【交渉・労働審判】残業代が支払わせた事例

高木 大門 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人葛飾総合法律事務所

所在地 東京都 葛飾区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 １　職場にて就労

２　残業代が払われなくなる

3　退職に伴い、納得がいかずに弁護士に相談する

解決への流れ 1　電話にて概要をお伺いする

2　資料をご持参頂き、対面相談をする

3　具体的な手続、弁護方針、弁護士費用を図示しつつご説明し、ご納得を頂き、委任契約を締結する

4　時効を止め、また、相手方に資料を開示させる受任通知を送る

5　資料の開示がされ、未払い残業代の計算を行う

6　計算の結果、算出された残業代を交渉にて求める

7　拒絶されたため、労働審判を提起することとする

8　労働審判の期日にご依頼者と共に参加する

9　最後まで会社は裁判所の提案にも抵抗し、和解が成立せず、審判が出される

10　会社は、審判の内容に従い、未払い残業代を支払う

高木 大門 弁護士からのコメント 未払残業代は極めて多くの会社で発生しております。

その時効は2年であり、弁護士を通さずに会社と交渉し、支払われるケースは稀です。

残業代の問題は様々な法律上の論点が存在し、専門的な分野ですので、まずはどのような手続を取るべきか、見通しはどうかという点から、お気軽にご相談下さい。