【調停・審判】極めて高額な合意済みの養育費の減額

高木 大門 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人葛飾総合法律事務所

所在地 東京都 葛飾区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 1　離婚をする。

2　その際、極めて高額な養育費の取り決めを行う。

3　再婚に伴い、支払うことが困難になり、減額を求めようと考える。

4　弁護士に相談をする。

解決への流れ 1　時系列、経緯を確認し、今後の手続、弁護方針、見通し、弁護士費用につきご説明をする。

2　弁護方針にご納得を頂き、委任契約を締結する。

3　養育費の事案は、減額は請求時と考えられており、実務上は調停申立時を請求時されることが多く、話し合いでまとまる見込みも薄かったため、調停を申し立てる。

4　調停内で主張を戦わせる。

5　当方の主張を相手方が受け入れられず、審判に移行する。

6　裁判官が、最終的に、従前の合意金額よりも大幅に減額をした金額の提示をし、和解が成立。

高木 大門 弁護士からのコメント 再婚、転職などを理由に養育費を減額できる場合は多くあります。
また、これらの事情のほかに、当初の合意金額が合理性がないといえるほどに高額な場合は、再婚や転職などの事由とは別に、養育費を減額する要素として働く場合もあります。
一度合意をした場合は下げられないと諦めずにまずはお気軽にご相談下さい。
また、不当な減額請求に対する対応も請求の裏の問題で得意としておりますので、お気軽にお問い合わせください。