け負ったものの難癖を付けられ請負代金を支払ってもらえない
  • 賃料の増額を請求したい(請求された)

特に注力している案件

  • 建物明渡し(訴訟・強制執行を含む)
  • 賃料回収(訴訟・強制執行を含む)
  • 立退料増(減)額交渉(大家側,借主側)
  • 賃料増(減)額交渉(大家側,借主側)
  • 建築請負代金の請求(建築瑕疵の争いを含む)等

解決実績も多数!一部をご覧ください!

https://www.bengo4.com/tokyo/a_13122/l_741132/#pro12_case

費用について

着手金・報酬金ともに、全て弁護士報酬基準を明確に定めて公開しております。
不動産問題のなかでも分野毎に費用を定めており、ご依頼しやすい料金体系としております。また、ご依頼時には必ず料金を明確に記載した契約書を作成しておりますので、費用面はご安心ください。
分割払いも状況に応じて,月額5万5000円から可能ですので,まずはお気軽にお問い合わせください。

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
弁護士費用とは 弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

1 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では,以下のとおり初回30分についてはゼロ円です。

2 着手金
事件着手時に発生する費用のことで,事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず,着手金は返金されない費用となります。

3 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで,事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり,経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

4 実費等
実費は,交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。
その他には,遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は,面談をした際に,実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

以下では,相談料・着手金・報酬金のすべて「税込」表示となります。
相談料(税込) 初回のご相談:30分無料
通常の法律相談:30分につき5500円
着手金(税込) 【不動産明渡し(求める場合・求められた場合)】
・交渉
 33万円
・訴訟
 33万円
※交渉から訴訟に移行する場合,追加着手金11万円
※月額最低5,5万円の分割払い可
※処分禁止の仮処分,占有移転禁止の仮処分を行う場合は,着手金22万円を加算

【未払賃料請求(または請求をされた場合)・不動産時効取得・共有物分割・不動産売買・賃料増減額・境界確定】
・交渉
 22万円
・調停
 22万円
・訴訟
 33万円
※交渉から調停に移行する場合は,追加着手金11万円
※交渉・調停から訴訟に移行する場合は,追加着手金22万円

【建築紛争】
・交渉
 33万円
・訴訟
 44万円
※交渉から訴訟に移行する場合は追加着手金22万円

【境界確定】
・交渉
 22万円
・調停
 22万円
※交渉から調停に移行する場合は追加着手金11万円
・訴訟
 33万円
※交渉・調停から訴訟に移行する場合は追加着手金22万円
報酬金1(税込) 【不動産明渡し(求める・求められる場合)】
・明渡しを請求し認容(阻止)された場合
 賃料滞納が理由の場合:33万円
 それ以外が理由の場合:55万円

【未払い賃料の請求をする場合(または請求をされた場合)・不動産時効取得・共有物分割・不動産売買・賃料増減額・建築紛争・立退料を取得した場合】
・経済的利益が300万円以下の場合
 経済的利益の17,6%(ただし最低22万円)
・経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合
 経済的利益の11%+19,8万円
・経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
 経済的利益の6,6%+151,8万円
・経済的利益が3億円を超える場合
 経済的利益の4,4%+811,8万円
※経済的利益
・未払賃料・売買・建築紛争:認容(減額)金額
・不動産時効取得・境界確定:取得した不動産の固定資産税評価額
・共有物分割:①現物分割の場合は取得した不動産の固定資産税評価額,②代金分割(任意売却,競売)の場合は取得金額,③価額賠償の場合は,相手に持分を売り渡すときはこちらの持分の価額をいい,相手から持分を買い取るときは相手の持分の価額
報酬金2(税込) 【境界確定】
1 交渉または調停で解決した場合
・依頼者の主張する境界が認められた場合
 44万円
・それ以外の解決をみた場合
 解決内容に応じ、44万円の範囲内で、協議のうえ決定。
・越境物の撤去等、境界確定以外の請求をし、それが認められた場合
 11万円~22万円の範囲で加算。

2 訴訟で解決した場合
・依頼者の主張する境界が認められた場合
 66万円
・それ以外の解決をみた場合
 解決内容に応じ、66万円の範囲内で、協議のうえ決定。
・越境物の撤去等、境界確定以外の請求をし、それが認められた場合
 16,5万円~33万円の範囲で加算。
アフターケア等(税込) 【不動産明渡の強制執行(判決後も任意に明け渡さない場合)】
22万円
※強制執行に先立ち,当事務所に事件のご依頼を頂いていた方のみ,この金額で強制執行手続を承ります。

【賃料請求の強制執行(判決後も任意で支払わない場合)】
22万円
※強制執行に先立ち,当事務所に事件のご依頼を頂いていた方のみ,この金額で強制執行手続を承ります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(2件)

分野を変更する

不動産・建築の解決事例 1

【交渉・訴訟・強制執行】建物明け渡し,賃料請求【大家様からのご依頼】

相談前

1 借主が賃料の滞納を続ける

2 管理会社を通じて請求をしてもらうも,何かしらの理由を付け支払わない

3 これ以上,賃貸を続けても埒が明かないため,建物の明け渡しと賃料請求を弁護士に依頼したいすることを検討

相談後

1 お電話で概要をお伺いし,ご持参頂く資料等をお願いする

2 ご来所を頂いたうえで法律相談を行う。

3 今後の手続,弁護方針,費用をご説明し,ご納得を頂く

4 委任契約を締結する

5 資料をもとに通知文書を作成する

6 内容証明郵便で賃料請求と建物の明け渡しを求める

7 弁護士が対象者と電話で何度か話すも,お金がないの一点張りで賃料も支払わず,退去もしないため,やむを得ず,訴訟提起をすることとする

8 訴状を裁判所に提出し,相手方欠席により,判決

9 任意で賃料の支払をせず,また退去しなかったことから強制執行を申し立てる

10 執行当日に自ら出ていく

11 賃料に関しては勤め先の給与債権を差し押さえる。

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

賃料を支払わない借主をそのまま居住させることは,将来の賃料債権を失うことにもなり,生産的ではありません。

時間を区切ったうえで交渉を行い,無駄であれば早急に訴訟に移行し強制執行をかけるべきであると考えております。

弁護方針についても細かくご説明をいたしますので,滞納でお悩みの際はお気軽にご相談下さい。

不動産・建築の解決事例 2

【交渉】マンション管理組合との交渉

相談前

1 事業利用可能のマンションを利用していたところ,音が煩いと管理組合に苦情が入る

2 管理組合がマンションの管理規約を変更し,当該事業所を追い出そうとする

3 毅然と対応をするべき,弁護士にご相談

相談後

1 ご来所を頂き,対面で法律相談をする

2 手続,弁護方針,弁護費用をご説明のうえ,ご納得を頂き,委任契約を結ぶ

3 マンション管理組合と交渉をする

4 法的に規約の改定はできないことを主張し,管理規約の不利益変更を阻止する

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

マンションに関する法律問題は区分所有法等の関係法令を適切に読み解き,法的に主張する必要があります。
対応策が見つかることも少なくないため,マンションを管理する立場の方や,居住者など,一人で悩まずお気軽にご相談下さい。

交通事故

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▶︎弁護士直通▶︎平日9~18時で電話対応▶︎初回30分面談無料▶︎着手金無料あり▶︎被害者側の人身事故に特に注力▶︎迅速丁寧な対応を特に意識し,サポートします
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他のお客様と鉢合わせることなくご相談頂けます 事務所横にコインパーキングあり

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

知らないことで損しているかもしれません!まずは一度お電話ください!

交通事故の被害者になった場合、どの程度の賠償額が妥当なのか分からないため、加害者側の保険会社から提示された低い金額で示談してしまう方が多くいらっしゃいます。
しかし、弁護士に依頼することで、特に人身事故では賠償額が上がるケースが多く、保険会社とご自分でやり取りする手間も省けます。

弁護士費用特約を利用してご相談できます!

弁護士特約とは弁護士に依頼する費用を(一部)保険会社が負担してくれるものです。
自動車保険に弁護士特約がついていらっしゃる方は、ご利用が可能です(ご利用なさった場合は相談料の自己負担は0円です)。

弁護士に依頼することで、このようなメリットがあります

  • 慰謝料を大幅に増額可能な場合がある

 →弁護士は保険会社の基準とは異なる裁判所基準で慰謝料の交渉をします。
  保険会社の提示よりも高額な賠償を受けられる場合がほとんどです。

  • 相手方との交渉をすべて任せられることで、直接相手方とやりとりをしなくて良くなる
  • 相手方に対して、法的に正しい主張を行うことができる
  • 交通事故全般のアドバイスを受けられる
  • 自賠責保険,人身傷害保険,労災などにつき,正しい対応方法が分かる
  • 弁護士が交渉から最後まで,ご依頼者の味方になる

手厚いサポート体制

《1》弁護士直通電話_原則として弁護士が電話に出ます!

充実した相談のため、ご相談にいらっしゃる前に弁護士が電話にて概要をお伺いさせて頂いております。

《2》人身事故・後遺障害案件も解決実績あり!

交通事故事件は日常的に複数件担当しておりますので、加害者や保険会社への対応はもちろんのこと、被害者の方に適切な損害賠償を獲得していただくための方策の提案、示談交渉や紛争処理センター、訴訟における手続きに習熟しております。

《3》初回面談相談30分無料!

お金の心配をせずに迅速かつお気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は30分無料です。

よくあるご相談

  • 交通事故にあったら,まずどうすればいいのだろうか
  • 怪我をした場合、具体的にどのような請求ができるのか
  • 保険会社の賠償提示額・過失割合等に納得がいかない
  • 後遺障害の相談をしたい
  • 治療の打ち切りと示談を迫られている
  • 保険会社と直接やりとりをしたくない
  • 怪我で仕事ができず生活に困っている
  • 弁護士費用特約があるが、そもそも弁護士を入れたほうが良いのかどうかもよくわからない

特に注力している案件

  • 人身事故に関する示談交渉
  • 自賠責保険金の被害者請求・後遺障害等級認定(異議申し立てを含む)
  • 紛争処理センターへの申し立て・訴訟

解決実績も多数!一部をご覧ください!

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費用について

交通事故は、初回30分間は面談相談料無料ですので、まずはお気軽にお電話ください(弁特がある場合は時間無制限)。
弁護士費用特約がある場合は,弁護士費用のご負担なくご依頼いただける場合があります。
ない方についても着手金0円の完全成功報酬制でご依頼可能です。
弁護士報酬基準は明確に定めて公開しておりますので,ご参照ください。
ご依頼時には必ず料金を明確に記載した契約書を作成しておりますので、費用面のご心配なくご依頼いただけます。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
弁護士費用とは 弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

1 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では,以下のとおり初回30分についてはゼロ円です。

2 着手金
事件着手時に発生する費用のことで,事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず,着手金は返金されない費用となります。

3 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで,事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり,経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

4 実費等
実費は,交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。
その他には,遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は,面談をした際に,実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

以下では,相談料・着手金・報酬金のすべて「税込」表示となります。
相談料(税込) 初回のご相談:30分無料(電話相談も受け付けます。)
通常の法律相談:30分につき5500円

※弁護士費用特約に加入されている方は,30分5500円の相談料が発生いたしますが,全額保険会社へ請求いたしますので,実質的なご負担はございません。

※弁護士費用特約
ご本人が加入されていなくても,ご家族がご加入されている自動車保険で特約を受けられるケースがあります。ご自身だけでなくご家族の自動車保険に弁護士特約が付いていないか,ご確認されることをお勧めします。

※また,火災保険等にもついている場合もあります。自動車保険以外でご加入中の保険がありましたら,一度ご確認ください。
着手金(税込) 【弁護士費用特約が付いている方】
以下の費用について,「実質的なご負担はなく」ご依頼頂ける場合がございます。

弁護士費用特約が付いている方の着手金(保険会社が支払う費用)
経済的利益の額が125万円以下:11万円
経済的利益の額が125万円~300万円 :8.8%
経済的利益の額が300万円~3000万円:5.5%+9万9000円
経済的利益の額が3000万円~3億円:3.3%+75万9000円
経済的利益の額が3億円超:2.2%+405万9000円
※交渉事件受任後,紛争処理センター・調停・訴訟事件を受任した場合,別途上記の2分の1の費用を保健会社に請求します。

【弁護士費用特約が付いていない方】
交渉:0円
紛争処理センター(ADR):22万円
訴訟:33万円
※当事務所では,特約がついていない場合でも,交渉は原則として無料ご依頼を承っております。
※相手方が無保険の場合は22万円を頂戴します。
※当方の過失が100(とされる可能性のある)事案に関しては,交渉においても22万円を頂戴します。
報酬金(税込) 【弁護士費用特約が付いている方】
実質的なご負担はなく,ご依頼頂ける場合があります。
ご負担が発生するとしても,殆どの場合が少額に留まります。

弁護士費用特約が付いている方の報酬金(保険会社が支払う費用)
※全額保険会社へ請求し,保険会社支払額と下記金額との間で差額が生じた場合のみ差額分を相手方の賠償金から差し引き精算いたします(ご自身の財布から直接お出し頂く費用は生じませんのでご安心下さい。)。
経済的利益の額が300万円以下 :17.6%(最低22万円)
経済的利益の額が300万円~3000万円:11%+19万8000円
経済的利益の額が3000万円~3億円:6.6%+151万8000円
経済的利益の額が3億円超:4.4%+811万8000円

【弁護士費用特約が付いていない方】
回収金額の11%+22万円
人身傷害保険の請求(税込) 【着手金】
0円

【報酬金】
人身傷害保険金受領額の6.6%

※人身傷害保険とは,ご自身もしくは同居のご家族等の自動車保険に付保されていることのある保険で,自分側の保険です。
※この保険の適用がある場合,被害者側の過失分が支払われることになり,相手が無保険の場合にも支払いがされます。
※もっとも,自分側の保険とはいえ,担当者とのやりとりや治療の不当な打ち切り等に対し交渉を要する場面がございます。
※また,この保険は,相手に対する賠償請求の補充となるもので,加害者側との賠償の結果で取得できる金額が大きく変わることがあります。さらに,同保険を使用するタイミング(人身傷害保険の使用を相手方賠償に先行するか否か)により,交渉によって解決する際は賠償総額が変わってくる場合もございます。よって,当事務所では,原則として相手方に対する賠償請求と同時に受任させて頂きたいと考えております。
※こちらの請求は,弁護士費用特約により費用が支払われません。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(11件)

