現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開くまたは推奨環境のブラウザでアクセスしてください。    
お気に入りに追加
寺田 弘晃弁護士

( てらだ ひろあき ) 寺田 弘晃

女性弁護士もおります。ご相談する弁護士に男女のご希望があればお申出ください

神楽坂総合法律事務所

現在営業中 10:00 - 20:00

遺産相続

分野を変更する
【新型コロナウィルス対応の為電話・WEB面談可能】【飯田橋駅3~5分】相続問題は、早めの対応が重要。遺産分割や遺留分侵害の調停、遺言書の作成等に対応しています。
神楽坂総合法律事務所
神楽坂総合法律事務所
神楽坂総合法律事務所

皆で協働し問題解決に努めております。個室相談室にてプライバシーをお守りします。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

メッセージ

遺産相続の問題は、ある日突然降りかかってきます。
何か起ってから対処するのでは問題が長期化したり、複雑化する可能性があり、
一般の方だけで解決することはとても困難です。
しかし法律の専門家である弁護士が間に入ることで、よりスムーズな解決が可能です。

【遺産分割の調停】【遺留分侵害の調停】
【遺産分割協議書の作成】【遺言書の作成】
などで、私はお客様をサポートしています。

遺産相続の問題は、早めの対応が何よりも大切です。
敷居の低い法律事務所ですので、遠慮なくお問い合わせください。

特徴

  • 遺産分割については、単に法定相続分による共有・分配をするだけではなく、お客様の利益を最大化する調停内容となるよう交渉を行っております。
  • 遺産分割協議書や遺言書の作成後には、スムーズに預金や不動産の利用ができるようアドバイス等を行っております。加えて、遺産分割協議書作成後は不動産登記手続きを行うことも可能です。

著書

  • 『遺産分割実務マニュアル 第2版(共著)』

講演・セミナー実績

  • 2015年 2月 相続講演,著作権講演 (日本色彩福祉協会とカラリストスクール・ワムI.C.I共同主催)
  • 2015年 9月 相続セミナー (小岩寺子屋主催)
  • 2016年 12月 講演(相続、著作権) (日本色彩福祉協会主催)
  • 2017年 11月 相続セミナー (やなぎや主催)

アクセスも良好です

  • 南北線/有楽町線/東西線/都営大江戸線「飯田橋駅」B3出口より徒歩3分
  • JR「飯田橋駅」西口より徒歩4分
  • 都営大江戸線「牛込神楽坂駅」A3出口より徒歩5分

ご相談場所について

  • 神楽坂まで遠い方。

※ご相談の場所・方法については、柔軟に対応いたします。まずはご連絡ください。

お役立ちコンテンツ発信中!
https://mi-g.jp/mig/office?office=XzDE5t3f64I=

この分野の法律相談

【相談の背景】 父が死亡し、遺産分割でもめています。相続人は兄が亡くなっているため、兄の子供と私の2人です。生前父は、兄がマンションを購入する際に父が費用を全部払ったと言っていました。ですが約40年前の話のため、エビデンスがない状態です。このような状態ですが、特別受益を主張したいと考えておりま...

【質問1】 特別受益にあたる贈与ついて、特に期間制限は定められていません。 そのため、40年前の行われた贈与でも、50年前でも特別受益に当たる可能性があります。 ただし、2019年7月1日に法改正があり、遺留分の算定において価額を算入できるのは特別受益に当たる贈与であっても相続開始前10年以内のものに制限されることになりました(改正...

寺田 弘晃弁護士

【相談の背景】 遺産調査の結果、相続放棄の手続き中です。 相続放棄したとしても本人が受け取れず遺族が受取人になるものは受け取ることができるでよろしいでしょうか? 企業年金基金 (共済会規約 【3.旧退職金制度(共済会):基金へ移行できなかった会員】に記載があります、 第31条 (中略) 普通...

相続放棄についてお困りとのことで、当職をはじめ、弁護士からのアドバイスでご質問者様の疑問が解消されれば幸いです。 1 死亡退職金が相続財産に含まれるか 死亡退職金が相続財産に当たる場合、それを取得するよう申請すると相続放棄ができなくなる可能性があります。 この点、死亡退職金の受取人が「配偶者、子、孫」等のように相続人の範囲と順位が具...

寺田 弘晃弁護士

【相談の背景】 生命保険の被保険者に保険事故が発生しました。 保険金受取人は既に死亡しています。 被保険者と受取人は夫婦でしたが、子供はいませんでした。 それぞれの相続人には、兄弟が多く(夫の兄弟5人、妻の兄弟10人)受取分をどのように計算したらよいのか困っています。 保険会社に問い合わせ...

保険金の受取りについてお困りとのことで、当職をはじめ、弁護士からのアドバイスでご質問者様の疑問が解消されれば幸いです。 1 受取人について 約款がある場合はそれに従いますが、今回は約款がないため、法律等で判断することになります。 保険法46条は、「保険金受取人が保険事故発生前に死亡したときは、 その相続人の全員が保険金受取人となる。」と規定...

寺田 弘晃弁護士

遺産相続の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料:60分 1万円(税込)
※ただし、簡単なアンケートにお答えいただける方は、各月先着10名まで初回相談料は0円になります。
※正式にご依頼いただいた場合はご相談料は【無料】とします。
着手金 【遺産分割・遺留分減殺請求事件等】
●11~33万円(税込)
※任意交渉、調停、審判、裁判等、手続きにかかわらず同額となります。
※ただし、経済的利益を考慮し、変動する場合がございます。
報酬金 ●事案により、応相談としております。ただし、他の事務所でよく使われている日弁連の旧報酬基準に準拠した報酬も選択いただけます。
●ただし、最低報酬金は、原則として、22万円(税込)となっております。
その他 ●遺言書作成(公正証書遺言):原則22万円(税込)
 ※遺言執行者のご指定をいただける場合、原則11万円(税込)
●遺産分割協議書作成:原則22万円(税込)
※相続手続代行をご依頼いただく場合、原則11万円(税込)
●相続手続代行業務:33万円(税込)~
※遺産総額、手続の相手方数を考慮して応相談
●遺言執行:55万円(税込)~
※遺産総額を考慮して応相談
備考欄 上記は、一応の目安となります。
報酬の総額については、見積書を作成する等して、必ずご説明のうえ、受任を頂戴しております。
料金は遺産総額や手続きにより変動します。また、支払方法等は、状況に応じて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください(※ただし、法テラスのご利用はお取り扱いしておりません)。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(12件)

分野を変更する

遺産相続の解決事例 1

相続人からハンコをもらわないと払われない共済金【相続・債権回収】

  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

相談者である法人は、従業員を被保険者、相談者法人を受取人とする団体定期保険契約を保険会社との間で締結し、従業員Aの死亡に伴い、保険会社に保険金の請求を行いました。しかし、独り身であると思っていた、その従業員には、実は前妻との間の子が3名おり、当該保険契約の内容として、遺族1名から同意(署名・押印)がなければ、共済金(600万円)の支払がされないとのことでした。従業員の遺族とは疎遠であったうえ、当職が受任する以前に関与していた行政書士の説明により遺族1名は、共済金を自分たちがもらえる物と勘違いしてしまい、交渉がまとまらず、相談になりました。

相談後

弁護士の職務上請求によってご遺族全員の現住所を特定し、その中で最も影響力がある方をピックアップし、その方を中心に交渉を進めました。そのうえで、当該遺族に今回の共済金が遺産ではないこと等を書面で丁寧に説明し、さらに直接面談を重ねて信用を得、署名・押印をもらいました。遺族の方としては、父親が保険に入れられた後、保険金目当てで何か画策があったのではないかということも疑っていたようですが、保険の加入状況、亡くなった経過等を説明し、そういった猜疑心も解消することができました。署名押印のお礼として20万円ほどを供養代名目でお渡しし、相談者は保険会社から共済金約600万円の回収に成功しました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

親類関係にない(又は遠い)一般の方が、戸籍を辿ってご遺族を探すことは手間もかかり、難しいと思われます。一方で弁護士であれば、職権を利用することにより戸籍を取得し、このような遺族も探すことが可能です。また、今回の件では、遺族の方の誤解や猜疑心をしっかり聴き、これを解消するよう説明の仕方を工夫することで、関係者全員が納得する形で解決に至りました。
なお、今回の件だけでなく遺産分割協議等は、交渉や調整によって早期に解決しえる場合があります。私は、このような交渉等を第一に考えています。当然のことながら、弁護士である以上、法律上の結論を押さえ、いざとなれば、法的手続きに速やかに移行する準備も怠りませんが、関係者の不信感や疑問点を解消することで、スムーズにまたは納得感が高い形で解決を目指します。

