【使用者側・退職勧奨】問題のある従業員への対応

高木 大門 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人葛飾総合法律事務所

所在地 東京都 葛飾区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 １　従業員が業務の遂行上きわめて問題のある行為を行う。

２　会社としてその従業員を退職させたいと考える。

３　初めて従業員を会社の意向で退職させることから手続等に不安があり、弁護士に相談することとした。

解決への流れ 1　電話で概要を伺う。

2　ご来所いただき、なぜ退職させたいと考えたのか、どのように退職させようと考えているのかを伺い、退職をさせるのであれば今回の件では解雇よりも退職勧奨をお勧めすることを説明し、具体的な手続等を助言する。

3　実際に定期的にアドバイスをもらいたいとの希望が会社にあったため、顧問契約を締結する。

4　二人三脚で随時、従業員の状況につき報告を受けつつ、退職勧奨を進める。

5　最終的に、労使納得のうえ、合意退職に至る。

高木 大門 弁護士からのコメント 従業員を退職させるときに、勇み足で解雇をすると後に手痛いしっぺ返しを受ける場合があります。

まずは、本当に解雇という手段を使うべきか、退職勧奨にすべきか、また、適法にこれらの方法を実施するための方法はどのような方法であるか助言を受けながら進めるべきです。

従業員に辞めて頂きたい事態が生じた際は、まずは踏み切る前に一度お電話を頂ければと思います。