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交通事故の解決事例 1

【交渉・事故直後のご依頼】保険会社からの示談金を大幅に増額した事案

相談前

交通事故にあう
事故直後に対応が分からず弁護士に相談をする

相談後

ご依頼を頂く
治療係属中であったため,通院の頻度等のアドバイスをし継続して通院をして頂く
打ち切りの打診があった際もアドバイスをし継続して通院をして頂く
打ち切りになり,相手方保険会社から示談金の提示を受ける
相手方保険会社に受任通知を発送する
相手方保険会社から資料を一式送ってもらう
資料を検討する
相手方保険会社に対して裁判基準に基づく請求を行う
相手方保険会社と交渉をする
大幅に増額をした金額で示談が成立する

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

治療開始直後の事案の場合は,このように通院のアドバイスや打ち切り打診への対応のアドバイスを行うことができます。
まずは,ご相談ください。

交通事故の解決事例 2

【交渉・治療中のご依頼】保険会社からの提示額を大幅に増加させた事例

相談前

交通事故にあう
暫く通院をする
対応が分からず弁護士に相談をする

相談後

ご依頼を頂く
治療係属中であったため,通院の頻度等のアドバイスをし継続して通院をして頂く
また,保険会社が整骨院への通院に難色を示していた事案であったため,整形外科に問い合わせて整骨院の必要性につき聞いてもらう(医師から整形外科の治療に専念してもらいたい旨を伝えられる)
整形外科への通院に切り替えてもらう
保険会社から打ち切りの打診があった際もアドバイスをし継続して通院をして頂く
打ち切りになり,相手方保険会社から示談金の提示を受ける
相手方保険会社に受任通知を発送する
相手方保険会社から資料を一式送ってもらう
資料を検討する
相手方保険会社に対して裁判基準に基づく請求を行う
相手方保険会社と交渉をする
大幅に増額をした金額で示談が成立する
弁護士費用特約に加入していたことから実質無料で弁護士に依頼することができた

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

通院中の事案の場合は,このように通院のアドバイスや打ち切り打診への対応のアドバイスを行うことができます。
まずは,ご相談ください。

交通事故の解決事例 3

【交渉・治療終了後のご依頼】保険会社からの提示額の大幅な増加

相談前

交通事故にあう
通院をする
保険会社から打ち切りの連絡がくる
示談金の提示を受けるが非常に安い金額であった
対応が分からず弁護士に相談をする

相談後

ご依頼を頂く
相手方保険会社に受任通知を発送する
相手方保険会社から資料を一式送ってもらう
資料を検討する
相手方保険会社に対して裁判基準に基づく請求を行う
相手方保険会社と交渉をする
大幅に増額をした金額で示談が成立する

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

治療開始後であった場合も通常は提示額よりも増額をすることが可能です。
一般的にはこのケースのような流れを辿ることが多いです。
まずは,ご相談ください。

交通事故の解決事例 4

【交渉・自賠責保険共済紛争処理機構への申立】後遺障害等級認定に対する不服

相談前

交通事故に遭う
入院を伴う大怪我を負う
治療終了後も強固な後遺障が残る
配偶者の方からご相談

相談後

ご依頼を受ける
ご依頼者の保険会社に弁護士費用特約の申請をする
受理される
相手方保険会社に対して受任通知
相手方保険会社から受任通知で要求した資料の開示がある
弁護士の指示のもと後遺障害診断書を病院から取付ける
資料等や事故状況を踏まえた意見書を付して、後遺障害申請を行う
後遺障害の等級認定がされる
ご依頼者も弁護士も不服の残る認定であったため,各種準備のうえ異議申立を行う
等級認定は変わらず
不服は残るため,自賠責保険共済紛争処理機構への申立をする
申立に先立ち私的鑑定を実施する
等級は変わらなかったものの,ご依頼者様もご納得したうえで交渉をすることができ,交渉の結果当該等級のほぼ上限(裁判基準)の極めて高額の保険料を相手方保険会社から無事支払ってもらうことができた

弁護士費用特約に加入していたため,実質無料で弁護士を依頼できた

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

後遺障害の等級につき争った事案です
最終的にはご依頼者様が希望した等級にはならなかったものの,徹底的に調査のうえ争ったことでご納得のうえで解決をすることができた事案です

交通事故の解決事例 5

【交渉・治療後のご依頼】自転車事故・過失割合に強い対立のある事案と実況見分調書の取得

相談前

1 自転車にて,交通事故にあう。

2 自転車側にも不注意がある事案であったが,相手方保険会社が極めて自転車側に不利に過失割合を提案してくる。

3 割合に納得できず,相談をすることに決め,事務所に架電し概要を話す。

相談後

1 概要を伺った結果,来所相談となる。

2 一時停止の有無で主張が真っ向から対立しており,ドライブレコーダー等の記録もないため,過失割合が争点の事案と判断する。

3 弁護方針を伝え,ご納得いただき,委任契約を締結する。

3 相手方に受任通知を発送し,相手方が保有している資料をすべて開示させ,交渉の窓口を弁護士とする旨を通知する。

4 資料を精査したところ,相手方は実況見分調書(過失割合についての判断材料となる警察が作成する事故状況を記載した資料)を取得しておらず,取得することとする。

5 弁護士会照会という弁護士会を通じた資料の開示請求を行い,検察庁から実況見分調書を取り付ける。

6 実況見分調書の内容を精査すると,当方に有利な内容が記載されており,その内容を相手方に示して過失割合につき,交渉をする。

7 最終的に,過失割合につき相手方が折れ,交渉での和解が実現する。

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

ドライブレコーダー等の証拠が存在しない中,過失割合を争われることはよくあります。

その場合は,過失割合の交渉を進める一つのとっかかりとして,実況見分調書を取得するという方法があります。

実況見分調書は,交通事故を「人身事故」として届け出た際に作成される資料であって,「物件事故」として届け出た場合は,物件事故報告書という簡易な書面しか作成されません。

そのため,実際に怪我をしている事案では,原則どおり,人身事故できちんと届け出たうえで,適切な資料を作成して頂くべきです。

この事案では,自転車に乗車をなさったいた相談者様は,お怪我をされておりましたので,原則通り人身事故で届出をしていたため,実況見分調書を取り付け,解決に繋げることができました。

交通事故の解決事例 6

【交渉・治療後のご依頼】サラリーマン(給与所得者)の休業損害の計算,慰謝料の計算の誤りの指摘と賠償額の増額

相談前

1 交通事故にあう。

2 相手方保険会社から医療費や休業損害を支払ってもらいながら通院を継続する。

3 通院完了後,相手方保険会社から賠償額の提示を受けたが,金額に納得できず,当事務所まで架電。

相談後

1 電話にて概要をお伺いしたところ,特に休業損害の計算と慰謝料の計算に問題があると考え,詳しくお伺いするために,法律相談(来所相談)の予約をする。

2 概要をお伺いし,図示をしながら弁護方針等を説明した結果,委任契約を締結して頂く。

3 相手方に受任通知を発送し,資料の開示をさせる。

4 開示された資料を基に検討をしたところ,慰謝料は理由もなく,裁判基準の6割程度に減額されていることが判明した。

5 休業損害は,理由もなく,年収を365日で割って出た金額に休業日数を掛けた額のみが支払われていた。相談者はサラリーマンであり,365日毎日出勤しているわけではないため,不当に1日あたりの価値を減額されていた。

6 計算方法の誤りを指摘し,正しい金額を支払うよう交渉した結果,慰謝料,休業損害共に,大幅に増額した適正な金額で和解をすることができた。

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

相手方保険会社は,特段の説明をすることなく,賠償額を提示してきます。

一般の方であれば,その提示額に疑問を挟むことすらできず,和解に応じてしまうと思われます。

多くのケースでは,合理的な理由なく,慰謝料を裁判で本来認められる基準よりも大幅に減額をしたり,休業損害の算定で必要なる「1日あたりの価値」の算定を出勤していない日を含めた365日で割ったりと,誤った計算で賠償額を算定しております。

まずは,提示額が適正か否か判断する意味でもお気軽にご相談頂きたいと考えております。

交通事故の解決事例 7

【交渉・治療中のご依頼】後遺症(14級9号)の獲得と後遺症逸失利益の増額

相談前

1 事故にあう

2 どのように進めて良いか全く分からず,当事務所に架電する

相談後

1 電話にて概要を伺い,来所いただくことになる

2 図示しつつ,弁護方針をご説明し,委任契約を結ぶ

3 通院方法や頻度についての注意点をお話し,通院を続けていただき,医師から後遺障害診断書を取得し,後遺障害の申請をする

4 後遺障害14級9号が認定される

5 保険会社に保有資料の開示と賠償額の提示を求める

6 提示された額は慰謝料等様々な問題がある提案であったが,特に後遺症逸失利益(後遺症にあったことで将来獲得できるはずであった賃金を獲得できなくなる可能性を踏まえた賠償金)が極めて安い金額の提示であることを確認する

7 事故状況や現在の体の状態を説明し,労働能力喪失期間(後遺障害逸失利益を計算する際に考慮する後遺症によって労働能力が減退している期間)があまりにも短すぎることを説明し,喪失期間の伸長とそれに伴う後遺障害逸失利益の増額の交渉をする

8 労働能力喪失期間の伸長が認められ,後遺障害逸失利益も大幅に増加し,和解する

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

治療完了後,神経痛が残るケースは,交通事故では多くあります

神経痛が残っている場合,医師は後遺障害診断書を作成する場合があります

通常の感覚では,医師が後遺障害があると判断している以上,当然に,後遺障害が認定されると思われますが,実際は,診断書が出ていても認定されないケースが多くあります

後遺障害を判断する機関では,単に診断書が発行されているか否かではなく,具体的にどのような治療を,どのような頻度で実施しているか等,様々な観点をもって判断します

そのため,治療中の通院方法は極めて重要な要素となります

その結果,後遺障害の認定がなされたとしても,賠償額に適正に反映されていないケースは非常に多いです

そのような場合は,交渉し適切な金額に増額されなければならないと考えております。

計算式は複雑で,一般の方には難解な損害と思われますので,まずは,お気軽にご相談を頂きたいと思います。増額の可否や弁護方針について丁寧にご説明をいたします。

交通事故の解決事例 8

【交渉・治療後のご依頼】個人事業主の休業損害(課税所得で年収計算された提示額を増額)

相談前

1 事故発生

2 治療完了後,保険会社より賠償額の提示を受ける

3 休業損害の額と慰謝料の額が想定していた額より低く,弁護士に相談

相談後

1 電話にて概要をお伺いした後,ご来所頂き相談をすることとなる

2 提示された慰謝料が理由もなく裁判基準よりも3割減されており,休業損害も個人事業主の確定申告書の課税される所得金額で計算をされており極めて低廉な金額の提示を受けていた

3 図示しながら弁護方針等を説明し,ご納得をいただき,委任契約締結

4 受任通知を発送し,相手方保険会社保有資料を開示させ,交渉窓口を弁護士に交代する旨を連絡

5 開示された資料を精査した結果,やはり慰謝料が不当に安価で,休業損害の計算が誤っていることが分かる

6 慰謝料は裁判基準まで増額することを求め,休業損害は個人事業主の場合は要する固定経費をも課税される所得額に加算すべきである旨を主張

7 相手方は休業損害の算定方法につき,当方の主張を容れ,慰謝料も休業損害も増額した額で和解成立

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

個人事業主の休業損害の算定は特に揉めるポイントの一つです

所得金額に加算可能な固定費には制限があり,加算されるとした裁判例,されないとした裁判例それぞれが存在する費目もあります

揉めやすいうえに,判断も難しい分野となりますので,まずは一度弁護士までご相談ください

慰謝料については,理由もなく減額してくるケースが殆どですので,多くの事例では増額することが可能です

交通事故の解決事例 9

【交渉・高級車の物損】車両時価額の適切な算定,買替諸費用の加算,過失割合の争い

相談前

1 事故発生

2 高級車が走行不能となったものの幸い怪我は双方なし

3 相手方から当方に過失が相当程度あり,かつ,大破した車両の価格を実際の相場より相当安く見積もられたうえ,買替諸費用も一切負担しない内容の賠償額の提示が届く

4 納得できず当事務所に電話をする

相談後

1 電話にて概要をお伺いし,法律相談にご来所頂くこととなる

2 図示しながら弁護方針等を説明し,ご納得いただき,委任契約を締結する

3 相手方保険会社に対し,保有している資料の開示を求め,今後の窓口が当事務所となる旨を連絡する

4 送られてきた資料を精査し,相手方が提示してきた時価額は誤っている旨を各種時価額を示す資料に基づき主張し,実際に車両を買い替える予定であったことから買替予定のディーラーに必要費用の見積書を取得してもらい,買替諸費用についても主張をした。

5 過失割合については,ドライブレコーダーを当方が保有していたことから,開示をしたうえで,明らかに相手方保険会社主張の過失割合は不適切である旨を主張し,交渉を重ねた