遺産相続の解決事例 2

押したら損をする。そのハンコ、ちょっと待った!【遺留分】【代襲相続人】

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 20代 男性

相談前

ご相談者の祖父(被相続人)が亡くなり、その時点で父はすでに他界していたため、ご相談者は代襲相続人として、相続する立場にありました。もっとも、ご相談者の母は、既に離婚し、母の元で生活していたご相談者は父方の親族(被相続人も含め)と疎遠となっていたため、被相続人の遺言書には、遺産を妻と娘に相続させる旨(ご相談者には相続分なし)の記載がありました。
しかしながら、自筆で書かれたこの遺言書はモレがあり、手続きが最後までできず、結局、妻と娘の代理人からは、相手が準備した遺産分割協議書に同意するよう通知書が送られてきました。通知書の内容は、遺言書自体は有効なので、ご相談者がもらえる財産はない、けど、遺産分割協議書のハンコ代として10万円を支払うというもので、果たしてこの金額が妥当かどうか知りたいとのことでご相談となりました。

相談後

遺言により、遺産が他の相続人に渡されたとしても、遺留分という制度によって遺産を確保することが可能な場合があります。しかし、遺産分割協議書にハンコを押してしまうと、この遺留分はなくなってしまいます。相手方代理人は、このような説明をせず、ハンコを押してほしいと通知してきました(当初は、相続税の申告のために必要ということでハンコを押してほしいとのことでしたが、私が見る限り明らかに、相続税申告が不要な事案であり、この説明自体あやしいものでした)。
そこで、私が受任し、遺留分を前提に相手方と交渉を行いました。この件では、不動産価値が重要となるため、当方が提携する不動産業者数社に査定書作成を依頼し、この数字を前提に相手方と交渉することにより最終的には、総額700万円を支払ってもらうことになりました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

相続は親族間の問題なので、揉めたくないといった心理が働き、深く詮索することなくハンコを押してしまうということもあると思います。しかし、遺留分は法が相続人に最低限認めているものですから、主張すること自体責められるような性質のものではありません。
また、相手方に弁護士がついていると、その提案が妥当・公正・真実と妄信してしまう危険性がありますが、相手方が正確な情報を伝えてくれているか、情報を全て伝えてくれているかどうかはわかりません。そのため、まずは自分も弁護士に相談してみるということは非常に大切です。
また、不動産業者とのつながりのない弁護士の場合、このような査定書作成をせず、いわゆる路線価や固定資産評価額によって不動産価値を求めることがありますが、このような場合、価値が2~3割ほど低く評価されてしまうため、今回のご相談者にとってはマイナスとなります。各士業や業者との連携がある弊所の解決力が功を奏した事案だったと思います。

遺産相続の解決事例 3

争うだけではありません!相続をワンストップで対応できるのも強み【相続】【遺産分割】

  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
依頼主 50代 女性

相談前

ご相談者の親(被相続人)が亡くなり、ご相談者とその妹(以下、単に妹といいます。)が相続人となり、相続財産は不動産、預貯金等がありました。妹は、①不動産を売却し、その代金を各1/2の割合で分配すること、②被相続人に対して、多額の立替金があるうえ、祭祀承継は自分がやるため預貯金等は全て自分が相続すると主張してきました。ご相談者としては、①は納得していたものの、②については法定相続分に従って相続することを望んでいたので、納得がいかず、ご相談に至りました。

相談後

遺産分割調停を行い、②については、確かに立替金があったため、相手方に各種資料の提出を求め、最終的に4割程度を取得するような形で合意しました。
また、①については当初はお互いの意見が一致していたため、弊所が関与することなく進めるという話でしたが、資料を見せていただくと、売却価格の増加が見込めるものでした。そこで、当方で新たに不動産会社をつけ、不動産売却について入札制にすることで、売却価格や条件をより有利なものとしました(当初、取壊費用負担のうえ、約1億8000万円での売却だったものが、取壊費用の負担不要で、売却価格が約2億5000万円)。また、提携の司法書士、土地家屋調査士の協力のもと、不動産売却に向けて、①売買契約書の確認、②契約締結立ち合い、③不動産相続登記、④確定測量図の作成等を併せて行いました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

今回のケースは相続財産の額が大きく、相続人間で意見が対立するケースであったため、様々な工夫と配慮が必要となる事案でした。不動産の売却に際しては、不動産業者のコネクションを活かして売却先を見つけたり、契約書のチェックや立会いなどを精力的に行いました。また、併設する司法書士・土地家屋調査士事務所と協力することにより、測量・登記を含め、ワンストップで案件処理に対応いたしました。
また、依頼者の要望は当然のことながら第一ですが、弊所はよりよい解決となるように積極的な提案を行います。今回も不動産売却に関しては、予定とおり進めるというのがご相談者のご意見でしたが、我々が積極的に提案することにより、ご相談者と相手方と併せて総額7000万円近いプラスがありました。

遺産相続の解決事例 4

【相続】【遺言】遺留分権利者ではないけど、遺言に納得できない。

  • 遺言
  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

ご相談者様のお姉様が遺言書を残してなくなり、不満のある相続関係としてご相談にいらっしゃいました。
遺言内容としては、唯一の相続人である相談者様を含め、複数の親族に現預金相続させ、残りの財産全て(数千万円)をとある団体に寄付するというものでした。

しかしながら、ご相談者様とそのご両親は、自営で一緒に商売をされ、その利益で買った財産が、ご両親の生前、お姉様に譲渡されていたり、またそもそも持病を抱えるお姉様が結婚される前は、その生活は、ご相談者様とご両親が営む事業の利益で支えており、このような事情が全く考慮されていないという点に不満を感じておられました。

相談後

遺産をどのように残すかは、亡くなられたお姉様の意思次第のため、本来それ自体を否定することはできません。
また、今回ご相談者様は、亡くなられたお姉様の兄弟姉妹にあたり、遺産から最低限の相続分を確保する権利(いわゆる遺留分減殺請求権)を使うこともできませんでした。
さらには、遺産の分配方法を再度取り決めるような遺産分割協議を行うためには、関係者全員と行う必要があり、親族にご相談者様のお気持ちを伝えることが現状では、このような方法も難しく、ご相談者様のお気持ちを実現する方法に乏しい状況でした。

しかしながら、ご相談者様のお気持ちを汲むべく、相談者様とお姉様のご両親が亡くなった際の相続で、本来、ご相談者様の相続分となるべきものがお姉様の財産に移動しており、その調整が全くされていないことを前提に、寄付先の団体と任意交渉を繰り返しました。

これにより、寄付先団体からは600万円について相続とおりに取り扱う(ご相談者様のままとする)という譲歩を引き出すことができました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

ご相談のケースでは、証拠関係も乏しく、遺留分を含め法的な主張を行うことが難しいケースでした。
そのため、もしかしたら、他の事務所の場合諦めてくださいと言われていたかもしれません(現に、ご相談者様は他士業の先生にご相談して、半ば諦めムードで弊所にいらっしゃいました)。
もっとも、交渉してみた結果、相手から譲歩を引き出させることもありますし、また、交渉してみたけどだめだったという結果が納得するきっかけになることもあります。
今回のような背景事情があれば、遺言を踏まえつつも、皆が納得できるように交渉する余地は十分にあるのです。

遺産相続の解決事例 5

【高齢の親の財産を守る後見申立て】

  • 成年後見
依頼主 60代 男性

相談前

ご相談者の実母と相手方は、昔、養子縁組を結んだ後、離縁した関係で、今回、ご相談者の知らないところで、その相手方と実母との間で養子縁組の届出が行われました。しかしながら、実母はそのような届出をした記憶がなく、このままでは実母が亡くなった際、相手方が遺産の半分を取得してしまうため、ご依頼にきていただきました。

相談後

当該事案では、まず、お母様の意思能力が問題となりました。そこで、お母様の主治医(もの忘れ内科)に面談し、本人が養子縁組の意味を理解してない状況であったとの診断結果を聴取したうえ、養子縁組無効確認の訴えを提起し、無事無効の判決を得ることができました。
加えて、相手方は、実母からお金を無心することも多く、また再度このような養子縁組を提出される危険性もあることから、ご相談者の相談で後見申立てを行いました。
これにより、実母の賃貸収入などを守り、適切な相続を実現する事前準備を行いました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

今回は、養子縁組無効確認という珍しいケースでした。最終的には、相手方が答弁書のみ提出をし、実質的に反論をしてこなかったうえ、こちらは主治医の協力を得られたため、何とか無効確認の勝訴判決を得ることができました。
もっとも、相手方が本当に争ってきた場合、同じような結果となったかはわかりません。
意思能力にご不安がある一方、ワルさをしそうな関係者がいる場合、適切な財産管理を行い、本件のように後見等の申立てを行うことは、ご高齢者の財産を守るうえでは重要なことだと思います。