6 最終的には,適正な車両価格を時価額としたうえで,買替諸費用も大部分認められ,過失割合も当方に有利な割合に変更された内容の和解を交わし,事件は終結する

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

物損事故は,大破事案や修理価格よりも同様の中古車を購入した価格の方が安い場合は,同種同等の中古車価格を時価額として,賠償を受けることとなります

その価格が適正な場合は良いのですが,稀に時価額とは大きくかけ離れた額を提示される場合があります

そのような場合は,車両の価格自体を争っていくこととなります

さらに,車両を買い替えざるを得ないケースも多くあろうかと思われますが,殆どのケースで買替諸費用は最初は削られて提示されます

そのため,買替諸費用のうち,裁判例上認められる価格は,併せて増額交渉を行うこととなります

認められる買替諸費用と認められない買替諸費用があり,交渉も難航することが通常ですので,まずはお気軽にご相談を頂きたいと思います

交通事故の解決事例 10

【交渉・治療中のご依頼】加害者が自賠責保険のみ加入している事故

相談前

1 事故発生

2 加害者から任意保険に加入していなかったことを打ち明けられる

3 当事務所までお電話

相談後

1 電話にて概要をお伺いし,法律相談に来所いただくこととなる

2 弁護方針を図示しながらお伝えし,ご納得いただき,委任契約締結

3 相手方が自賠責保険しか加入していないため,まずは,体の治療のために,自治体に第三者行為の傷害届という届出をしたうえで,健康保険で治療をして頂くこととする

4 大きな事故であったことから,将来的に後遺症が残る可能性もあったため,しっかりと治療する観点からも週3回程度は通院して頂くこととする

5 金銭的には,健康保険の3割負担程度であれば問題ないとのことであったため,治療完了後に,自賠責保険に対し,被害者請求という方法で賠償請求を行うこととする

6 同時並行で,加害者にも連絡文書を送付し,交渉の窓口は弁護士となること,現在治療中であるため,治療完了後,自賠責保険から回収をし,その差額を請求することを書面で連絡をする

7 治療完了後,自賠責保険に対し,後遺障害の申請と傷害慰謝料等の請求を行う

8 自賠責から一定程度回収し,差額を相手方本人に直接請求する

9 相手方本人も納得したうえで,一定の金額を支払う内容の和解が成立する

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

加害者が任意保険に加入していない場合,適切に賠償がなされるが非常に不安になられることかと存じます

本件のように,適切な手順を踏むことで,被害を最小限に食い止めることができますので,まずは早急に弁護士までご相談をすることをお勧めいたします。

交通事故の解決事例 11

【交渉・治療中の事故】主婦の交通事故と休業損害(主婦休損)

相談前

1 事故発生

2 どのように進めて良いか分からなかったため,当事務所まで架電

相談後

1 電話にて概要をお伺いし,法律相談にご来所頂くこととなる

2 弁護方針を図示し,ご納得をいただき,委任契約を締結

3 通院方法の注意点等をご説明し,まずは通院治療を続けて頂く

4 治療完了後,相手方に受任通知を発送(※受任通知発送のタイミングはご相談者様と相談のうえ,決定します)

5 相手方から資料の開示を求め,交渉窓口を当事務所に変更する

6 開示された資料を精査のうえ,相手方に賠償額を提示させる

7 提示された休業損害の額と慰謝料の額が合理的な理由なく低廉な金額であったため,主婦であったとしても休業損害が生じる旨の主張を行う(主婦休損の主張)

8 慰謝料は適正に増額され,休業損害についても主婦休損の主張が認めれた結果,大幅に増額した

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

専業主婦は,会社から賃金を得ているわけではないため,休業損害は発生しないと考えている方が多くいらっしゃいます

しかし,実務上,主婦業も休業損害の対象と考えられており,休業の期間をベースとした休業損害が認定されている裁判例も数多く存在します

まずは,専業主婦の方で賠償額の提示を受けた,あるいは,これから受けるであろう方は,保険会社が専業主婦の休業損害を考慮していない(考慮されない)可能性がございますので,お気軽にご相談下さい

遺産相続

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請求内容

  • 遺言
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  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
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対応体制

  • 24時間予約受付
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  • 当日相談可
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お支払い方法

  • 初回相談無料
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相続は他人事ではない!遺産分割や遺留分問題等幅広く対応しております。

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トラブルにならないための対策や揉めたあとのご依頼もお受けいたします。
代表の角は,相続に関する経験を活かし,2020年8月に以下の書籍を共著で出版しております。
「遺産分割における弁護士・税理士の協働と連携」(清文社)
※なお,代表の角は税理士資格も保有しております。

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よくあるご相談

  • 身内が亡くなり相続の問題をどう進めて良いか分からない
  • 相続人と揉めた(遺産分割、相続財産・評価額、生前贈与、預金の無断引出し・費消、葬儀費用等)
  • 遺産分割協議をしたい(必要何かも含め、教えてほしい)
  • 親が遺言を遺していたが自分の取り分がなかった、または、取り分を主張してくる相続人がいる
  • 遺産分割や遺留分で自分がどれくらい貰えるか知りたい
  • 腹違いの子がおり揉めた、揉めそう
  • 親が生前お金を貸しており、返す前に亡くなった
  • 親が亡くなったあとに、相続人が遺産を隠している、開示してくれない
  • 親が賃貸用物件を遺して亡くなった
  • 相続人に認知症の人がいる
  • 寄与分を遺産分割で主張され話し合いが進まない
  • 亡くなった後に、愛人や子どもがいることが発覚した

特に注力している案件

  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求
  • 遺言書作成・遺言執行
  • 相続放棄
  • 成年後見申立など

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費用について

着手金・報酬金ともに全て弁護士報酬基準を明確に定めて公開しております。
相続問題のなかでも分野毎に費用を定めており、ご依頼しやすい料金体系としております。
また、ご依頼時には必ず料金を明確に記載した契約書を作成しておりますので、費用面はご安心ください。
また、ご事情によっては、月額5万5000円(税込)~の分割払も承っておりますので、ご要望がある場合は、お気軽にご相談ください。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
弁護士費用とは 弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

1 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では,以下のとおり初回30分についてはゼロ円です。

2 着手金
事件着手時に発生する費用のことで,事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず,着手金は返金されない費用となります。

3 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで,事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり,経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

4 実費等
実費は,交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。
その他には,遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は,面談をした際に,実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

以下では,相談料・着手金・報酬金のすべて「税込」表示となります。
相談料(税込) 初回のご相談:30分無料
通常の法律相談:30分につき5500円
着手金(税込) 【遺産分割】
1 交渉:22万円
2 調停・審判:33万円
※交渉から調停に移行する場合は,交渉の着手金に追加で22万円を別途頂戴いたします

【公正証書遺言の作成】
定形:16万5000円
非定型:22万円~
※当事務所では報酬金は頂いておりません

【遺留分侵害額請求】
1 交渉:22万円
2 調停:33万円
※交渉から調停に移行する場合は,交渉の着手金に追加で22万円を別途頂戴いたします
3 訴訟:44万円
※交渉または調停から訴訟に移行する場合は,交渉または調停の着手金に追加で22万円を別途頂戴いたします

【相続放棄】
相続人1人につき5万5000円
※申述期間経過後の相続放棄は16万5000円で承ります

【特別寄与料請求】
遺留分侵害額請求の着手金同じです
報酬金(税込) 【遺産分割】
⑴ 遺産取得額300万円未満
遺産取得額の22%
⑵ 遺産取得額が300万円から3000万円未満
遺産取得額の11%に33万円を加えた額
⑶ 遺産取得額が3000万円から3億円未満
遺産取得額の6.6%に165万円を加えた額
⑷ 遺産取得額が3億円以上
遺産取得額の4.4%に825万円を加えた額

【遺留分侵害額請求】
⑴ 得られた経済的利益の価格が300万円未満
得られた経済的利益の22%
⑵ 得られた経済的利益の価格が300万円から3000万円未満
得られた経済的利益の11%に33万円を加えた額
⑶ 得られた経済的利益の価格が3000万円から3億円未満
得られた経済的利益の6.6%に165万円を加えた額
⑷ 得られた経済的利益の価格が3億円以上
得られた経済的利益の4.4%に825万円を加えた額

【相続放棄】
相続放棄が家庭裁判所で認められた場合
相続人1人につき6万5000円
※申述期間(3か月)経過後は16万5000円です

【特別寄与料】
遺留分侵害額請求の報酬金と同じです
アフターケア等(税込) 以下は,当事務所で作成した遺産分割協議書がある場合のプランとなります
解約等は相続人が行い,弁護士は清算・分配のみ行う場合は44万円で承ります

【不動産売却補助・売却代金の各相続人への分配】
1不動産につき,11万円
※協議書に基づき不動産会社を通じて不動産を売却し,売却代金を協議書の内容に従い,必要に応じ各相続人に分配します。不動産仲介業は行いません
※売却に際し,相続登記が必要となる場合があり,その際の司法書士費用は含まれません(司法書士を当事務所からご紹介することは可能です)
※自動車の売却もこちらの料金で対応いたします

【預貯金・株式等の名義変更・解約】
1金融機関につき,5万5000円
※協議書に基づき金融機関に対して名義変更・解約作業し,必要に応じ各相続人に分配します

【現金・精算金の分配】
11万円
※保有している現金・精算金を一旦弁護士の預り金口口座でお預かりし,各相続人に分配します
※分配の際の連絡文書の作成,財産目録の作成,分配金額表の作成・発送まで実施いたします

【その他財産の分配・各相続手続】
応相談
遺言執行,遺産の管理・分配(税込) 【遺産分割協議成立後の遺産の管理・分配】
遺産評価額の1.1%(最低44万円)
※相続人全員が遺産の分け方に合意していることを前提に,遺産を各相続人に分配する手続を代行します。

【遺言執行】
遺産総額300万円以下:33万円
300万円〜3000万円:遺産の2.2%+26万4000円
3000万円〜3億円:遺産の1.1%+59万4000円
3億円以上:遺産の0.55%+224万4000円
※費用は遺言執行終了時に遺産から頂きます
※遺言執行手数料とは別に,裁判手続きを行う場合は,裁判に要する弁護士報酬は別途,請求させていただきます
※遺言作成の際,遺言執行者としてご選任頂いた場合,遺言書の保管・保全もサービスに含めさせて頂き,年に1回近況確認のご連絡をいたします
その他(税込) 【成年後見申立】
着手金
33万円
報酬金
0円
当事務所の弁護士が成年後見人となる場合の月額費用は,裁判所が決定することとなります(通常は5万円以下)

【任意後見・財産管理】
任意後見契約・財産管理契約の公正証書作成の着手金
各22万円
報酬金
0円
※任意後見と財産管理を併せてご依頼頂く場合は33万円となります。
※当事務所が任意後見人,財産管理人となる場合の月額費用は5万5000円となります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(10件)

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遺産相続の解決事例 1

【相続放棄に関するご依頼】

相談前

遠縁の家族が亡くなり、突然、亡くなった方の債権者からお金を支払うよう督促状が届いた
亡くなった方は、資産をもっておらず相続放棄をしようと考えた
しかし、亡くなってから3ヶ月以上が経過しており、相続放棄ができる期間を過ぎていた
そのため、弁護士に相談をした

相談後

ご依頼を頂く
相続した借金の内容の確認を行う
家庭裁判所に提出する相続放棄の申述書を作成する
家庭裁判所に同書面を提出する
相続放棄が認められる

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

相続放棄ができる期間を過ぎていても、本件のように相続放棄ができる場合があります。
まずは、その確認のためにもご相談ください。

遺産相続の解決事例 2

【相続と時効の援用】

相談前

遠縁の家族が亡くなり、突然、亡くなった方の債権者からお金を支払うよう督促状が届いた
亡くなった方は、資産をもっておらず相続放棄をしようと考えた
しかし、亡くなってから3ヶ月以上が経過しており、相続放棄ができる期間を過ぎていた
そのため、弁護士に相談をした

相談後

ご依頼を頂く
相続した借金の内容の確認を行う
確認をしたところ、最終返済日から5年が既に経過していた
依頼者に相続放棄ではなく時効の援用をご提案しご了承を頂く
時効を援用する旨を債権者に通知
終結

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

本件のように債務者が明らかであれば、相続放棄の申述を行うまでもなく、通知書一通で借金を時効消滅させることができるケースもあります
いずれの方針で進めるかは、調査をして見なければ分からない点もございます。
調査の結果、最適な方法が別にある場合は、このように別の方法をご提案させて頂く場合がございます。

遺産相続の解決事例 3

【相続人に疑義が生じた相続】

相談前

独り身の兄弟が亡くなり、相続の問題が発生
相続のために戸籍を取得すると殆ど交流のない別の兄弟が、両親の年齢からして本当の兄弟であるか疑義が生じる
相続の法律相談にいらっしゃる

相談後

相続人を確定しなければ調停を申し立てても頓挫してしまうため、親子関係不存在確認の訴えを提起
勝訴判決
相続人を確定できたうえで相続手続を開始(相続人が減ることで大幅に相続できる額が増加)

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

両親が極めて高齢で本当に子供を産めるのか疑問に感じられる親子関係については、事案によっては親子関係の不存在が認められるケースがあります。
疑義がある場合は、まずは一度ご相談下さい。

遺産相続の解決事例 4

生命保険金と遺産分割協議

相談前

1 親御様がお亡くなりになる

2 生命保険金を受け取ったところ,他の相続人から生命保険金は遺産であるとの主張を受け,遺産分割が揉めてしまう

3 遺産である不動産の売却についても,いかなる価格が妥当であるか,そもそも特殊な土地で売却ができるのか問題が生じる

4 可能な限り,円満に話し合いで解決をしたいとお考えになるも,本人同士での交渉に限界を感じて弁護士に相談をする

相談後

1 まずは,お電話にて事案の概要をお伺いした。

2 そのうえで,詳しくお話をお伺いするために,必要な資料のご持参をお願いし,来所相談を行った。

3 説明のために相続関係や今後の弁護方針等を図示しながら詳細にご説明し,弁護士と委任契約を結んだ。

4 相手方に,まずは直接連絡をしないよう求める受任通知を作成し,発送した。

5 その後,弁護士の職務上請求により戸籍を収集し,相続人の調査を行い,相続人を確定した。戸籍をもとに相続関係図を作成,ご依頼者にご確認を頂いた。

6 相続人確定後は,収集した戸籍を持参し,相続人の保有していた各金融機関から銀行の取引履歴を取り付けた。その他にも各種遺産の調査をご依頼者と協力のもと行い,遺産目録をご依頼者にご確認を頂いた。

7 遺産に含まれる不動産は価格が不確定であったことから,弁護士から複数の不動産貸家による査定を取り付け,いずれの価格が適正であるかご依頼者と共に検証を行った。

8 相続人と遺産の範囲が確定し,ご依頼者と打合せをしつつ遺産分割案を作成した。
遺産分割案をもとに,相手方と交渉をした。
その際に,保険金については原則として遺産に含まれないことを裁判例等をもとに詳細にご説明し,ご理解いただいた。

9 最終的に,不動産の売却を伴う遺産分割を行い,調停等の裁判手続に移行せず,円満に遺産分割を終えた。

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

保険金の交付を防ぐことができた点と特殊な不動産を売却できたことで,弁護士介入前よりも大きく経済的に利益を得られた事案です。

特殊な不動産を扱う不動産業者も当事務所よりいくつかご紹介をさせて頂くことは可能です。

遺産分割は感情も絡むことが多く,このように話し合いでまとまらないことも多いのですが,誠意を示し,開示するものは隠さずにすべて開示し話し合うことでまとまることもございます。

遺産相続の解決事例 5

【交渉】遺留分侵害額請求の減額交渉

相談前

1 電話にて概要をお伝えいただき,ご来所いただいたうえでより詳細な内容をお伺いすることとなる。

2 ご来所にてご相談を受ける。

3 公正証書遺言があり,すべてを相談者に相続させる旨の遺言であった。

4 他の相続人はその公正証書の内容に納得ができず,遺留分侵害額請求を弁護士を通じて行ってきた。

5 その対応をご本人で実施するも,これ以上は一人で対応することは難しいと考え,弁護士に相談することとした。

相談後

1 ご相談後,紙に図示しながら遺留分侵害額請求がどのような事件で,今後想定される手続と見通しをご来所頂いた際の相談時に説明をする。

2 そのうえで,かかる弁護士費用と契約の内容をご説明し,ご納得を頂き,委任契約を書面にて結ぶ。

3 委任契約締結後,弁護方針をメールにて改めてお送りし,着手金の御入金をいただく。

4 相手方の弁護士が送ってきた書面やその他書類を精査し,今後は直接本人に連絡をしない旨を記載した受任通知を発送する。

5 ヒアリングや資料の精査,周辺情報の収集をしたうえで,遺留分侵害額の計算を行い,支払うべき遺留分侵害額の提示をする。

6 相手方の弁護士と面談にて交渉を行う。

7 書面や電話で複数回やりとりし,最終的に,一定の金額で折り合うことが決まる。

8 調停や訴訟とはならず,話し合いで合意書を交わすことが決まり,相手方主張額からの大幅な減額を実現する。

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

この事件のご依頼者は,相手方が弁護士であることから,相手方の弁護士の主張が正しく,支払うしかないと考えておりました。

もっとも,相手方の弁護士は実際に民法に基づき算定される遺留分侵害額に大幅に加算をした額を請求しており,民法所定の金額で再計算をしたところ,大幅な減額をすることができました。

弁護士は依頼者のご意向等に基づき,状況によっては,民法所定の金額を超えて請求する場合もあり,そのような請求かどうかを判断するためにも,まずは弁護士に適正な金額かどうかを相談することが重要です。

こちらの件は,そのような相談をきっかけに,最終的には短期間で大幅な減額が実現できました。

遺産相続の解決事例 6

【交渉】遺言無効確認

相談前

1 被相続人がお亡くなりになる前に,公正証書遺言を作成していた。

2 作成をしていた時点では,かなりの高齢で,施設に入所をしていたこともあり,遺言執行後,公正証書遺言は無効であるとの主張が他の相続人から弁護士を通じて主張がなされた。

3 相談者は,遺言に基づき取得したお金を既に一部使用しており,無効となると極めて大きな問題となる状況であったことから,まずは電話にて当事務所に架電頂き,概要を話した。

4 簡単な事案ではなく,今後の弁護方針や手続をご説明するために,ご来所頂き,法律相談を行うこととなった。

相談後

1 ご来所頂き,より詳細な事案を伺った。

2 紙に手続や弁護方針を記載しながら,見積や契約内容の確認を行った。

3 最終的に弁護方針等にご納得をいただき,委任契約を締結することとなった。

4 相手方弁護士から直接ご本人に電話等がかかってきている状況であったため,相手方弁護士宛に,直接本人とやりとりは行わないよう求める受任通知を発送した。

5 その後,当時の被相続人の状態が分かる医療記録や当時の状況を知る方からのヒアリング,公証人へのヒアリング等を実施し,遺言無効が認められる可能性を調査した。

6 調査の結果を踏まえた,遺言は有効である旨を記載した連絡文書を相手方代理人に発送した。

7 相手方代理人との交渉のなか,遺言は有効であることを前提に,遺留分の支払いを行うこととなった。

8 民法所定の遺留分侵害額を支払い,調停や訴訟にはならずに早期に合意書を取り交わし,交渉にて解決をした。

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

弁護士から理屈や証拠付きで公正証書遺言は無効である等と主張をされれば,一般の方は,無効かもしれないと感じるのは当然です。

もっとも,公正証書遺言が無効と認められることは,ごく例外的で,強気に交渉できる場面が殆どです。

弁護士から遺言は無効であるとの主張がなされた際は,主張を鵜呑みにせず,まずは本当に無効となり得るのかを確認する意味でも,弁護士にご相談をすることをお勧めいたします。

遺言が有効であれば,(無効の主張をする者が,被相続人からみて,配偶者,子,両親であれば)遺留分の話となり,無効であれば,遺産分割の話となります。

この2つは,相手方に支払わなければならない金額に大きな差があります。

まずは弁護士に,有効・無効の判断からお気軽にご相談頂きたいと思います。

遺産相続の解決事例 7

【公正証書遺言の作成】緊急を要する強制証書遺言の作成

相談前

1 大病を患う

2 独り身で,遠縁の兄弟がいるのみで,その兄弟には遺産を渡したくない

3 遺言書を作成し,遺したい方に財産を残すことに決める

相談後

1 病院から親友を通じてお電話をいただく

2 お電話にて事情を伺い,一度病院でご相談を行うこととなる

3 出張日当等を説明し,ご了解を得て,出張をすることとなる。

4 病院まで出張し,事情を伺う

5 お体の状態を加味すると,緊急で遺言を作成しなければならないと判断する

6 費用や契約内容をご説明し,契約書に署名押印をいただく

7 その場で,作成する遺言書の内容をご説明し,ご了解をいただく

8 大至急遺言書を作成し,公証役場と病院と調整し,公正証書遺言作成の日取りを決定する

9 公証人に病院まで出張をいただき,公正証書を作成する

10 無事に公正証書が完成する

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

体の状態が悪くなり,いよいよ遺言書の作成を急ぐケースは多いです。

そのようなケースは,親友などのお方からお電話をいただき,そこから作成を行うケースが殆どです。

当事務所は,必ず作成前にご本人と面談し,作成の意思,どのような遺言を作成したいかをご本人の口から伺ってから作成をしております。

作成をすると決めてからは,最短で1週間程度で作成できる場合がございます。

急ぎの公正証書宇遺言の作成も承っておりますので,お気軽にお問い合わせを頂ければと思います。

遺産相続の解決事例 8

【相続放棄】死亡から3ヶ月を経過した後の相続放棄

相談前

1 疎遠だった親の債権者から督促状がとどく

2 そもそも親が死亡していたことすら知らず,その督促状で初めて借金の存在を知る

3 督促状によれば,親の死亡から幾年か経過していた

4 自分ではどうすれば良いか分からず,また,仕事も多忙を極め,手続を行うことは困難であったため,弁護士に相談することとした

相談後

1 お電話にて概要をお伺いし,ご来所いただくこととなる

2 来所にて,紙に絵を書きつつ,弁護方針,手続,費用,所要期間をご説明する

3 ご納得をいただき,委任契約を締結する

4 多忙な方で戸籍の収集も困難であったことから,すべての手続につき依頼を受け,戸籍の収取から開始する

5 同時並行で,親の死亡を知った時期が最近であった旨の事情を記載するため,死亡を知るのが遅くなっても無理からぬ事情をご本人よりヒアリング調査をする

6 資料と共に,相続放棄の申述書を完成させ,ご本人より決裁をいただき,家庭裁判所に提出する

7 暫くして,家庭裁判所より相続放棄が認められる

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

お亡くなりになってから3ヶ月を経過していたとしても,被相続人がお亡くなりになったことすら知らない場合もございます。

そのようなケースでは,きちんと主張をすれば,相続放棄は認められます。

3ヶ月経過後であっても諦めずに,まずはお気軽にご相談ください。

遺産相続の解決事例 9

【交渉】相続人複数名の遺産分割協議,相続人調査,遺産調査,相続分譲渡(判子代の支払)

相談前

1 独り身の被相続人が亡くなる

2 被相続人は遺言書は作成しておらず,相続人で遺産分割協議を行うこととなる

3 被相続人がかなり高齢であったこともあり,相続人である被相続人の兄弟は殆どが亡くなっており,その兄弟の子らが相続人となっていた

4 子らの人数は膨大で,とても個人で遺産分割手続は実施できないと考え,弁護士に依頼することとした

相談後

1 電話にて概要を伺い,ご来所いただいて法律相談を実施することとなる

2 弁護方針,手続,費用等をご説明のうえ,ご納得をいただき,委任契約を締結する

3 まずは,各相続人の所在調査を行うべく,戸籍の収集と住所の特定作業を行う

4 住所特定後,遺産分割手続を実施したいという旨及び今後は相談者ではなく弁護士まで連絡を頂きたい旨を記載した受任通知を各相続人に発送する

5 金融機関や自治体に照会し,財産調査を行う

6 遺産の全貌が分かったため,遺産分割協議書案を起案し,ご決裁を頂いた上で,各相続人に案内をする

7 その際,遺産分割に関心のない方は,相続分の譲渡を受け入れる旨を記載し,相続分の譲渡を決めた方には判子代をお支払いする旨を案内する

8 複数名,相続分の譲渡がなされ,残りの相続人の遺産分割協議を行うこととなる

9 残りの相続人と遺産分割協議書案の調整を行い,分割協議が成立する

10 完成した分割協議書を一冊にまとめ,各相続人に郵送し,事件終結となる

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

極めて多人数の相続人が存在する場合,ご本人で遺産分割協議を行うことは困難を極めます。

このようなケースの場合は,一人でどうにかしようとしていると,複数の相続人のうち,またある方がお亡くなりになり,いつまで経っても手続が終わらないこととなりかねません。

事態が悪化する前に,まずはお気軽にご相談ください。

遺産相続の解決事例 10

【遺言執行】公正証書遺言の執行

相談前

1 公正証書遺言を作成した

2 その後,遺言を作成した方がお亡くなりになった

3 遺言により財産を取得するとされていたご家族が,遺言執行者に指定されていた

4 指定はされたものの,遺言執行者が何をすれば良いか分からず,弁護士に相談することとした。

相談後

1 まずは,電話にて概要を弁護士まで説明した。

2 その後,来所相談を実施した。

3 具体的な手続の説明や期間,費用に関し説明を受け,納得したことから,委任契約を締結した。

4 まずは,相続人に対し,弁護士を通じて受任通知を発送した。

5 その後,各財産の執行を行った。

6 最終的にすべての精算が完了し,遺言執行は無事終了した。

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

遺言執行者が実施すべき事項は民法等の法令に規定されておりますが,分かり辛いです。

適切に執行をしなければ,遺言者に債権者がいる場合,差押が優先してしまうケースや,遺留分を侵害する遺言の場合の対応等難しい問題を内包する場合がございます。

まずは,手続や期間などについて把握する意味でもお気軽にお問合せください。

また,当事務所で作成した遺言書に関しては,ご希望があれば遺言執行者を当事務所がお引き受けすることも可能ですので,その場合はご希望がありましたらお気軽にお問合せ下さい。

離婚・男女問題

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▶︎弁護士直通▶︎平日9~18時で電話対応▶︎初回30分面談無料▶︎慰謝料,離婚,養育費,財産分与に特に注力▶︎迅速丁寧な対応を特に意識し,サポートします。
弁護士法人葛飾総合法律事務所
弁護士法人葛飾総合法律事務所
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他のお客様と鉢合わせることなくご相談頂けます 事務所横にコインパーキングあり

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

離婚はこれからの人生・子供の人生に大きく影響します。納得できる解決を!

離婚男女問題は感情が大きく絡み、また財産の問題、子供の問題などさまざまな要素が関わってきます。
ご事情によっては、冷静に状況を把握することができないご相談者様もいらっしゃいます。

一旦、お話を丁寧にうかがい、状況を整理させていただきます。
そして、一番守りたいものは何か、優先したいものは何かを一緒に考えてこれからの人生を豊かにするための解決を目指します。

<離婚・男女問題を弁護士に相談することで、このようなメリットがあります>

  • 有利な離婚を実現するために専門家としてのアドバイスを受けられる
  • 交渉・調停・訴訟等の複雑な手続の代理を任せられる。
  • 相手と直接話をしなくとも解決できるようになる(労力を大幅に減らし,精神的にも楽になる)
  • 自分では集められないような証拠(相手方の通常等)を集めることができる場合がある
  • 離婚で行うべき決め事ごとに最適な手続を選択できるようになる
  • 弁護士が交渉から調停,訴訟まで(最後まで)ご依頼者の味方になる

手厚いサポート体制で安心です

《1》弁護士直通電話_原則として弁護士が電話に出ます!

充実した相談のため、ご相談にいらっしゃる前に弁護士が電話にて概要をお伺いさせて頂いております。

《2》早期円満解決を目指します_交渉や調停での解決

弁護士登録以来、女性側・男性側ともに継続して離婚問題を扱っており、これまで多数のご相談・ご依頼をお受けいたしました。
双方の立場で、交渉、調停、訴訟を経験しておりますので相手方の手の内を知り、交渉等をすることができます。

時間的・経済的・精神的なご負担を考慮し、最適な手続をしっかりと対話をしながら一緒に考え抜きます。。
今までの経験・ノウハウより、有利な条件での交渉等に尽力し、納得感のある解決を目指します。

《3》初回面談相談30分無料!