遺産相続の解決事例 6

【相続人調査・異父兄弟】

  • 相続人調査
  • 相続登記・名義変更
依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者様のお父様が亡くなったのち、何年間も放置された御父様の不動産があり、ご相談者の叔父さんがその不動産をずっと利用してきました。ご相談者はその不動産を何とか処分できないかと考え、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

今回のご相談者様には、父が違う兄弟がいらっしゃいましたが、諸事情により、ご相談者様及び父違いの兄弟は、当初、同じ父親の子と認識しておりました。今回の不動産処分の前提として、相続人調査が必要なため、弊所で戸籍を取得して、相続人を調査することで、相続関係及び兄弟関係を明確にすることができました。
そのうえで、時効取得を主張する叔父さんに対しては、法的に成立しない旨きちんと説明したうえで、ご相談者様と相談のうえ、納得できる範囲で立退料を支払い、立ち退いてもらいました。さらに、不動産の処分に関しても、相続登記、隣地との確定測量、不動産会社を通じた買主探し、買取価格の増額交渉、売買契約書のチェック、売買契約の決済立ち合い、不動産譲渡所得税の申告等ワンストップでサポートし、ご相談者様もご不安なく、売却まで至ることができました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

相続手続きには、相続人調査、相続関係説明図の作成が必須ですが、今回は、相続関係が本人たちの認識と異なるという珍しいケースでした。もっとも、相続関係がはっきりしたあとも兄弟間の仲は変わることはなく、私としても安心しました。
なお、不動産相続の場面では、相続財産を処分するということが多々あります。弊所は司法書士、土地家屋調査士との共同事務所であるうえ、不動産会社とのつながりも多いため、売却まで一括してサポートが可能です。

遺産相続の解決事例 7

【疎遠な父の負債を放棄して回避】

  • 相続放棄
  • 財産目録・調査
依頼主 20代 女性

相談前

ご両親の離婚後、お父様と会ったことのないご相談者様がご相談者様の債権者から未払金の請求を受けたため、ご相談にいらっしゃいました。
なお、ご相談者様のお母様からは、お父様が不動産を持っているかもしれないというお話が出たため、相続放棄をするかどうか迷われているという状況でした。

相談後

当方でお父様の最後の住所地の不動産登記簿や名寄帳を取得する等し、不動産を所持していないことを確認したうえ、相続放棄の手続きを行いました。
最終的には、ご相談者様になんらの財産を渡してあげることはできませんでしたが、債権者対応を含めて弊所で最後まで対応いたしました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

生前疎遠だった被相続人の死後、その債権者から請求書が届くと、早急に相続放棄を行う方も多いかと思います(そのように勧める法律事務所もあります)。もっとも、被相続人との間が疎遠で、遺産の情報について全く知らなかったとしてもある程度の遺産の調査は可能です。メガバンクや郵貯への預金口座確認、最後の住所地の市区町村での名寄せ帳取得等気になることは調査されたうえで納得して相続放棄をすることが大切かと思います。

遺産相続の解決事例 8

【厄介なローンの残る不動産の相続】

  • 相続放棄
依頼主 30代 男性

相談前

不動産投資を行っていたお父様が亡くなり相続が発生しましたが、遺産には、当該不動産のみならず、当該不動産投資ローンも含まれていました。そのような負の遺産も含めて相続すべきか、それとも相続放棄すべきか迷うとのことで弊所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

そもそも当該不動産は土地・建物で共有状態が異なるうえ、土地については、先代の遺産分割協議も未了な状況でした。そのため、様々な事情を検討の上、支払いができなくなる危険性が0ではないことから、慎重を期し、最終的に相続放棄の手続きを取りました。
また、相続放棄後も銀行対応や他の共同相続人の対応が必要となったため、併せて対応いたしました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

不動産投資の事業を相続する場合、当該不動産の価値、不動産ローンの支払スケジュールや金利、建物の状況や賃貸需要等検討すべきものが少なくありません。弊所では、提携不動産会社から不動産査定を取得し、最終的にマイナスなく不動産相続ができるかを検討し、相続放棄のメリット・デメリット等を考慮のうえ、手続きのサポートをいたします。
本当は相続放棄しない方がよかったのにという後悔がないよう相続放棄の前にはしっかり調査されることをおすすめしております。

遺産相続の解決事例 9

【熟慮期間満了後の相続放棄】

  • 相続放棄
  • 財産目録・調査
依頼主 40代 女性

相談前

疎遠になっていたお兄様がなくなり、区から滞納税金の請求があったものの、当該請求額が少なかったため、ご相談者様はその滞納額の支払を全て済ませてしまいました。その後、再度、別の税金の支払請求があり、ご相談者としてはこれ以上何か請求されるのは困ると思い、相続放棄を考えました。しかしながら、その時点で、相続発生後1年以上経過しており、ご相談者としては相続放棄ができないかもしれないと考え、ご相談に至りました。

相談後

当初、お兄様所有のマンションや未払給与の存在が確認できたため、当該不動産の調査や勤務先への確認等を行い、遺産全体額の確認を行いました。残念ながら当該遺産のみでは、マンション管理費の累積により、不動産の売却タイミングによってはマイナスの方が大きくなる危険性があったため、最終的に相続放棄を選択いたしました。
なお、相続放棄については、すでに3カ月間の放棄期間は過ぎているうえ、相続債務の支払いをしてしまっている事情がありましたが、相続債務はご相談者様の固有の財産から支払っていること、負債が既にないものとして考えたため、相続放棄の手続きが遅れたこと等をしっかり申述書に記載することで、相続放棄を認めてもらうことができました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

3か月間の期間を経過した場合の相続放棄であっても、事情をきちんと説明することで、認められる場合がありますので、まずは弁護士さんに相談にされることをおすすめいたします。
また、本件は、相続放棄前にしっかりとした遺産調査をご希望の事案でした。特にマンションについては、鍵をお持ちでないとのことでしたので、鍵屋の手配から始まり、建物内の内見、遺産となりそうなものの探索、不動産査定まで行わせていただきました。
ただ、相続放棄したのでは、もしかしたら遺産があったかもと後悔されるかもしれません。そのような後悔をされる前にきちんとした遺産調査も検討してみてください。

遺産相続の解決事例 10

【疎遠な親戚から放棄を迫られたが、遺産を得られた】

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 20代 男性

相談前

お父様と死別後、お母様と暮らしてきたご依頼者様に父方のお祖母様からお祖父様の相続についての連絡が来ました。しかしながら、お父様の死後、当該家との関係は断絶していたため、遺産の内容もわからない一方で、相手方からは相続放棄をしろとの一方的な連絡だったため、今後の対応を検討すべく弊所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

弊所より受任通知が遺産の開示要請及び調査を行いました。相手方から開示を受けた資料を見ると他の遺産の存在も確認できたため、当該遺産の開示及び追加調査も行いました。そのうえで、相手方取得予定の不動産についても固定資産評価額で評価することなく、きちんと提携不動産会社から査定書を取得することで、公正な遺産分割協議を実現いたしました。加えて、不動産の代償金について一括支払いが困難な相手方からは一年に一度支払う旨の分割払いが提案されましたが、支払い間隔が間延びした支払約束は履行されない危険性が高いことから、登記書類との交換で一定額の頭金の支払を要求のうえ毎月一度の分割払いとするよう交渉し、相手方と合意するに至りました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

遺産に関する資料が全くない状況であっても相手方への要請や銀行等への調査により、一定程度、その存在を明らかにすることができます。弊所ではそこから出てきた資料をきちんと精査することで他に遺産がないかを一歩進んで追加調査いたします。
また、債権回収の経験から、きちんと支払われる合意書の作成を心がけており、遺産分割協議書がただの紙切れとならないよう細心の注意を払った協議書作成を行っております。

遺産相続の解決事例 11

遺産の不動産に住宅ローンがあったら?そして共有名義者から支払や持分放棄を求められたら?【相続】【不動産売却】

  • 遺産分割
依頼主 80代以上 男性

相談前

ご依頼者様のご親族の相続が開始し、遺産にご親族とその友人の共有名義の不動産があることが判明しました。そして当該不動産の住宅ローンは、その友人が一人で借りていたのですが、その友人が主張するには、①当該ローンはご親族と二人で払うことになっていた、②ご親族の死後は、友人の方で全て立替払いを行っていたとのことで、友人からご依頼者様には一人で立替えた分を全額返済するか、不動産の共有持分を放棄するよう連絡がありました。
ご依頼者様は、不動産取得の経緯や住宅ローン支払いにおける合意内容等を全く把握することができず、対応に苦慮され、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所からは、まずは、住宅ローンに関する合意や、立替払いの証拠提出を求めましたが、友人の回答は釈然としませんでした。また、そもそも、ご依頼者様は、本件建物を使用する意思もなかったため、本件不動産を売却し、売却代金を分割する方向で相手方との交渉を進めました。当初、相手方は、立替払金や住宅取得の経緯から代金全額を受領したいと要求してきましたが、交渉の結果、不動産を売却し、立替分の清算も含めて、ご依頼者様4:相手方6の割合で取得することになりました。
また、不動産の売却では、当事務所で、仲介会社の選定、売買契約書のチェック、売買決済の立会いまでフォローし、無事、合意を実行に移すことができました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

合意や和解を得たとしても、その内容を実現するためには、多くのハードルがあります。今回のような不動産売却の場合、多くの方は、その経験も多くないため、実際どのように売却を進めたらよいのか途方に暮れることもままあります。当事務所では不動産関連の人脈等を活かして、売却までサポートさせていただきました。このような実行力・実現力も当事務所が大切にしていることの一つです。

遺産相続の解決事例 12

遺言執行者が遺言内容に不満をもち、遺言執行を進めてくれない【遺言執行】

  • 遺言
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者様の叔母様は、遺産のほとんどをご依頼者様に遺贈する旨の遺言を遺し亡くなりました。しかしながら、遺言執行者でもある相手方は、自分の取得分に不満があったため、遺言書どおりの執行をなかなか進めようとしません。そこで、しびれをきらしたご依頼者様が、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

相手方から事情を確認すると、本件紛争のタネは、以下のようなものでした。すなわち、そもそも、遺言書では、相手方が不動産を取得できることになっているにもかかわらず、その不動産は既に売却されて預金に変わっており、しかも、遺言書では、当該預金がご依頼者様のモノとされていたことにあります。この預金は不動産と同価値なものとして相手方が取得できるモノなのか、それとも、単純な預金としてご依頼者様が取得できるモノなのか。相手方は、この点に疑義・不満を感じて、遺言執行に踏み切れないとのことでした。
これに対して、当職からはまず、遺言執行を行わない場合、遺言執行者の解任を裁判所に申し立てることを示唆し、相手方との交渉に入りました。また、本件の状況においては、過去の裁判例等を参考にすると、預金はご依頼者様のものであることをきちんと説明しました。もっとも、ご依頼者様自身も親族である相手方と揉めたくない気持ちもあったため、ご依頼者様と相手方が納得いく範囲で、遺言執行をすることで無事解決に至りました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

遺言があっても、その内容が不明確だと、争いの種になり、遺言執行が滞ることになります。本件も遺言がしっかり作成されていれば、防げていたトラブルだったと思います。本件では、しっかり相手方の言い分を聞くことで相手方との対立状況を避けることができ、早期に遺言執行を実現することができました。

遺産相続

特徴をみる

不動産・建築

分野を変更する
【新型コロナウィルス対応のため電話・WEB面談可能】【飯田橋駅3~5分】大切な不動産を守る・活用するお手伝いを致します。
神楽坂総合法律事務所
神楽坂総合法律事務所
神楽坂総合法律事務所

皆で協働し問題解決に努めております。個室相談室にてプライバシーをお守りします。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

メッセージ

不動産売買、建築瑕疵、賃貸借契約等、不動産問題の解決に取り組んでいます。

「契約期間が満了したのに退去してもらえない」
「賃料を払ってもらえない」などの【物件を貸す側】の悩みだけでなく、
「不当な条件で契約させられた」
「敷金が戻ってこない」といった【物件を借りる側】の悩みもあります。

そういったトラブルに対し、私は法律の専門家として、
スピーディかつ円滑な問題解決に尽力しています。
敷居の低い法律事務所ですので、遠慮なくお問い合わせください。

豊富な解決実績

未払い賃料の優先的な回収に成功

以前、賃貸マンションオーナーの方からのご依頼で、不動産のサブリース案件を担当しました。
不動産管理会社、部屋を借りている入居者との間で利害の調整を行い、
未払い賃料の優先的な回収に成功しました。

強み

  • 弁護士資格に加え、不動産に関する国家資格である宅建の資格も保有しています。
  • 複数の利害関係者との交渉・話し合いも厭わず取り組むことにより、お客様にとってより良い問題解決を図っております。

【アクセス】

  • 南北線/有楽町線/東西線/都営大江戸線「飯田橋駅」B3出口より徒歩3分
  • JR「飯田橋駅」西口より徒歩4分
  • 都営大江戸線「牛込神楽坂駅」A3出口より徒歩5分

【ご相談場所について】

  • 神楽坂まで遠い方や新型コロナウイルスの感染がご心配な方

 ご相談の場所・方法については、柔軟に対応いたします。
 Web相談も承っておりますので、まずはご連絡ください。

お役立ちコンテンツ発信中!
https://mi-g.jp/mig/office?office=XzDE5t3f64I=

不動産・建築

解決事例をみる

この分野の法律相談

【相談の背景】 先日退去をしたのですが、退去費用が23万円きて納得出来ず消費者センターや弁護士などに相談して調停をした方がいいとすすめられて調停をしたが相手方と折り合いがつかず調停が不成立になった。請求はガイドラインに沿っておらず、調停員はガイドラインによる請求なら払ったとしても2万程度ですむ...

高額な退去費用を請求されているとのことで、大変お困りのことと存じます。当職をはじめ、弁護士からのアドバイスでお悩みが解消されれば幸いです。 相手方の請求の内訳や部屋の状況を把握していないので、一般論としてのご回答となることをあらかじめお断りしておきます。 ガイドラインに沿った計算では2万円ほどになるという判断が正しいのであれば、相手方の請求は法的...

寺田 弘晃弁護士

【相談の背景】 前オーナーからお店を引き継ぎ飲食店経営をしております。 最近になってご近所さんからクレームがあり油の匂いがひどいので 改善して欲しいとのこと。ダクトの向きを変えてほしい。と言われました。 (元々前オーナーの時からこういったクレームを何度も伝えていたそうですが私達は何も聞かされ...

匂いについての近隣トラブルとのことで、大変お困りのことと存じます。当職をはじめ、弁護士からのアドバイスでお悩みが解消されれば幸いです。 訴えられた場合、相手方は一定の限度を超える臭気排出の差止め(またはお店の営業そのものの停止)や損害賠償を求めると考えられます。この場合、油の匂いが、一般人が社会通念上我慢できる範囲(受忍限度)を超えていたか否かが問題...

寺田 弘晃弁護士

【相談の背景】 今年のいち月に住んでいた借家を解約しました。修繕費用が莫大で、とても払えないと不動産やに言ったところ大家さんが全部払うから払わなくていいと言われました。そう言われたので払わずにいたら、いきなり賃貸保証会社から手紙が来て、修繕費用270万払ってくださいと書いてありました。全然話が...

突然多額の請求をされたとのことで大変お困りのことと存じます。当職をはじめ、弁護士からのアドバイスでお悩みが解消されれば幸いです。 民法では、原則として、賃借人は賃貸借契約終了に伴い、原状回復義務を負うため、修繕費用を負担することになります。 もっとも、原状回復というのは、新品同様の状態や借りた時の状態にすることを意味するのではなく、賃借人の故意...

寺田 弘晃弁護士

不動産・建築の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料:60分 1万円(税込)
※ただし、簡単なアンケートにお答えいただける方は、各月先着10名まで初回相談料は0円になります。
着手金 【賃料、修繕費等お金を請求する、される案件】
●11万円~33万円(税込)
※任意交渉、調停、審判、裁判等、手続きにかかわらず同額となります。
※ただし、経済的利益を考慮し、変動する場合がございます。
報酬金 ●事案により、応相談としております。ただし、他の事務所でよく使われている日弁連の旧報酬基準に準拠した報酬も選択いただけます。
●ただし、最低報酬金は、原則として、22万円(税込)となっております。
その他 【賃料不払いを理由とする建物や土地の明渡】

●着手金:原則33万円(税込)

●報酬金:原則33万円(税込)

※報酬金は、相手方が建物、土地から実際に退去した際に発生します。

※滞納賃料回収については、別途着手金は頂戴せず、実際に相手から回収した場合、回収額の11~33%(税込)の報酬をいただきます。

【売却交渉、借地権譲渡承諾等に関する案件】

●着手金:原則11~33万円(税込)

●報酬金:原則不動産代金の5.5~11%(税込)