まずはお金の心配をせずに迅速かつお気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は30分無料です。

よくあるご相談

  • 離婚をしたい
  • 離婚で損をしたくない
  • 相手の不貞が発覚した(バレた)
  • 離婚に際して財産を要求したい(要求された)
  • 養育費・婚姻費用を請求したい(請求された)
  • 慰謝料を請求したい(された)
  • 話し合いはまとまったがどのような書面を作ればよいか分からない
  • 住宅ローンがある場合の財産の分け方が分からない
  • 子どもと面会させてもらえない
  • 離婚はすでにしているが養育費、財産分与を受け取っていない
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費用について

着手金・報酬金ともに全て弁護士報酬基準を明確に定めて公開しております。
離婚・男女問題のなかでも分野毎に費用を定めており、ご依頼しやすい料金体系としております。
また、ご依頼時には必ず料金を明確に記載した契約書を作成しておりますので、費用面はご安心ください。
また、ご事情によっては、月額5万5000円(税込)~の分割払も承っておりますので、ご要望がある場合は、お気軽にご相談ください。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
弁護士費用とは 弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

1 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では,以下のとおり初回30分についてはゼロ円です。

2 着手金
事件着手時に発生する費用のことで,事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず,着手金は返金されない費用となります。

3 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで,事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり,経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

4 実費等
実費は,交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。
その他には,遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は,面談をした際に,実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

以下では,相談料・着手金・報酬金のすべて「税込」表示となります。
相談料(税込) 初回のご相談:30分無料
通常の法律相談:30分につき5500円
着手金(税込) 1 交渉
22万円

2 調停
33万円
※交渉を受任して調停に移行する場合は追加金22万円にて承ります。

3 訴訟・審判
44万円
※調停(または交渉)を受任して訴訟または審判に移行する場合は追加金33万円にて承ります。
※判決または審判後,高裁に移行した場合は追加金22万円,最高裁に移行した場合は追加金11万円にて承ります。
★当事務所では,離婚の他に,親権,養育費,慰謝料,財産分与,婚姻費用,面会交流,年金分割の問題が付随した場合も追加着手金は頂いておりませんのでご安心ください。

4 離婚協議書の作成
11万円
※報酬金は頂きませんので11万円のみが弁護士費用となります。
※離婚協議の交渉は伴いません。
※公正証書作成の際に立ち会いを希望される場合は,日当を別途頂戴いたします。
報酬金(税込) 【離婚基礎報酬】
交渉で終了した場合:22万円
調停で終了した場合:33万円
訴訟で終了した場合:44万円

【親権】
親権を獲得した場合:22万円
相手方の親権獲得を阻止した場合:22万円
※争いがない場合0円

【養育費】
受領、減額した5年分の養育費金額の11%
※最低額22万円

【慰謝料】
得られた場合:得られた額の11%
請求された慰謝料を減額した場合:減額した額の11%
※最低額22万円
※争いがない場合0円
※慰謝料のみのご依頼は得られた金額または減額をした金額の11%+22万円

【財産分与】
得られた場合:得られた額の11%
減額した場合:減額した額の11%
※最低額22万円

【婚姻費用】
受領、減額した2年分の婚姻費用の11%
※最低額22万円
※2年以上現実に受領、減額した場合は、現実の受領、減額した期間で算定

【面会交流】
達成した場合:22万円
阻止した場合:22万円
※争いがない場合0円
※達成・阻止は、現状より条件が向上した場合を含む

【年金分割】
得られた場合:11万円
請求額を減額した場合:減額した額の22%
子の引渡し等(税込) 子の引渡し・監護者指定の審判等については,上記着手金・報酬金とは別途費用を設定させて頂いております。
※子の引渡しのみ単独でご依頼の方につきましては,下記着手金・基礎報酬にそれぞれ22万円を加算いたします。

1 審判(保全なし)
⑴ 着手金
  33万円
⑵ 報酬金
ア 基礎報酬
  11万円
イ 監護者指定成功(※)報酬
  22万円
ウ 子の引渡し成功(※)報酬
  22万円
※成功とは,裁判所がこちらの主張を認めた場合や、相手方が(取下げ・任意の引渡し等)こちらの要求を受け入れる対応をして終了した場合をいいます。以下同じです。

2 審判(保全あり)
⑴ 着手金
  44万円
⑵ 報酬金
ア 基礎報酬
  22万円
イ 保全成功報酬
  11万円
ウ 監護者指定成功報酬
  22万円
エ 子の引渡し成功報酬
  22万円

3 強制執行
⑴ 着手金 
  22万円
⑵ 報酬金
  0円
アフターケア(税込) 以下は,当事務所が代理人として担当した事件のみに適用されるアフターケア料金となります。

【強制執行等】
1 履行勧告(内容証明郵便)
着手金:5万5000円
報酬金:0円

2 強制執行(給与の差押え等)
⑴ 着手金
  22万円~
⑵ 報酬金
  0円

【年金分割の審判】
3万3000円

【子の氏の変更許可申立】
3万3000円
※離婚をしたとしても子の氏は当然には親権者の氏とはなりません。そのため,家庭裁判所に対し同申立を行う必要があります。

1 審判(保全なし)
⑴ 着手金
  33万円
⑵ 報酬金
ア 基礎報酬
  11万円
イ 監護者指定成功(※)報酬
  22万円
ウ 子の引渡し成功(※)報酬
  22万円
※成功とは,裁判所がこちらの主張を認めた場合や、相手方が(取下げ・任意の引渡し等)こちらの要求を受け入れる対応をして終了した場合をいいます。以下同じです。

2 審判(保全あり)
⑴ 着手金
  44万円
⑵ 報酬金
ア 基礎報酬
  22万円
イ 保全成功報酬
  11万円
ウ 監護者指定成功報酬
  22万円
エ 子の引渡し成功報酬
  22万円

3 強制執行
⑴ 着手金 
  22万円
⑵ 報酬金
  0円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(10件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【訴訟】離婚と慰謝料請求

相談前

妻と不仲になり,妻が家を出て行く
妻の弁護士から離婚,財産分与,婚姻費用,養育費の請求に関する連絡文書が届くが無視してしまう
妻の弁護士から,離婚調停が申し立てられるが,無視してしまう
妻の弁護士から,離婚訴訟と慰謝料請求訴訟を提起される
弁護士に対応を相談する

相談後

弁護士に対応を依頼
約1年間訴訟を続ける
その結果,妻側の慰謝料請求は0円,離婚請求は納得したうえで離婚を認め,和解成立

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

妻側の慰謝料請求に実質的な理由がないケースでは,こちらから反訴提起をし,ゼロ和解(お互い慰謝料請求については0円で和解をする)という方法を使う場合があります。
この件も,反訴提起をし,ゼロ和解にすることができたケースです。
なお,ゼロ和解に持ち込めるかは事案によります。

離婚・男女問題の解決事例 2

【交渉】財産分与請求の大幅な減額(不動産が財産にあるケース)

相談前

妻と離婚をし,別居をする
妻の弁護士から,かなり高額の財産分与(不動産を含む)を請求する連絡文書が届く
弁護士に相談する

相談後

弁護士に依頼をする
弁護士が相手方代理人と約半年間に亘り書面のやりとりをする
相手方から請求された財産分与を大幅に減額した額で公正証書を作成し終結

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

財産分与は,夫と妻の財産を(原則として)半分にそれぞれ分けて分配をし合うものです。
もっとも,財産に不動産が含まれている場合等は,残ローンの取り扱いによっては,大幅に財産分与の請求額を減額することができるケースがあります。また,ご両親が不動産購入にあたり頭金を出している場合等も,金額を減額する余地があります。

計算方法は,過去の判例等に照らして行うため,一般の方では難しい面もございますので,まずはお気軽にご相談を頂ければ嬉しいです。
今回の件は,早期にご依頼を頂けたため,うまく解決をすることができた事例といえます。

離婚・男女問題の解決事例 3

【訴訟】不動産を含む財産分与と離婚

相談前

妻と不仲になり別居をする
妻は夫所有の不動産に住み続ける
妻側が調停を経て訴訟提起

相談後

約1年を要し,訴訟内で和解が成立
最終的には,不動産を妻に売却し,代金を夫側が受領し,終結

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

不動産があり,残ローン等もあまりないケースについては,事案によっては不動産を売却し終結をするケースもございます。
本件は,妻側が住み続けたいとの意向を示した事案であったため,その他の財産分与の精算等を行ったうえでの売却代金の余剰金を夫が受領し終結をいたしました。

離婚となった場合,夫も妻も痛みを伴う場合もあります。
しかし,ここまで来てしまった以上はなるようにしかならないという面もございます。
まずは,窮状に立たされたとお感じになったとしても,ご相談を下さい。
見通しを弁護士から聞くだけでも,楽になることもあります。

離婚・男女問題の解決事例 4

【調停】自分の子であるかを確かめる調停(嫡出否認調停)

相談前

妻が子を妊娠した
その後,妻と不仲になり別居した
タイミング的に,自分の子ではない可能性が高く子どもが自分の子であるかを確かめたい考え,法律相談

相談後

ご依頼を頂く
家庭裁判所に嫡出否認調停を申し立てる
調停内でDNA鑑定を実施
DNA鑑定の結果,夫の子であることが鑑定結果のうえで判明
調停を取下げ

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

結果はどうであれば,自分の子ではない可能性が濃厚な場合,その疑念を抱きながら養育費を支払い続けていくことは,精神的にもお辛いことがあると思われます。
別居をしていたとしても,このように裁判所を通じた手続でDNA鑑定を実施することは可能ですので,お気軽にご相談下さい。

なお,嫡出否認は,夫が子の出生を知ってから1年以内に提起をしなければならないため,その点はご注意下さい。

離婚・男女問題の解決事例 5

【交渉・訴訟】不当な不貞慰謝料請求の防御

相談前

1 既婚の方と不倫する。

2 不倫相手の配偶者から慰謝料請求をされる。

3 弁護士に相談をする。

相談後

1 電話にて概要を伺い,来所相談の際にご持参頂きたい資料をお願いする。

2 対面にて,時系列や経緯,送付された書面を詳細に検討し,今後の手続,弁護方針,ホームページ記載の弁護士費用について説明をする。

3 弁護方針にご納得を頂き,委任契約を締結する。

4 相手方と請求額の減額交渉を行う。

5 依頼者と相談のうえ,相手方からの不当な請求額に応じることはできないと支払いを拒絶する。その結果,訴訟を提起される(依頼者とその可能性については十分検討済み)。

6 訴訟において必要な主張を行う。

7 大幅に減額をされた慰謝料を裁判所から提示され,和解する。

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

相場から大きくかけ離れた額の慰謝料を請求されるケースがあります。
まずは,いわれるがままに支払わず,また,一人で抱え込み,悩まず,相場がどのようなものか,減額が可能か,その場合の手続や弁護方針,見通しの説明など,ざっくばらんに弁護士に相談をして頂きたいです。
まずはお気軽にお電話ください。

離婚・男女問題の解決事例 6

【交渉】不当な財産分与請求への防御

相談前

1 夫婦間で揉め,別居する。

2 別居後,配偶者から財産分与を求められる。

3 その請求内容が,ローンが多額に残った不動産の残ローンをこちらが支払い続け,他方で,その不動産には相手方が住み続けるという内容であった。

4 相手方は自分の財産を一切開示せずに請求だけをしてきた。

5 承服できず弁護士に相談をした。

相談後

1 電話でまずは概要を伺い,ご持参を頂きたい資料をお願いしたうえで,ご来所頂くことになる。

2 対面相談にて,時系列,法的解説,資料の開示方法,具体的な手続,弁護方針,見通し,弁護士費用等をご説明する。

3 弁護方針にご納得いただき,委任契約を締結する。

4 相手方に交渉の連絡文書を発送。

5 相手方からの資料開示と同時並行で財産の調査も開始する。

6 相手方の資産が一通り把握できたことから,財産分与案を作成し提示。

7 なかなかご納得頂けず,粘り強く交渉を続ける。

8 最終的に,交渉段階で無事に和解。当初の請求額から大幅に減額することに成功。

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

財産分与は男女問題の中でも,高度な法的知識を要する場面の一つです。
不動産のオーバーローンの問題もその一つです。
相手方が主張する内容を鵜呑みにせず,法的に正しい考え方がどのようなものかをきちんと検証して対応することが大切です。
まずは,一人で悩まずにお気軽にお電話ください。

離婚・男女問題の解決事例 7

【調停・審判】極めて高額な合意済みの養育費の減額

相談前

1 離婚をする。

2 その際,極めて高額な養育費の取り決めを行う。

3 再婚に伴い,支払うことが困難になり,減額を求めようと考える。

4 弁護士に相談をする。

相談後

1 時系列,経緯を確認し,今後の手続,弁護方針,見通し,弁護士費用につきご説明をする。

2 弁護方針にご納得を頂き,委任契約を締結する。

3 養育費の事案は,減額は請求時と考えられており,実務上は調停申立時を請求時されることが多く,話し合いでまとまる見込みも薄かったため,調停を申し立てる。

4 調停内で主張を戦わせる。

5 当方の主張を相手方が受け入れられず,審判に移行する。

6 裁判官が,最終的に,従前の合意金額よりも大幅に減額をした金額の提示をし,和解が成立。

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

再婚,転職などを理由に養育費を減額できる場合は多くあります。
また,これらの事情のほかに,当初の合意金額が合理性がないといえるほどに高額な場合は,再婚や転職などの事由とは別に,養育費を減額する要素として働く場合もあります。
一度合意をした場合は下げられない,と諦めずにまずはお気軽にご相談下さい。
また,不当な減額請求に対する対応も請求の裏の問題で得意としておりますので,お気軽にお問い合わせください。

離婚・男女問題の解決事例 8

【交渉】とにかく離婚を最優先とする交渉

相談前

1 夫婦が不仲となる

2 離婚を決意し,別居する

3 直接夫と会話をすることも躊躇われたため,弁護士への依頼を検討する

相談後

1 ご来所いただき,弁護方針や手続を図示しながら説明し,ご納得いただき委任契約を締結する

2 婚姻費用,財産分与等様々な事項の取り決めは一切せずに,兎にも角にも離婚を一刻も早くしたいというご要望であったため,離婚の意向を伝える通知書を発送する

3 相手方と交渉し,一切双方ともに財産的請求をしない旨を記載した合意書を交わし,協議離婚が成立する

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

一つ一つ法的な権利を確定し,離婚を目指すことも勿論とても大切なことですが,このように様々なご事情から早期の離婚を望まる方もおり,それもまた非常に価値のある選択であると考えております。