※報酬金は、実際に不動産を売却・買取し、代金や不動産登記が完了した際に発生します。
備考欄 上記は、一応の目安となります。報酬の総額については、見積書を作成する等して、必ずご説明のうえ、受任を頂戴しております。他の事務所でよく使われている日弁連の旧報酬基準に準拠した報酬も選択いただけます。
料金は不動産価値、月額家賃、請求額や手続きにより変動します。また、支払方法等は、状況に応じて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください(※ただし、法テラスのご利用はお取り扱いしておりません)。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(20件)

分野を変更する

不動産・建築の解決事例 1

突然の「出て行ってくれ」、でもまだ住んでいたい【明渡請求・賃借人側】

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 70代 女性

相談前

ご相談者は夫のご両親と、両親の家で同居し、介護など身の回りのお世話をしていました。夫のご両親はそのことを考慮して、相談者ご夫婦をただでその家に住まわせていました。また、ご両親の他界後、夫の存命中は、建物はそのまま使用していましたし、その後夫が亡くなった際も、夫の兄は、今までのこともあるから建物をそのまま使用していてよいとご相談者に言っていました。しかし、その後夫の兄は、突如としてご相談者に明渡しを要求し、建物に急に入ってくる等して、ご相談者の生活に支障が出てしまい、ご相談となりました。

相談後

親族間の口約束が本件建物の使用の根拠となっているため、賃貸借契約として対抗することが難しい状況でした。そこで、使用貸借の目的や期間、さらには、留置権や信義則等の内容を盛り込んだ内容証明を送付し、とりあえず、ご相談者がご存命の間は、無償で利用を継続することとなりました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

日本では諸外国に比べ、契約を書面に残さないことが多いことが知られていますし、それが親族間であればなおさらです。このケースはその最たる例といえるでしょう。当事者同士では意見がかみ合わなかったり、事実認識が異なったりしますし、法的にどのような権利を主張できるのかわからず、うまく交渉ができないこともあります。この点、弁護士が間に入ることで、交渉を整理し、相手に自分の意見を傾聴してもらうことが可能となります。
また、本件のような場合、夫の兄としては、心情的にも、コスト的にも強制的にご相談者を立ち退かせることが難しかったと思われます(仮に、強制的に立ち退かせる場合、数十万円の費用がかかる場合もあります)。そのため、仮に継続使用の交渉がうまくいかない場合でも、引越代等の交渉も可能だったのではないでしょうか。弊所では明渡事案もこなしているため、ご相談者の利益を図りながら、相手方との交渉が可能であり、上記のような結果に至ったと思われます。

不動産・建築の解決事例 2

立退交渉、賃料増額交渉【不動産】【売却】【賃料増額】

  • 賃料・家賃交渉
依頼主 50代 男性

相談前

相談者が投資目的で賃貸していた物件を売却したいと思い、賃貸借契約期間の満了をもって、賃借人に明渡を求めたところ、賃借人に拒否されたため、ご相談に至りました。

相談後

賃貸借契約の更新拒絶には正当事由が必要で、今回のご相談の場合、明渡を要求することは困難でした。もっとも、賃借人がいたままでも不動産の売却自体は可能(いわゆるオーナーチェンジ)なうえ、今回投資利回りが重要であったため、賃料増額を目指す交渉に切り替えました。これにより、月額の賃料収入による利益が増加するのみならず、投資物件の場合、賃料利回りを基準に不動産の売却価格が判断されることも多いため、売却価格増額にもつながります。最終的には、賃料増額調停を行い、周辺の相場と比較しても低額であった賃料を約10%増額という結果となりました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

明渡というご依頼であれば、本件は結果を出すのが難しく、もしかしたら他の事務所では依頼を断られる可能性もあった事案かと思います。弊所では、ご相談者の要望(投資利回りの増加)をきちんと聴き取り、それを実現する方法として、明渡交渉のみならず、賃料増額交渉をご提案し、今回、賃料増額という解決に落ち着きました。
また、不動産明渡においては、賃料が同程度の別不動産の準備が必要となったり、賃料増額においては、近隣相場の調査や不動産鑑定が必要となることもあります。この場合、不動産業者や鑑定士との連携は不可欠です。弊所は、このようなつながりもありますので、各交渉においては、具体的な物件や近隣相場の資料を提示することにより交渉を強く進めることが可能でした。

不動産・建築の解決事例 3

信頼できない管理会社、面倒ごとをまとめて解決【不動産】【不動産売却】

  • 欠陥住宅
  • 任意売却
依頼主 30代 女性

相談前

ご依頼者様が購入した中古マンションには、排水管の一部異常があり、詰まりやすいという欠陥がありました。そこで、管理組合に修繕を依頼し、一時は修繕するとの総会でも決議されました。しかしながら、その後、当該議決は有効ではなく、排水管は専有部であるとして、組合側が主張し始め、話が進まないため、ご相談に至りました。

相談後

まずは、今回の不動産の売主側と交渉をし、排水管に関する欠陥については、売主側の瑕疵担保責任の一環として売主側で負担するという約束を取り付けました。そのうえで、工事を行うためには、排水管が共用部にあるため、管理組合の承認が必要となりました。もちろん、従前の総会決議をもとに、工事を強制するような訴訟を行うことも可能ですが、小さいマンション内で訴訟を行うとご相談者もそのまま住み続けづらいというもあり、そのような訴訟という手段はとらず、管理組合の総会に出席し、議決を得ようと交渉を行いました。しかしながら、この総会では、将来的な大規模修繕(その中で排水管の修繕も行う)を計画し、それに向けて業者にコンタクトを取り始めるという決議を得るのみで、直近での排水管の修繕工事に関する決議を獲得することはかないませんでした。

その結果を受け、本人としても、そのような管理組合に嫌気がさし、このまま継続して住むことはできないということで、不動産売却を検討するということで、不動産業者の選定や売却査定をお手伝いしました。最終的には、ご相談者が見つけた不動産会社での売却が一番高かったこともあり、その業者を通じて不動産を売却し、購入金額と同額程度で売却ができ、結果的にご相談者の損害が少ない形で新たな生活を始めていただくことができました。また、管理組合の対応に不信感を有していた依頼者は、管理費を滞納する等していましたが、この点についても交渉をし、遅延損害金が発生しないように話をまとめました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

交渉が進まない場合、裁判を行うことは弁護士にとって強力な武器になりますが、その後の関係性を考えるとその手段が選択できない場合があります。そこで、弊所としては、裁判を見据えつつも、ご相談者の希望を聞きながら、任意の交渉を第一に案件解決に臨んでいます。また、総会への出席等、面倒と思われる交渉であっても積極的に取り組んでおります。
この事案では、最終的にご相談者が見つけた不動産会社での売却となったため、弊所が関与しなくても同じ結論になった可能性はあります。もっとも、弊所を通じて不動産査定を別途行い、また売買契約書のチェックも弊所で行ったことにより、依頼者も安心して不動産売却に至ることができました。
依頼者の満足や納得感のためには、法律以外による解決も重要であると感じさせる案件だと思います。

不動産・建築の解決事例 4

賃料を払わない不動産会社との契約解除をして、賃借人と直接契約・たまった未払賃料も回収したい【不動産】【賃料】【賃貸借契約】

依頼主 40代 男性

相談前

不動産オーナーであるご相談者は、不動産会社にマンションを貸し、その不動産会社が一般の方に転借をしていました(いわゆるサブリース)。しかしながら、その不動産会社が賃料を6カ月にわたって滞納しており、賃料収入が減少してしまい、ご相談に至りました。

相談後

まず不動産会社との賃貸借契約は、債務不履行を理由に、解除しました。もっとも、この場合、転借人との契約は継続する必要があるため、新しい賃貸借契約の締結の外、不動産会社と転借人間の契約における既払賃料や敷金返還等を整理する必要がありました。
そこで、不動産会社、転借人、ご相談者との三社間契約を締結し、ご相談者のリスクが小さくなる形(敷金返還債務の負担が未払賃料全額を回収した場合のみ生じる)としました。そのうえで、分割払いとなりましたが、未払賃料についても支払いをしてもらっています。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

今回のケースは、賃借人との関係だけでなく、転借人との関係をも考慮する必要がある案件でした。今回は、賃貸人に問題があったので、これを排し、転借人と賃貸借契約を結びなおすことで、相談者の利益も図り、転借人との関係も円満に解決することができました。
既払いの賃料や敷金の問題、新しい賃貸借契約の締結やそのための重要事項説明、新しい保証契約の締結等、不動産仲介会社と協力することにより新しい契約関係を築き、未払賃料の回収もかなった案件になります。

不動産・建築の解決事例 5

その引っ越し、ちょっと待って。賃貸借期間が満了しても、明渡料はもらえます。

  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権
依頼主 40代 男性

相談前

先代から借地契約を結び、ご自宅をお持ちのご相談者様ですが、借地契約期間満了を前提に地主から建物収去土地明渡請求の裁判を提起されました。ご相談者様としては、契約を更新させてこのまま利用を継続するか、最低限の立退料の支払を求めたいとのことで、ご相談に至りました。
相手方は、こちらが建物を利用していないと主張して、更新拒絶の正当事由があること、また建物が朽廃していること等を前提に明渡を要求してきました。