何を優先して,どうしたいのかというところを慎重にヒアリングさせて頂き,実現したいゴールに向けて適切な法的対応を共に検討していきたいと考えております。

まずは,お気軽にお問合せ下さい。

離婚・男女問題の解決事例 9

【調停】個人事業主の離婚

相談前

1 個人事業を営んでいた

2 離婚をすることとなった

3 諸条件で揉めて調停を提起された

相談後

1 ご来所いただき,弁護方針・手続等を図示しながら説明をし,ご納得を頂いたため,委任契約を締結する

2 個人事業主特有の問題,すなわち,財産分与の対象財産,婚姻費用算定における基礎収入など困難な問題があり,資料を精査しながら対応方針を固める

3 答弁書を作成し,ご依頼者様のご決裁後,裁判所に発送

4 調停にご依頼者様と一緒に出席し,その後も,主張書面を複数提出しながら手続を重ねる

5 調停でまとまり,合意が成立する

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

個人事業主はサラリーマン等の給与所得者と比べて,争いになるポイントが多く存在します。

それらの問題を弁護士に頼らず個人で理解し,解決することは極めて困難です。

ご自身が個人事業主や個人経営の会社の代表である場合,あるいは,相手方が個人事業主や個人経営の会社の代表である場合は,まずは,どのような点で困難な問題が内在しているかを把握する意味でも,お問合せ頂ければと思います。

離婚・男女問題の解決事例 10

【調停】婚姻費用を先行させる調停申立

相談前

1 離婚を決意する事情が生じる

2 別居をする日が決まる

3 今後の手続の進め方が分からず,弁護士に依頼をすることにする

相談後

1 ご来所頂き,手続や弁護方針等を図示しながら説明し,ご納得いただき,委任契約を締結する

2 別居日が決まっており,生活費をご主人が支払ってもらえない可能性が高かったため,まずは別居と同時に婚姻費用分担請求調停を申し立てることとする

3 別居までに,必要な資料を取集して頂き,別居と同時に調停を申し立てる

4 調停で婚姻費用について協議を行いつつ,第二回目の期日に合わせて離婚調停も提起する

5 婚姻費用の額の協議と財産分与等の離婚に関する協議を並行して進めていく

6 最終的に,調停申立時から離婚成立時までの婚姻費用が支払われ,さらに財産分与も認められたうえで,調停において離婚の合意が成立する

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

婚姻費用の請求というのはあまり聞きなれない言葉かもしれません。

婚姻費用は,要するに,別居してから離婚をするまでの生活費です。

この生活費は単純に別居をするだけでは認められず,実務上は,家庭裁判所の調停申立時を始期とする場合が多いです(もちろん,調停申立時だけが始期となるわけではありません。)。
そのため,生活費の支払が見込まれないケースでは,何はともあれ,一旦,婚姻費用の分担請求調停を申し立て,生活ができる状況を確保することが肝心です。

そのうえで,しっかりと基盤を安定させたうえで,離婚について協議を継続していくこととなります。

こうした弁護方針もご相談者様個人個人で異なります。
一人一人ご状況に応じた適切な弁護方針を提案させて頂きますので,まずはお気軽にお問合せ下さい。

借金・債務整理

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▶︎弁護士直通▶︎平日9~18時で電話対応▶︎初回30分面談無料▶︎個人・法人共に破産,再生,債務整理に特に注力▶︎迅速丁寧な対応を特に意識し,サポートします
弁護士法人葛飾総合法律事務所
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他のお客様と鉢合わせることなくご相談頂けます 事務所横にコインパーキングあり

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

法人・個人どちらも対応!借金でお悩みの方,督促を止めたい方、ご相談ください。

弁護士に依頼すると、最短で即日,各借入先に受任通知を送ります。
債権者から直接取立てを受けることが無くなり、あなたへの取立が一旦ストップします。
また,債権者とのやりとりは全て弁護士が行いますので,受任後は直接やりとりをすることはありません。
借金に対するアプローチは複数ございますので、お一人で悩まず、お早めにご相談ください。
<借金問題を弁護士に相談することで、このようなメリットがあります>

  • 督促が完全に止まるためストレスから解放される
  • 弁護士が相手方と直接交渉するため,精神的にも労力的にも負担が大きく軽減される
  • 過払い金の調査も行い,訴訟による回収まで一貫して弁護士に任せられる
  • 借金問題を抜本的に解決する手段を提案するので,生活の再建を図ることができる
  • 送付先を法律事務所にするため(事案によっては)家族や職場に秘密にしながら手続を進められる
  • 複雑な法律手続をすべて弁護士に任せられる
  • ご依頼者様の状況に合わせて最適な借金へのアプローチ方法を提案してもらえる
  • ご相談から手続きの終了まで(最後まで)弁護士がご依頼者様の味方になる

手厚いサポート体制で安心です

《1》弁護士直通電話_原則として弁護士が電話に出ます!

充実した相談のため、ご相談にいらっしゃる前に弁護士が電話にて概要をお伺いさせて頂いております。
※なお、借金の契約書等はなくてもご依頼は可能です。

《2》経験豊かな弁護士が今後の見通しを分かりやすくお伝えいたします

代表の角は,東京地方裁判所より破産管財人にも選任されており,借金問題に関する今後の見通しなど迅速に判断が可能です。
事案ごとのポイントは把握しておりますので、安心してお任せください。

《3》初回面談相談30分無料!

まずはお金の心配をせずに迅速かつお気兼ねなくお話しいただけるよう、初回面談相談は30分無料です。
着手金等の弁護士費用のお支払いに関しましても,ご状況に応じて,分割払いにも対応いたしますので,ご安心ください。

よくあるご相談

  • 借金の取り立ての電話がとまらない
  • 家族や会社に内緒で手続をしたい
  • 今月分の借金がいよいよ支払うことができなくなった
  • 訴訟を提起された,差し押さえがきた- 借りては返すという自転車操業状態でどうしたら良いかわからない
  • 連帯保証した友人が破産し、保証債務を負わされた
  • 消費者金融数社から借り入れを続けているが、利息が高く借金が減らない状態
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特に注力している案件

  • 法人・個人の破産申立て
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費用について

着手金・報酬金ともに、全て弁護士報酬基準を明確に定めて公開しております。
借金問題のなかでも分野毎に費用を定めており、ご依頼しやすい料金体系としております。また、ご依頼時には必ず料金を明確に記載した契約書を作成しておりますので、費用面はご安心ください。
分割払いも状況に応じて,月額5万5000円から可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
弁護士費用とは 弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

1 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では,以下のとおり初回30分についてはゼロ円です。

2 着手金
事件着手時に発生する費用のことで,事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず,着手金は返金されない費用となります。

3 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで,事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり,経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

4 実費等
実費は,交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。
その他には,遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は,面談をした際に,実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

以下では,相談料・着手金・報酬金のすべて「税込」表示となります。
相談料(税込) 初回のご相談:30分無料
通常の法律相談:30分につき5500円
着手金(税込) 当事務所では,最低月額5万5000円から分割払いを承っておりますので,お気軽にご相談ください

【過払金請求(完済済の方)】
無料

【任意整理・過払金請求(返済中の方)】
5万5000円×借入業者数

【個人再生】
・住宅ローン特例なし
 33万円
・住宅ローン特例あり
 44万円
※住宅ローン特例とは,住宅ローンがあり借金の返済が出来なくなってしまった方が,住宅を手放すことなく経済的に再生できるようにするための制度です

【個人破産(分割でのお支払いもご相談を承ります)】
・管財手続の場合(こちらが原則)
 38万5000円 (個人事業主の場合49万5000円)
・同時廃止手続の場合
 27万5000円
※管財手続の場合は別途管財人の報酬22万円~が必要となります

【法人破産】
・事業停止・資産なし
 55万円
・事業継続中・資産あり
 66万円~
※詳細は下記表をご参照ください
https://kl-o.jp/bankruptcy/#houjinhiyou
※法人破産には報酬金はかかりません

【時効援用】
1債権者:5万5000円
※時効援用には報酬金はかかりません
報酬金(税込) 【過払金請求(完済された方)】
・任意交渉で返還された場合
 回収額の22%
・訴訟により返還された場合
 回収額の27.5%

【任意整理・過払金請求(返済中の方)】
・解決報酬金(合意成立時)
 2万2000円×借入業者数
・減額報酬金
 減額金額の11%

【個人再生】
・住宅ローン特例なし
 11万円
・住宅ローン特例あり
 16万5000円

【個人破産】
・管財事件の場合
 5万5000円
・同時廃止手続の場合
 11万円

【法人破産】
0円

【時効援用】
0円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(12件)

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借金・債務整理の解決事例 1

【法人と法人の代表者の破産】

相談前

会社が立ち行かなくなる
債権者からの取り立てが厳しくなってくる
代表者個人も会社の連帯保証人になっていた
会社を畳もうと破産の相談をする

相談後

ご依頼を頂く
既に機能を停止されていたため、債権者に受任通知を発送
取り立てが止まる
必要な書類をご準備頂き、破産申立書を完成
同申立書を裁判所に提出し、弁護士が裁判官と面談
その後の手続を粛々と進め、無事に破産・免責

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

法人の場合は、処分をする資産が多いこともあり、申立をした後も手続に時間がかかる場合があります。
細かな手続も、最後まで申立代理人も付き添いますので、安心してお任せ頂ければと思います。

借金・債務整理の解決事例 2

【個人事業主の方の破産】管

相談前

個人事業を営んでいたが借金が膨らみ返済できなくなる
ご自身で破産申立を試みるも,裁判所で申立費用に50万円がかかると言われる
弁護士に相談する

相談後

ご依頼を頂く
債権者に受任通知を発送し取り立てが止まる
債権者から借金の状況に関する資料が送られる
資料をもとに申立書を作成する
裁判所に破産申し立てをする
破産管財事件となる

破産管財人との面談をする(弁護士同行)
管財人による調査が進む
裁判所にて債権者集会を開催し,結果的に無事に免責(借金を返さなくてよくなる)

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

個人事業主の方の破産は,一人親方以外はこのような流れを辿ることが多いです。
まずはお気軽にご相談下さい。

借金・債務整理の解決事例 3

【破産】個人破産と同時廃止

相談前

生活のために借金をし返済ができなくなる
取り立てが止まらずやむを得ず弁護士に相談する

相談後

ご依頼を頂く
債権者に受任通知を発送し取り立てが止まる
債権者から借金の状況に関する資料が送られる
資料をもとに申立書を作成する
裁判所に破産申し立てをする
面談の結果,同時廃止となる

免責審尋期日に弁護士と共に赴き,無事免責(借金を返さなくてよくなる)

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

生活苦でやむを得ず借金をしたこのケースのような場合は,このような流れを辿り破産となることが多いです。
ご自身がどのような手続を踏んでいくこととなるかも含めてまずはご相談下さい。

借金・債務整理の解決事例 4

【個人破産】奨学金による借金と破産【同時廃止】

相談前

1 在学中学費を工面するため奨学金を借りる

2 卒業後,就職活動に難航し,奨学金を返せずにいる

3 生活費を工面するため,やむを得ず,借り入れをする

4 借金で借金を返す生活となり,支払いができなるなる

5 督促も続き,やむを得ず弁護士に相談をする

相談後

1 電話にて概要を伺い,必要な資料をご持参頂く

2 対面相談を行う

3 ご依頼者に合った具体的な手続,弁護方針,弁護士費用を絵を書きながらご説明する

4 内容にご納得いただき,委任契約を締結する

5 督促が酷かったため,翌日には受任通知を発送し,督促を止める

6 ご依頼者に必要な資料や書いていただく書類のご準備を頂く

7 債権者の対応をしつつ,申立の準備を進める

8 破産の申し立てをする

9 裁判官と面談をする(弁護士単独)

10 面談の際,奨学金というやむを得ない事情による借金であることを伝え,20万円の追加金のかかる管財手続ではなく,同時廃止手続で進行して頂けることとなる

11 ご依頼者に面談結果を報告する

12 後日,ご依頼者と共に免責審尋期日という裁判期日に赴き,借金を帳消しにする決定である免責決定を貰うべく期日に出頭する

13 無事,借金を帳消しにする免責決定を受ける

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

奨学金は今や多くの方が借りており,破産の大きな理由の一つとなっております。

奨学金を遊興費に使用した場合等は別ですが,通常の学費に宛てている場合は同時廃止手続(費用が安い手続)で進行して頂ける場合が多いです。

様々な手続の可能性を視野に入れつつ弁護方針をご提案させて頂きますので,お気軽にお電話ください。

借金・債務整理の解決事例 5

【個人破産】時効の援用と破産【同時廃止手続】

相談前

1 借り入れをする

2 返済が滞る

3 引っ越し等が続き,返済できない時期が続く

4 借金をクリーンにしようと考え相談をする

相談後

1 電話にて概要をお伺いし,ご持参を頂く資料をお願いする

2 対面相談をする

3 実施すべき手続,弁護方針,費用をご説明する

4 内容にご納得を頂き,委任契約を締結する

5 支払の督促に悩んでいらっしゃったため,ご依頼を受けたその日に受任通知を発送し,督促を止める

6 ご依頼者の方にご協力が必要な資料の作成と収集をお願いしながら,債権者との対応をする

7 資料を確認すると,既に時効にかかっている業者が複数いることが判明する

8 時効の援用をし,時効にかかっている業者との関係で債権を消滅させる

9 それでもなお,相当程度借金が残ったため,予定どおり破産申し立てをする

10 裁判官との面接を行う(弁護士単独)

11 面接の際に,借金がやむを得ない理由によること等を説明し,追加金20万円のかかる管財事件ではなく,同時廃止事件で処理して頂けることとなる

12 面談の結果をご依頼者にご報告をする

13 債権者集会にご依頼者と共に参加し,借金を帳消しにする判断である免責決定を待つこととなる

14 無事に免責許可決定がなされ,借金が帳消しとなる

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

時効の援用により借金の額が減った場合は,破産方針から任意整理方針に変更する場合もあります。

破産方針であったとしても,時効を援用することで債権者を整理することは,同時廃止手続を目指すうえで有益です。

借金に対するアプローチは様々ありますので,まずはお気軽にご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 6

【個人破産】パチンコと破産【管財】

相談前

1 パチンコにはまり,借金をしてしまう

2 パチンコはやめるも借金は残ってしまい,支払いに窮する

3 借金で借金を返す生活となり,やむを得ず,弁護士に相談をする

相談後

1 電話にて概要を伺い,必要書類をお願いする

2 対面相談をする

3 手続,弁護方針,弁護士費用を絵を書きつつ(図示しつつ)ご説明する

4 内容にご納得をいただき,委任契約を締結する

5 電話での督促が激しかったため,受任日に受任通知を債権者に発送し督促を止める

6 ご依頼者に,必要な書類の収集と記載いただく必要のある書類のご準備を頂く

7 債権者対応を行いつつ,破産申し立ての準備を進める

8 裁判所に破産を申し立てる

9 裁判官と面談をする

10 パチンコによる借金であったことから破産管財人による調査を行う管財事件んとして進行することになる

11 ご依頼者に面談結果を報告し,破産管財人の事務所に行く日程調整をする

12 破産管財人の事務所に2人で赴き,事情を説明する

13 債権者集会に2人で赴き,免責の判断を裁判官に仰ぐ

14 無事,免責許可決定(借金を帳消しとする判断)がされる

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

破産を選択される方は何かしらの理由で借金をしています。

パチンコはその中でも最も多い理由の一つです。

借金の理由は何であれ,まずはどのような手続が選択し得るかを弁護士にご相談下さい。殆どの場合,何かしらの糸口は見つかります。

借金・債務整理の解決事例 7

【債務整理・任意整理】車を残す選択

相談前

1 ローンで車を購入する

2 生活苦のため,さらに借金をする

3 収入が低下する事情があり,借金を返すために借金をする

4 支払に窮するようになり相談を検討する

相談後

1 電話にて概要をお伺いし,必要な資料をお願いする

2 対面相談をする

3 依頼者に合った具体的な手続,弁護方針,弁護士費用をご説明する

4 車を残す手続である任意整理の方針にご納得を頂き,委任契約を締結する

5 債権者に受任通知を発送し,督促を止める

6 資料を精査し,分割払いの計画をご依頼者と相談する

7 各債権者と将来利息のカット,過去の利息の減額の交渉をする

8 将来利息はすべての債権者との関係でカットに成功し,一部,過去の利息のカットにも成功する

9 各債権者と和解書を交わし,分割払いの合意をする

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

テレビCMなどで債務整理,過払い金請求が謳われておりますが,借り入れ時期によっては過払い金が発生しない場合も多いです。

それでも,破産を選ぶことのできないご事情がある方にとっては,任意整理は借金に対する極めて有効なアプローチとなります。

それぞれの方にあった最適なアプローチをご提案させて頂きますので,まずはお気軽にお問い合わせください。

借金・債務整理の解決事例 8

【任意整理】不動産を売却した任意整理

相談前

1 住宅ローンを含む多額の負債を抱える

2 各債権者への支払ができなくなる

3 破産も視野に入れ弁護士に相談する

相談後

1 電話にて概要をお伺いする

2 内容からして一度ご来所を頂いて詳細に内容をお伺いする必要があると判断し,必要書類をご持参頂くようお願いをする

3 対面相談

4 手続,弁護方針,弁護士報酬を図示しながらご説明

5 内容にご納得を頂き,委任契約を締結する

6 取り立てが激しかったため,すぐに受任通知を債権者に発送し,取り立てを止める

7 不動産の売却を行うため,不動産会社3社に見積もりをかける

8 ご依頼者と査定書を突き合わせながら,どの不動産会社に依頼をするか相談をする

9 売却見込み金額と,残債を比べた結果,破産方針ではなく任意整理方針の方が財産を残すことができると判断する

10 不動産を売却する

11 売却代金を原資に各債権者と利息カットの交渉を行う

12 大幅な利息カットに成功し,和解がまとまる

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

破産をする場合,不動産は手放す必要があります。

また,個人再生という手続もありますが,そちらはご依頼者の収入や返済計画によっては選択が難しい場合もあります。

そのような場合にどのような借金へのアプローチを行うべきかは専門的な判断となります。

お一人で悩まず,手続がどのような種類があり,メリットデメリットはそれぞれどのようなものかといったレベルから,お気軽にまずはご相談下さい。

借金・債務整理の解決事例 9

【個人破産】奨学金とギャンブル

相談前

1 奨学金を借りた

2 学生自体から,奨学金は学費のみならずパチンコや競馬といったギャンブルにも使用するようになる

3 卒業して就職をするが,収入は低く,また,パチンコや競馬を続けてしまい奨学金の返済ができなくなる

4 返済のための借金を重ね,もはや借りられなくなり,破産を検討する

5 弁護士に電話をする

相談後

1 電話にて概要を伺う

2 必要書類をお願いしたうえで,ご来所を頂き相談をすることとする

3 ご依頼者の具体的な手続,弁護方針,弁護士報酬を図示しつつお伝えする

4 内容にご納得を頂き,委任契約を締結する

5 取り立ての電話がかかってきていたことから,受任通知を早急に発送する

6 依頼者に必要書類やご記載いただく資料のご準備を頂きつつ,破産申立の準備を進める

7 準備が整い,裁判所に破産申し立てをする

8 裁判官と面接をする(弁護士単独)

9 依頼者に面接結果をお伝えし,裁判所から選任される破産管財人の弁護士との面談日程の調整と借金を帳消しとする判断(免責の判断)を行う債権者集会の日程の連絡をする

10 破産管財人の事務所にご依頼者と共に伺い,面談をする

11 破産管財人やご依頼者とやり取りをしつつ,債権者集会の日を迎える

12 債権者集会場(裁判所)にご依頼者と共に向かい,債権者集会を行う

13 無事に終え,3週間後,借金を帳消しとする免責許可決定がなされる

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

借金の原因がギャンブルでも破産を諦める必要はありません。

また,本来学費に使うべき奨学金をギャンブル等の用途に使ってしまったとしても,それ自体で破産が絶対にできなくなる訳ではありません。

まずは,お気軽にご相談下さい。手続選択,破産の可否などざっくばらんにお話をお伺いいたします。

借金・債務整理の解決事例 10

【個人破産】個人事業主の破産と同時廃止手続

相談前

1 生活費の足しとして借金をする

2 返済に窮するようになり破産を検討する

3 弁護士に電話をする

相談後

1 電話にて概要をお伺いする

2 必要書類のご持参をお願いし,来所を頂くこととする

3 対面で相談し,具体的な手続,弁護方針,弁護士費用を説明する

4 具体的には,個人事業主ではあるものの,特定の会社からのみ収入を得ており,比較的簡易な手続で申立て費用も20万円ほど安い同時廃止手続も視野に入れ準備を進めていく提案をする

5 内容にご納得を頂き,委任契約を締結する

6 取り立てがあったことから早急に受任通知を発送する

7 依頼者に必要書類のご準備をしてもらいつつ,申立の準備を進める

8 破産申立書を裁判所に提出する

9 裁判官と面談をする(弁護士単独)

10 面談結果をご依頼者にお伝えし,同時廃止で進められる方向であることをお伝えする

11 同時廃止の場合は,借金を帳消しとするかどうかを判断する免責審尋期日があることから,その日程をお伝えする

12 免責審尋期日にご依頼者と弁護士で向かう

13 期日に出頭する

14 2週間後,借金を帳消しとする判断である免責許可決定が出る

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

個人事業主の方は,原則として裁判所に20万円をお支払いする管財事件という類型で破産手続を進めることとなります。

もっとも,借金の理由がギャンブル等ではなく,また,個人事業主とはいえ一人から雇われ,固定給のような収入を得ている場合は,簡易な同時廃止手続を選択できる場合もございます。

これらの判断は専門的な判断となりますので,まずはお気軽に弁護士までお問合せ下さい。

借金・債務整理の解決事例 11

【個人破産・個人事業主】事業を続けながらの破産・自由財産の拡張手続

相談前

1 個人事業がうまくいかず,借金に借金を重ねる

2 返済ができず弁護士に相談をする

相談後

1 電話にて概要をお伺いし,必要資料のご持参をお願いしたうえでご来所の日程を調整する

2 対面での相談を行う

3 具体的な手続,弁護方針,弁護士費用を図示しつつご説明する

4 内容にご納得を頂き,委任契約を締結する

5 取り立てがあったことからすぐに受任通知を発送し,取り立てを止める

6 事業を営んでいたことから,新たな借り入れをしないこと等,注意点を詳細に説明し,実行して頂く

7 必要書類のご準備やご記載いただく書類をご依頼者にお願いし,その間に申立の準備を進める

8 破産を申し立て,裁判官と面談する(弁護士単独)

9 面談結果をご依頼者にお伝えし,裁判所の選任する破産管財人との面談の日程調整を行う

10 破産管財人と面談を行う。その際,破産後に保持できる財産を増やす手続である自由財産の拡張手続を行う。

11 面談後,ご依頼者や破産管財人とやりとりをしつつ,借金を帳消しにする判断を行う債権者集会の準備をする

12 債権者集会にご依頼者と弁護士で参加する

13 集会から約3週間後,借金を帳消しとする判断である免責許可決定が出る

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

事業を続けながら破産をする場合,新たな借り入れをしないことや,売掛金を回収した後に申し立てること,場合によっては今後の生活再建のために破産後も保持できる現金増やす手続である自由財産の拡張手続などを実施する必要があります。

このように,単純な個人破産よりも多くの事項に注意をする必要があるのが個人事業主の破産です。

詳細に弁護方針などもご説明をさせて頂きますので,まずはお気軽にお問い合わせください。

借金・債務整理の解決事例 12

【個人破産】交際費増大による借金と同時廃止

相談前

1 仕事柄夜の接待が多く,交際費が増大する

2 給与に比して交際費が大きく,借金に借金を重ねる生活となる

3 借金が大きく,破産を検討する

相談後

1 電話にて概要をお伺いし,ご持参頂く資料をお願いしたうえご来所での相談の日程調整をする

2 具体的な手続,弁護方針,弁護士費用につき,図示しつつ説明をする

3 内容にご納得を頂き,委任契約を締結する

4 取り立てがあったことから早急に受任通知を発送する

5 受任通知発送後,依頼者にご準備を頂く必要のある書類の取得やご記載を頂く必要のある資料を作成頂く

6 破産申立書の作成を進める

7 裁判所に破産申し立てを行う

8 裁判官と面接をする(弁護士単独)

9 面接の結果を依頼者にお伝えし,面接の結果,同時廃止手続(裁判所に通常支払う管財費用20万円を要しない手続)となったことを報告する。

10 依頼者と弁護士で,免責審尋期日(裁判所にて実施)に出頭し,その2週間後に借金を帳消しにする判断である免責許可決定を受ける

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

接待交際費の増大も破産の原因としてよくある原因の一つです。

その額にもよりますが,額や内容によっては,同時廃止手続という比較的簡易な手続で進めることが可能な場合もあります。

まずは,お気軽にお問合せ下さい。

債権回収

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▶︎弁護士直通▶︎平日9~18時で電話対応▶︎初回30分面談無料▶︎法人・個人共に対応可能▶︎最も効果的な回収方法を模索し、速やかに回収できるよう尽力いたします。
弁護士法人葛飾総合法律事務所
弁護士法人葛飾総合法律事務所
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他のお客様と鉢合わせることなくご相談頂けます 事務所横にコインパーキングあり

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

ご依頼者の回収額の最大化を目指します

信頼をしていた相手方であったとしても、ある日突然、債権の未払問題が発生するものです。
電話で請求したり、会って話をしているだけでは代金回収が思うようにいかないことも多いです。
他方で、代金を支払うよう熱心に求めた結果、かえって関係を悪化させ、回収が困難になってしまうケースもございます。
債権回収は、経済的・時間的な負担を考慮しながら、専門的知識に基づいて効果的かつ適法かつ適切な方法で行うことが不可欠です。
お悩みの際は、まずはお気軽にお電話ください。

ご相談例

法人・個人事業主の方

  • 請求書や納品書があるのに買主が代金を支払ってくれない。
  • 工事を実施したにもかかわらず、難癖を付けて代金を支払わない
  • ネット通販で顧客が商品の注文をしたにもかかわらず代金を支払わない
  • 賃料の滞納がある

個人の方

  • 養育費,財産分与,慰謝料について合意書があるにもかかわらず支払わない
  • お金を貸し,借用書も作り,その他にも証拠があるにもかかわらず払い渋られた
  • 大家から立退料を払うと言われているが価格が適正が分からない
  • 回収できる権利はあるものの、相手がどのような財産を持っているのか分からない

取り扱い手続

  • 交渉
  • 支払督促
  • 訴訟
  • 仮差押え(不動産,債権等)
  • 強制執行(給与や預貯金の差し押さえ,不動産差し押さえ等)

手厚いサポート体制

《1》弁護士直通電話_原則として弁護士が電話に出ます!

平日9時~18時で対応しております(03-5875-6124)。
充実した相談のため、ご相談にいらっしゃる前に弁護士が電話にて概要をお伺いさせて頂いております。

《2》法人・個人どちらも対応可能!

法人及び個人の債権回収に対応可能ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

《3》初回面談相談30分無料!