相談後

当方からは、ご自宅利用を示す様々な証拠を提示し、裁判所にこちらの自宅の利用を認めさせ、法定更新前提で和解を進めることができました。最終的には、借地権の買取を前提に、こちらから借地権価格に関する査定書をしっかり示すことで数千万円の立退料(借地権譲渡料)を受けることができました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

契約期間が満了すると当然に建物・土地を明け渡さないといけないとお考えの方も多いかと思います。しかしながら、借主側は、借地借家法によって守られることも多く、きちんと交渉することで、立退料支払や利用継続を実現することができます。
弊所では、不動産査定書の準備をはじめ、最悪の場合、第三者への借地権売却等(この場合、借地権譲渡承諾に代わる裁判所の許可手続きが必要)、Bプランも準備することで相手方との交渉をしっかり進めることができます。

不動産・建築の解決事例 6

滞納約20年間で困っていた大家さん。連帯保証人を付け、確実な賃料の回収へ。

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 60代 男性

相談前

借地契約の相手方が地代を20年近く滞納しているうえ、明渡も行わないため、明渡・地代の回収のご相談にいたりました。

相談後

5年の時効の問題がありましたが、交渉により約20年間の未払地代総額について相手方と確認することができました。そこで、その支払額の減額を条件に、支払いを確実なものとしてもらうよう連帯保証を複数人につけてもらう等しました。
また、相手方は建物の買取を前提に明渡料の支払いを要求してきましたが、査定書を準備して建物価値もほとんどないこと、本来であれば、建物の取壊費用等がかかることを理解してもらうことで、土地の明渡についても合意でき、無事、建物の収去を行うことができました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

本件は時効で未払額を大きく失う可能性がありましたが、交渉をうまく進めることで、その総額を前提に有利な条件をとりつけることができました。特に、連帯保証人をつけられたことは、長期的ではありますが、回収の実効性を高めることに大きく貢献しました。
また、借地の明渡の問題では、建物という高価なものがあるため、どうしても明渡料の問題となりがちです。本件では、査定書等を準備することで建物に価値がないということを理解してもらうことができ、スムーズな明渡を実現することができました。

不動産・建築の解決事例 7

相続不動産の換価は、不動産の査定から売却までトータル解決できる弊所の強み。

  • 任意売却
依頼主 50代 女性

相談前

遺産分割協議が平行線をたどる中、遺産である不動産について形式競売となる可能性がありました。その場合、不動産の売却価格も安くなってしまうということでご依頼者様はご相談にいたりました。

相談後

遺産分割調停を申し立て、遺産分割を終わらせ、不動産についても任意売却を行いました。
提携不動産業者の協力のもと、入札の形式で買値を提示してもらうことで、金額も想定していたものよりも十分伸ばすことができました。さらに、売却までに必要な測量、不動産登記、売買契約書についても弊所共同事務所と協力して行い、ご相談者様の手を煩わせることなく、売却までお手伝いをしました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

弊所は、司法書士事務所、土地家屋調査士事務所との共同事務所となります。そのため、不動産相続に関する案件でも、売却までしっかりサポートすることが可能です。本件は弊所の総合力が発揮された案件です。

不動産・建築の解決事例 8

ローン付き自宅の任意売却を選択して、新生活の原資を確保

  • 任意売却
依頼主 30代 男性

相談前

ご主人の体調不良により収入が減り、また支払目途が立たない中、住宅ローンの借入先銀行から自宅の抵当権実行通知が来ました。どのように対応するべきか判断に困り、ご依頼者様はご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご主人の体調が戻って、安定した収入が見込めれば、住宅ローンのリスケジュールや民事再生という方法も取れたのですが、本件ではその見込みがないため、破産を選択することになりました。その中で、不動産を任意売却することで、最低限の引越代などを捻出し、新しい生活を確保しながら、破産手続きを終えることができました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

弊所では破産の事案でも可能な限り任意売却を行うよう努めております。もちろん、破産申立てを行い、破産管財人に不動産売却をお願いしたほうが弊所の時間や作業量としては、簡単に済みます。しかしながら、任意売却を行い、銀行から了解をとることで、まとまった引越代を確保することが可能な場合があり、このような引越代は次の新しい生活をスタートする原資になりえます。

不動産・建築の解決事例 9

不動産投資の失敗からの再スタート。

  • 任意売却
依頼主 30代 男性

相談前

投資用不動産を購入したご依頼者様ですが、ふたを開けてみれば、賃料保証していたはずの会社が賃料不払いになりました。生活費に加えて、当該不動産のローンの支払となると、支払は不可能なため、対応に苦慮したご依頼者様はご相談にいらっしゃいました。

相談後

家賃保証をしていた会社との契約を解除し、実際の賃借人から直接家賃を支払ってもらうようにすることで、何とか生活できるようにはできたものの、ご相談の時点では、カードローン会社からの借入もかさみ、この支払いまでは到底できない状況でした。
そこで、家賃を弁護士費用や破産管財人費用に充てるよう貯めたうえで、投資用不動産についても任意売却を行い、最終的には破産をして、ご依頼者様は新たなスタートを切ることになりました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

2018年は、今まで世間一般で行われてきた、不自然な不動産投資の問題点が世間に露呈する年となりました。本件のご依頼者様も、家賃が仮にきちんと入った場合でも、収支はマイナスとなるというスキームにも関わらず、不動産会社の営業トークにのせられて投資用不動産を購入するに至りました。このような無理な不動産投資は、家賃収入の減少や空き室リスクに伴い、遅かれ早かれ破綻することになります。本件では、そのような不安を抱えたくないご依頼者様が早期に破産を決断されました。早くリスタートすることは、将来的な貯蓄等を早期に開始することにつながります。迷ったら不動産に詳しい弁護士に相談することをおススメします。

不動産・建築の解決事例 10

家賃滞納が2カ月でも、信頼関係破壊により賃貸借契約解除

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 60代 男性

相談前

再々、催告しているにもかかわらず、2カ月分の賃料未払いを解消しない賃借人に対して、賃料の支払及び明渡をしてもらいたいとのことで、ご依頼者様がご相談に至りました。

相談後

当方からも内容証明で通知してみましたが、何らの反応もないため、明渡訴訟を提起しました。明渡訴訟では、未払賃料2ヶ月分が解除事由にあたるのかが問題となりえましたが、賃貸人のこれまでの賃貸経営の方法(賃借人との信頼関係、定期的な連絡)から鑑みて、賃借人の対応が甘受できないものであることを示し、明渡判決を受領しました。一方で、賃借人への連絡を継続することにより、最終的には、任意の明渡を取り付けるに至りました。
また、未払賃料は賃借人と連帯保証人からしっかり回収し、ご依頼者様にマイナスなく、本件を終えることができました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

賃貸借契約においては、賃借人保護の観点から短期間の賃料不払いが解除事由にならない危険性があります(いわゆる信頼関係破壊の法理)。この点、本件では賃貸人のこれまでの賃貸経営の苦労を伝えることで、賃借人との信頼関係が破壊されたことを裁判官に理解してもらいました。
また、弊所は明渡の執行も含めて対応しており、本件でも業者手配も含めて準備をしていました。しかしながら、執行を行った場合、数十万円単位の費用がかかることもざらです。そこで、今回は、粘り強く相手方への連絡・交渉を繰り返し、何とか任意の明渡を実現するに至りました。
さらに、本件の契約内容(解除後の賃料損害金は家賃の倍)を利用して、弁護士費用を考慮しててもご依頼者様にマイナスがないよう本件を終えることができました。

不動産・建築の解決事例 11

ご注意! 貸主だからって、何でもやっていいわけではないですよ。

依頼主 40代 男性

相談前

賃貸中のご自宅の賃料をきちんと払わなかった等のトラブルから、賃借人であるご依頼者様は、賃貸人の代理人である不動産会社からご自宅の鍵を勝手に変えられる等の仕打ちを受けました。このような不動産会社の理不尽な対応に対抗したいとのことで、ご相談に至りました。

相談後

不動産会社の対応が、非弁行為や不動産侵奪罪等の刑事責任に当たりうるものであること、そもそも賃貸借契約締結の時点で不動産会社の対応に問題があったこと等をもとに、不動産会社の代理人弁護士と交渉し、最終的には、未払賃料の免除のみならず、一定程度の解決金を支払ってもらうことで解決いたしました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

本件は、賃料をきちんと支払わないという点で、ご依頼者様にも落ち度がある事案でした。もっとも、不動産を占有する権原がご依頼者様にある以上、催告書を玄関に貼る、賃借人が不在中に鍵を変えるという相手方の行為は、刑事責任を追及しうる重大な問題行為でした。
当方は、この点を主張し、また不動産業界の関係性(例えば、宅建協会への通知等)を指摘する等、相手方としっかり交渉することで未払賃料を支払うのではなく、解決金を払ってもらうというご依頼者様にとって有利な和解を実現することに成功しました。

不動産・建築の解決事例 12

銀行等複数の利害関係者との調整を図り、住宅ローン付自宅の有利かつ早期売却を実現。

  • 任意売却
依頼主 50代 男性

相談前

ご依頼者様は、元奥様と離婚したことで、家族暮らし用の自宅を維持する必要が無くなった一方で、重たい養育費の支払いのため、住宅ローン支払いがままならない状態に陥りました。そこでご依頼者様は、破産・自宅の任意売却を進めたいとのことで、弊所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

不動産会社と協力して任意売却を進め、十分な売却代金を支払ってくれる買主を見つけたものの、住宅ローンの借入銀行から連帯保証人である元奥様の同意がなければ、売却ができない(抵当権を外せない)との話が急遽でました。しかしながら、元奥様とご依頼者様は、養育費の額等について対立関係にあったため、当初、元奥様は、不動産売却に理解を示してくれませんでした。そこで、当方からは、査定書を準備して売却価格が通常よりも高額であること、売却が進まなければ全額元奥様が支払うリスクがあること、お子様の生活を安定させるためにも売却を早期に進め、ご依頼者様の破産手続きを早期に進めるべきであることを伝え、売却に同意いただくことに成功しました。これにより、当該不動産を任意売却し、無事、破産手続きを進めることができました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

弊所は、破産申立てに先行して、不動産の任意売却に取り組んでおります。なぜなら、任意売却により、引越代等最低限の生活費の確保や破産手続きの早期終了等ご依頼者様にとってもメリットがあるからです。もっとも、不動産売却には、測量等が必要となる場合があるだけでなく、任意売却においては、銀行等利害関係者が複数いるため、調整を要する点も多くございます。弊所は、提携の土地家屋調査士・不動産会社と協力することで、ご依頼者様の手をなるべく煩わせずに任意売却をサポートしております。

不動産・建築の解決事例 13

豊富な経験を駆使して、騒音による隣人トラブルも無事解決。

  • 騒音・振動
依頼主 40代 女性

相談前

隣人の騒音がうるさく、夜中も寝れず体調を崩してしまったご依頼者様は、騒音を何とかしたいとのことでご相談にいらっしゃいました。

相談後

問題となっている隣人は、賃貸用の不動産に住んでおり、当該隣人のみならず、建物の所有者に対しても騒音の現状を訴えかけ、現状打開する方法として、当該隣人に新しいところへ引越ししてもらうことを提案しました。これに対して、隣人は収入が不十分なため引越代も支出することができないとの話でしたので、生活保護申請(引越代等も出ることがあります)の指導、担当区窓口への事情説明、新住居の選定をサポートし、最終的に、生活保護を受けた隣人は新しい家に引っ越していきました。これによりご依頼者様の騒音問題は無事解決するに至りました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

騒音問題は根本的な解決が難しいのが実際のところです。なぜなら、いわゆる生活騒音は0にすることはできず、隣人としても騒音を受忍すべきという考えがあるからです。本件は今までの立退交渉の経験を活かし、相手方に退去してもらうことで、ご依頼者様の騒音問題を根本的に解消しました。

不動産・建築の解決事例 14

期間満了後法定更新してしまった賃貸借契約で、立退料を減額して任意の立退きに成功。

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

賃貸用不動産が道路拡張のため、将来的に取り壊しが必要なところ、賃借人との賃貸借契約が期間満了となりました。ご依頼者様としては、賃貸借契約を更新することなく、賃借人に退去を要請していましたが、賃借人は当該要請を拒否したため、今後の立退方法についてご相談に至りました。

相談後

当方で事情を確認したところ、賃借人との賃貸借契約は、法定更新されていると考えられました。そこで、賃借人とは、立退料支払いを前提に、立退き交渉を行いました。その際も、賃借人の用法違反等の事実を指摘することで、賃借人が提案した立退料から大幅に減額した立退料で合意し、無事に明渡に至りました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

賃貸借契約の期間満了後、賃借人と賃貸人との間で更新契約が締結されていなかったとしても、法律上は、賃貸借契約は更新されるのが一般的です。本件もそのような事案でした。このような場合、法律上、相手方を強制退去させることはできないため、任意で立ち退いてもらえるよう立退料の交渉となります。本件では、立退費用の算出のみならず、賃貸借契約の解除事由の指摘、立退き先店舗の準備等をサポートすることで、ご依頼者様の納得する範囲の立退料で、任意の立退きを実現できました。

不動産・建築の解決事例 15

家賃滞納者に対し、約2カ月でスピード退去を実現。

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 50代 女性

相談前

賃借人が賃料を支払わないため、賃貸借契約解除、明渡を要求したいとのことで、ご依頼者様はご相談に至りました。

相談後

弊所からは速やかに賃貸借契約の解除通知を送り、明渡交渉に入りました。転居先住居の準備等を含めた交渉により、任意の明渡について相手方から任意退去を取り付け、念のため、明渡について即決和解という手続きで債務名義を準備しました。最終的には、明渡の執行等をすることなく、相手方は任意に退去し、分割払いではありますが、滞納賃料も無事、回収いたしました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

賃料未回収という機会損失を考えると、賃料未払いが続く賃借人は、早期に退去してもらうことが重要です。しかしながら法的手続きは、明渡の確実性は高い反面、手続きに時間がかかるうえ、明渡の執行となると、数十万円の費用がかかりえます。そこで、本件では任意での明渡を進め、仮に相手方が意向を覆しても強制的に明渡ができるよう即決和解という手続きを取り、最終的にはご依頼より2カ月程度という短期間で明渡を実現いたしました。

不動産・建築の解決事例 16

造作付きの賃貸物件をどうにかしたい。事業譲渡のお手伝い。

依頼主 50代 女性

相談前

ご依頼者様は長年やっていた、賃借不動産での飲食店を譲りたいと考え、現に、造作を含めて飲食店の経営を買い受けてくれるご友人を見つけました。しかしながら、当該不動産のオーナーからは、当該造作及び賃借権の譲渡は認められないとのことで待ったがかかりました。対応に困ったご依頼者様はご相談に至りました。

相談後

結局、オーナーの意向で、ご友人と不動産オーナーとの賃貸借契約は、新規で締結することになりました。もっとも、①新規契約での敷金契約は、ご依頼者の従前敷金契約を引き継ぐこと、②ご依頼者と不動産オーナー間では、旧契約の原状回復義務は免除し、明渡は完了したとすること等を取り決め、書面化することで、実質的には借家権譲渡・造作買取と同じ状況を作り出しました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

飲食店の廃業においては、原状回復の負担が大きくのしかかります。そのため、借家権の譲渡及び造作譲渡がかなえば、借主にとって大きなメリットとなります。一方で、借家権を譲渡するためにはオーナーの承諾が不可欠です。しかしながら、オーナーは、敷金償却等のメリットを考えて、借家権譲渡を承諾しない場合があります。
本件では、そのようなオーナーに対して、新借主の信用性や飲食店の売上を示し、原状回復等に問題ないことをきちんと説明する一方で、新しく借主を探すまでの空室リスクも理解してもらうことで、実質的には借家権譲渡と同じ状況を容認してもらうことに成功しました。

不動産・建築の解決事例 17

自宅を守りたい!そのための融資先をどうすればよいか

依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者は、お兄様名義の住宅ローンを自分で払うという約束のもと、お兄様名義の自宅に住んでいました。しかしながら、銀行手続きのミスにより、住宅ローンの滞納状態となり、お兄様も自宅を第三者へ売却して、ローンを減らしたいという話を持ち出して来ました。
ご依頼者様がローンを払おうにも現状では、もう支払えない状態となっているうえ、お兄様との確執からお兄様はご依頼者へ自宅売却に難色を示しており、このままでは家を出ていかなければならず、途方に暮れたご依頼者様は、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

まずは、当職からご依頼者様の現状や住宅ローンが払えなかった状況について説明したうえ、お兄様から自宅売却の了解を取り付けるにいたりました。もっとも、住宅ローンの借換えを銀行に打診し始めたところ、銀行からは、兄弟間の不動産の売買にはローンを組めないとの回答が続きました(親族間の場合、不動産の売買額が妥当か不明なうえ、そのお金を親族同士で流用する等の危険があるため)。当職は、協力先の不動産会社から、このような状況でも融資審査を通してくれそうな銀行の紹介を受け、最終的にご依頼者様は融資を取り付け、無事、不動産を得るに至りました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