まずはお金の心配をせずに迅速かつお気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は30分無料です。

弁護士に依頼するメリット

◆回収を諦めていた債権でも回収できる可能性があります。
令和2年4月1日から民事執行法が改正され、財産の開示が容易になりました。
判決等を取った後、そのまま眠っていた債権についても回収可能性があります。

◆最も効果的な督促を模索し、実施します。
単に交渉するだけではなく、どのような手順で相手方にアプローチをするか法的見解を示しながら回収を図ります。
例えば、事案によっては、仮差押えを先行するケースもあります。

◆速やかに事件に着手し、回収業務を開始します
債権回収は精神的負担が大きく中々進められないものです。
専門家の第三者であるからこそ忖度なく請求を淡々と進められます。
相手方との全てのやりとりを弁護士が行います。
直接やりとりをする必要がなくなるため、精神的、時間的な負担を大幅に軽減することができます。

◆弁護士がご依頼時から最後まで、ご依頼者の味方となります

費用について

着手金・報酬金ともに、全て弁護士報酬基準を明確に定めて公開しております。
債権回収の問題のなかでも分野毎に費用を定めており、ご依頼しやすい料金体系としております。
また、ご依頼時には必ず料金を明確に記載した契約書を作成しておりますので、費用面はご安心ください。
分割払いも状況に応じて,月額5万5000円から可能ですので,まずはお気軽にお問い合わせください。

債権回収の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
弁護士費用とは 弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

1 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では,以下のとおり初回30分についてはゼロ円です。

2 着手金
事件着手時に発生する費用のことで,事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず,着手金は返金されない費用となります。

3 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで,事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり,経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

4 実費等
実費は,交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。
その他には,遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は,面談をした際に,実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

以下では,相談料・着手金・報酬金のすべて「税込」表示となります。
相談料(税込) 初回のご相談:30分無料
通常の法律相談:30分につき5500円
債権【和解交渉プラン】 ■着手金
請求額が
300万円以下 16万5000円
300万円を超え、3,000万円以下 請求額の3,3%+6万6000円
3,000万円を超え、3億円以下 請求額の2,2%+39万6000円
3億円を超える場合 請求額の1%+369万6000円

■報酬金
認容額が
300万円以下 認容額の22%(最低33万円)
300万円を超え、3,000万円以下 認容額の11%+33万円
3,000万円を超え、3億円以下 認容額の6,6%+165万円
3億円を超える場合 認容額の4,4%+825万円
債権【支払督促プラン】 ■着手金
16万5000円

■報酬金
認容額が
500万円以下 認容額の22%(最低33万円)
500万円を超え、5,000万円以下 認容額の16,5%+27万5000円
5,000万円を超える場合 認容額の11%+302万5000円
債権【仮差押】 ■着手金
訴訟プラン記載の着手金の半額で承ります。

■報酬金
引き続き訴訟をご依頼いただく場合,別途の報酬金は頂戴しておりません。
債権【訴訟プラン】 ■着手金
請求額が
300万円以下 26万4000円
300万円を超え、3,000万円以下 請求額の5,5%+9万9000円
3,000万円を超え、3億円以下 請求額の3,3%+75万9000円
3億円を超える場合 請求額の1,1%+396万6000円

■報酬金
認容額が
300万円以下 認容額の22%(最低33万円)
300万円を超え、3,000万円以下 認容額の13,2%+26万4000円
3,000万円を超え、3億円以下 認容額の8,8%+158万4000円
3億円を超える場合 認容額の4,4%+1478万4000円
債権【強制執行】 ■着手金 
債権執行 差押債権ごと5万5000円
動産執行 執行場所ごと11万円

■報酬金
差押認容額300万円以下    22%(最低22万円)
差押認容額300-3000万円 13.2%+26.4万円
差押認容額3000-3億円   8.8%+158.4万円

■手数料 
① 財産開示手続 1申立につき 55,000円
② 不動産情報取得手続 1申立につき 55,000円
③ 預貯金情報取得手続 1申立につき 55,000円
④ 株式情報取得手続 1申立につき 55,000円
⑤ 勤務先情報取得手続 1申立につき 55,000円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収の解決事例(1件)

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債権回収の解決事例 1

【交渉・債権回収】契約に基づく費用を支払わない顧客に対する請求

相談前

1 契約を締結し,きちんと履行をしたにもかかわらず,費用を支払わなかった

2 顧問契約を締結している当事務所にご相談

相談後

1 電話にて概要をお伺いし,資料をご持参いただいたうえで対面相談をする

2 手続,弁護方針,弁護士費用をお伝えし,ご納得いただき,委任契約を締結する

3 相手方に支払うよう求める督促文書を送る

4 支払われる

高木 大門弁護士からのコメント

高木 大門弁護士

このようにスムーズに回収できる場合ばかりではありあせんが,とりあえず弁護士を通じて支払うよう求める催告文書を発送する段階までやってみる,というのは費用面でも極めて経営上合理的であると考えております。

訴訟にするかどうかは,交渉の結果,検討をするということも当然承っております。

まずはお気軽にご相談下さい。

税務訴訟・行政事件

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▶︎弁護士直通▶︎平日9~18時で電話対応▶︎初回30分面談無料▶︎地方自治体職員のキャリアを生かし、行政事案に関する折衝・審査請求・訴訟等に取り組みます。
弁護士法人葛飾総合法律事務所
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他のお客様と鉢合わせることなくご相談頂けます 事務所横にコインパーキングあり

税務訴訟・行政事件の詳細分野

依頼内容

  • 税務訴訟
  • 行政事件

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

行政機関による事業停止・許可取消,事業を巡る指導などの対応へのサポート

法による解決や創意工夫を求められる社会的課題が拡大した今日の社会では,政府などの公的機関以外の企業やNPOなどの民間団体がそれらの社会的課題の解決において果たす役割は,質的にも量的にもますます増大していきます。

そして,民間団体がそのような社会的課題を解決するにあたっては,各種業法による規制や所管官庁などによる通達や通知を的確に把握した上で,公的機関との折衝や交渉などを行い,解決方法を社会に実装していく必要があります。

また,場合によっては,公的機関による処分や指導について,事前の意見聴取の機会や裁判などの場でその適否を争うべき場面も生じえます。
そのような交渉や裁判等を行なっていく上では,行政に関する高度な法的知識や経験が不可欠となります。

ご相談例

  • 行政機関から立ち入り調査を実施すると告げられた
  • 行政機関から指導(行政指導)を受けているが指導の内容に納得ができない
  • 行政機関から行政手続法(行政手続条例)に基づく聴聞を実施すると告げられた
  • 行政機関から示された行政処分の理由に納得ができない
  • 行政機関から業務改善命令・停止命令・許可取消をすると告げられた
  • 行政機関から業務改善命令・停止命令・許可取消をされたが処分内容に納得ができない

※上記以外のご相談も承っております。

取り扱い案件

  • 審査基準・処分基準などの各種行政通達の調査
  • 聴聞手続等の行政手続対応
  • 行政不服審査請求
  • 行政訴訟

手厚いサポート体制

《1》弁護士直通電話_原則として弁護士が電話に出ます!

平日9時~18時で対応しております(03-5875-6124)。
電話に出られなかった場合は、必ず折り返しのお電話をさせて頂きます(外出先からの折り返しは「非通知」での電話となります)。

《2》豊富な知識と経験_最高・最善の法的サービスを提供

地方自治体の職員として自治体法務に携わる中で,行政に関する法的知識や経験を蓄えて参りました。
こうした知識・経験を活かし,行政機関・公的機関との折衝や交渉,調査,意見聴取などの事前手続や不服申立てや裁判などの事後手続に至るまで,一貫して充実した法的サービスを提供いたします。

《3》初回面談相談30分無料!

まずはお金の心配をせずに迅速かつお気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は30分無料です。

《4》分かりやすい説明でサポート

法律の専門用語もできるだけ分かりやすくご説明いたします。
納得いただける解決を迎えるためにもご不明な点は、お気軽にご質問ください。

駅から徒歩1分!

常磐線、京成線「金町駅」から徒歩1分

税務訴訟・行政事件

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税務訴訟・行政事件の料金表

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項目 費用・内容説明
弁護士費用とは 弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

1 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では,以下のとおり初回30分についてはゼロ円です。

2 着手金
事件着手時に発生する費用のことで,事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず,着手金は返金されない費用となります。

3 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで,事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり,経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

4 実費等
実費は,交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。
その他には,遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は,面談をした際に,実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

以下では,相談料・着手金・報酬金のすべて「税込」表示となります。
相談料(税込) 初回のご相談:30分無料
通常の法律相談:30分につき5500円
行政機関側からご相談(顧問契約)(税込) 月額3万3000円~
※金額は、規模や想定される法務トラブルの種別によります。
※当事務所の特色は、月額顧問料の金額を可能な限り低額に抑え、実際にトラブルが生じた際に別途費用をご請求させて頂くという点です。

月額顧問料で以下の対応が可能です。
・契約書チェック(作成や大規模修正は含まれません。遅くとも、原則1週間以内に変更履歴やコメント等を付したファイルを納品いたします。)
・電話相談(代表者あるいは法務担当者に限り弁護士の携帯番号もお伝えいたします)
・メール相談
・チャット相談
・対面相談
・法律相談(電話、対面ともに可能)
・所員のご家族の法律相談(電話、対面ともに可能)
※ご相談内容は、労務、債権回収、誹謗中傷記事の削除、クレーム対応、関係自治体のご相談から、個人的な法律相談(交通事故等)まで内容を問わず承ります。
月額顧問料の範囲外の事項は、案件発生ごとに以下の費用をご請求させて頂きます。
審査請求・行政訴訟(行政機関側の対応も致します。)(税込) 【着手金】
27,5万円~ 審査請求額及び事案の内容に応じて決定いたします。
【報酬金】
得られた経済的利益が
300万円未満:得られた還付金額及び還付加算金額の17,6%
300万円以上~3000万円未満:得られた還付金額及び還付加算金額の11%+19,8万円
3000万円以上~3億円未満:得られた還付金額及び還付加算金額の6,6%+143,8万円
3億円以上:得られた還付金額及び還付加算金額の4%+811,8万円
国税局への対応(税込) 【着手金】
22万円~ 事案の内容に応じて決定いたします。
【報酬金】
軽減された課税額が
300万円未満:得られた還付金額及び還付加算金額の12,1%
300万円以上~3000万円未満:得られた還付金額及び還付加算金額の7,7%+14,3万円
3000万円以上~3億円未満:得られた還付金額及び還付加算金額の4,4%+102,3万円
3億円以上:得られた還付金額及び還付加算金額の2.75%+544,5万円
検察庁へ告発されなかった場合
33万円~ 逋脱額及び事案の内容に応じて決定いたします。
更正の請求(税込) 【着手金】
22万円~ 更正請求額及び事案の内容に応じて決定いたします。
【報酬金】
得られた還付金額及び還付加算金額が
300万円未満:得られた還付金額及び還付加算金額の12,1%
300万円以上~3000万円未満:得られた還付金額及び還付加算金額の7,7%+14,3万円
3000万円以上~3億円未満:得られた還付金額及び還付加算金額の4,4%+102,3万円
3億円以上:得られた還付金額及び還付加算金額の2.75%+544,5万円
国税不服審判所に対する審査請求(税込) 【着手金】
27,5万円~ 審査請求額及び事案の内容に応じて決定いたします。
(更正の請求から審査請求に移行する場合、更正の請求の着手金に加えて審査請求の金額の半額の着手金を別途頂戴いたします。)
【報酬金】
得られた還付金額及び還付加算金額が
300万円未満:得られた還付金額及び還付加算金額の17,6%
300万円以上~3000万円未満:得られた還付金額及び還付加算金額の11%+19,8万円
3000万円以上~3億円未満:得られた還付金額及び還付加算金額の6,6%+151,8万円
3億円以上:得られた還付金額及び還付加算金額の4,4%+811,8万円
税務訴訟(課税処分取消)(税込) 【着手金】
33万円~ 取消請求額及び事案の内容に応じて決定いたします。
(審査請求から訴訟に移行する場合、審査請求の着手金に加えて訴訟の金額の半額の着手金を別途頂戴いたします。)
【報酬金】
得られた還付金額及び還付加算金額が
300万円未満:得られた還付金額及び還付加算金額の17,6%
300万円以上~3000万円未満:得られた還付金額及び還付加算金額の11%+19,8万円
3000万円以上~3億円未満:得られた還付金額及び還付加算金額の6,6%+151,8万円
3億円以上:得られた還付金額及び還付加算金額の4,4%+811,8万円
脱税事件(刑事弁護)(税込) 【着手金】
起訴前の事件
33万円
起訴後の事件
44万円
※起訴前から受任し移行する場合は追加金33万円
※身柄の解放に関する手続を含む場合追加着手金11万円
※ご本人の示談活動は捜査弁護活動の最も基礎的な活動であると考えておりますので、示談活動をすることは着手金に当然含まれており、着手金とは別途、示談の報酬金をいただくことはありません。
※否認事件で無罪・不起訴を求める事件,裁判員裁判対象事件は別途相談となります。
脱税事件(刑事弁護)(税込) 【報酬金】
【前科が付かなかった(不起訴)の場合】
30万円
【書面のみによる裁判の請求(略式請求)の場合】
25万円
【勾留中釈放が認められた(勾留を阻止した)場合】
20万円
【勾留延長を阻止した場合】
10万円
【接見禁止の一部または全部解除(阻止)が認められた場合】
10万円
【保釈が認められた場合】
20万円
【執行猶予・罰金となった場合】
30万円(複雑または困難な事件の場合50万円)
※複雑または困難な事件の例:公訴事実が複数に亘る事件,共犯事件,同種前科がある事件等
【実刑で求刑よりも減刑された場合】
20万円(複雑・困難な事件の場合40万円)
※複雑または困難な事件の例:公訴事実が複数に亘る事件,共犯事件,同種前科がある事件等
【無罪の場合】
80万円(複雑・困難な事件の場合100万円)
※複雑または困難な事件の例:公訴事実が複数に亘る事件,共犯事件,同種前科がある事件等
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人葛飾総合法律事務所
所在地
〒125-0041
東京都 葛飾区東金町1-42-3 道ビル5階
最寄り駅
金町駅、京成金町駅
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
平日の一部や土日祝日の電話対応につきましては,打合せや事件の移動等のため,電話に出られない場合がございます。できる限り折り返しのご連絡をさせて頂くよう努めております。
その場合,当事務所の電話番号(03-5875-6124)または(050-5436-4175))での折り返しのご連絡となりますので,ご了承ください。
また,メールでのお問い合わせにも対応しておりますので,お気軽にご連絡ください。
対応地域

全国

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  • 完全個室で相談
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  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
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050-5452-5677

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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