本件は、不動産の買付け及び融資審査が中心で、純粋な法律問題や紛争が絡むような案件ではありませんでした。もっとも、弊所ではこのような不動産買付のサポートも積極的に行っております。多くのお客様が、納得・安全な状態で、不動産を使えるようにすることは、自宅や事業所等、日常生活を営む『場』を守ることに直接つながるため、当所の重要な任務と考えているからです。

不動産・建築の解決事例 18

倉庫を貸した相手が倒産。残置物撤去費用は連帯保証人から回収 【債権回収】【不動産の原状回復】

依頼主 70代 男性

相談前

ご依頼者様の会社が倉庫を貸した相手方法人が倒産し、荷物がそのままとなってしまいました。借主の破産管財人からは現状で明渡完了とするとの話があり、荷物の処分はご依頼者様側で行うよう指示されました。一方、倉庫の賃貸借契約においては連帯保証人はいるものの、この連帯保証人も全く対応してくれず、困ったご依頼者様はご相談にいらっしゃいました。

相談後

産廃処理を含め、倉庫の原状回復の業者を当方で手配し、その原状回復費用及び明渡までの賃料相当損害金(賃料の倍額)を連帯保証人に請求することにしました。連帯保証人との間では、倉庫の原状回復費用等の点で争いとなりましたが、最終的には、裁判所で全額を認容してもらい、差押え等により回収を進めました。結局、ご依頼者様は、時間はかかったものの、元々の賃貸借契約を盾に弁護士費用分のマイナスも含めて、連帯保証人から回収を行うことに成功し、持ち出しなく原状回復を行うことができました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

不動産の原状回復に関しては、相手方と揉めることは少なくありません。特にオフィスや倉庫などの事業用不動産では、原状回復費用も大きくなるため、紛争化する危険性も高くなります。
本件では、借主自身は既に倒産手続きを進めていたため、連帯保証人との交渉・裁判となりましたが、差押え等を行い、数百万円単位の原状回復費用を回収するに至りました。
原状回復に向けた業者選定、金額交渉、回収業務を弊社では一括して対応いたします。

不動産・建築の解決事例 19

購入不動産が再建築不可物件という認識がなかった。説明義務違反でとことん戦いたい! 【不動産売買】【重要事項説明】

依頼主 40代 男性

相談前

運送会社を営まれているご依頼者様は、新社屋用に、建築士・不動産会社の説明のもと、土地の売買契約及び社屋の設計施工に関する契約を締結しました。この際、ご依頼者様は、買った土地等を担保に銀行から融資を受けて、新社屋建設を進めていくことを予定し、設計契約にはいわゆるローン特約をつけました。
一方、融資担当の銀行は、当該土地の接道状況の悪さを理由に融資を認めてくれませんでした。そこで、ご依頼者様は、相手方との契約を解除したのですが、相手方から、実費作業分の報酬金を請求されました。ご依頼者様は、そもそも最初の売買契約において、土地が接道義務を満たしていないため再建築不可であること、及び、それにより価値が低いことをきちんと説明されておらず、仮にこのような説明を受けていれば、そもそもこのような設計実費を支払うような自体にはなっていなかったため、支払いを拒否したいとの想いから、当事務所にご依頼になりました。

相談後

ご依頼者様は、融資を受けられることを想定して、今回の契約に至ったのですが、再建築不可である本件土地の市場価値がかなり低いということについて認識がなかったことが本件紛争の原因でした。
そこで重要事項の説明義務違反を訴訟で争いました。もっとも、重要事項説明書には説明を受けたという旨の記載があったため、訴訟は難航し、何とか多少の減額を得ることで和解するに至りました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

本件訴訟は、証拠関係からはなかなか難しい案件でしたが、最後までとことん戦いたいというご依頼者様のご意向を尊重して、最後まで訴訟を継続することにしました。依頼を受けた弁護士としては、ご依頼者様の経済的利益を最大限にすることが使命ですが、それと同時にご依頼者様のお気持ちやご意向を最大限に尊重することも同じように重要なことです。
時には敗訴するリスクを抱えながら、お気持ちを守るという二者択一の状況も生まれることもあります。そのような際には、きちんとメリット・デメリットを説明したうえで、ご本人のご意向を最大限に尊重したいと思っています。

不動産・建築の解決事例 20

境界の争いも多角的なサポートで解決【境界】【境界線】

  • 土地の境界線
依頼主 60代 男性

相談前

 ご依頼者様は、20年以上前に、一棟物のマンションを購入し、最近になって、水道管の埋設工事を行おうとしました。ところが隣地所有者から、当該敷地は自分の土地だから工事をするなという反論があり、境界の問題が発覚しました。ご依頼者様は、当初自分でお話合いをしようとしましたが、進展せず、当所へご相談に至りました。

相談後

 当初任意交渉を進めたものの、話し合いが進まなかったため、境界確定又は時効取得を前提とした所有権確認の訴訟を提起しました。弊所共同事務所である土地家屋調査士の協力のもと、過去の測量資料等の調査をしましたが、こちらは当方に分が悪かったため、時効取得に主張の中心を切り替えて、訴訟を進め、最終的には、こちらが一定の代金を支払って、納得するラインの境界を認めてもらうに至りました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

 境界の問題では、過去測量資料の調査や現状調査が必要となることがあります。弊所は、土地家屋調査士との共同事務所ですので、このような調査もワンストップで対応可能です。また、時効取得で獲得できる部分もありましたが、それのみでは道路付けの問題が生じるため、こちらの有利な条件で一定範囲を買取るという和解に至ることにしました。

不動産・建築

特徴をみる

離婚・男女問題

分野を変更する
【新型コロナウィルス対応のため電話・WEB面談可能】【飯田橋駅3~5分】離婚のあらゆる問題について、有利な解決を目指し、新しい生活のスタートを応援します。
神楽坂総合法律事務所
神楽坂総合法律事務所
神楽坂総合法律事務所

皆で協働し問題解決に努めております。個室相談室にてプライバシーをお守りします。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

▼離婚・男女問題に注力しています▼

粘り強く交渉します!

性格の不一致や有責配偶者等、離婚事由が認められにくい事案でも粘り強く相手方と交渉し、離婚成立を目指します。

豊富な解決実績あり

弁護士登録時より、弁護士ドットコムランキング1位(在籍当時)の法律事務所で一貫して離婚問題を扱っており、事案ごとのポイントは把握しております。
また、月10件以上のご相談をお受けしておりますので、今後の見通しなどスピーディな判断が可能です。

お金にまつわる問題もお任せください

多くの債権回収案件の経験から、慰謝料、財産分与、養育費などを取り決めたのに取れないという事態を防ぎます。
また、不動産案件で培った不動産会社との提携をもとに、離婚の財産分与で問題となる自宅の売却・整理等もスムーズに対応し、また仲介手数料等の費用減額交渉等も行っています。
私自身FP資格を取得しておりますので、保険会社の連携により、離婚後のお金にまつわることも一緒に検討いたします。
今後のお金の面までお話をお伺いし、離婚すること自体がよいかどうかも一緒に検討させていただきます。

お気持ちに寄り添った解決を

離婚証人サイトの監修及び離婚届証人等の対応も行い、離婚をされる方のお話を多くお伺いしているため、その悩み・ご不安についても理解が深いです。
お気持ちに寄り添いながら最善の解決を目指します。

土日祝日・夜間相談可

事前予約により、土日祝日や夜間でも対応が可能です。

個室の相談室完備

完全個室の相談室にてお話いただけます。
情報管理・プライバシーへの配慮は徹底的に行っておりますので、安心してご来所ください。

費用について

  • 十分な時間と質を確保するため、相談料は1時間1万円(税込)としています。ただし、気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談無料のプランも準備しています。
  • 離婚に伴って発生する親権、養育費、財産分与、慰謝料などの問題について、予め想定される状況などを踏まえて、費用の見積もりご説明を丁寧に行い、委任契約書を必ずご準備いたします。離婚問題が終わったのも束の間、想定外の費用でご不安をおかけしません。
  • 日本弁護士連合会が適切として定めた料金基準による報酬プランの他に、着手金を安くし、相手方から費用が回収できた場合は報酬金でディスカウント分を補うなど、利用しやすい報酬プランを準備しています。
  • お支払についてもご依頼者の経済状況に応じて、分割払いや自宅売却後のお支払などに柔軟に応じておりますので、ご安心ください。

※申し訳ございません、弊所では法テラスはご利用いただけません。

よくあるご相談例

  • 「養育費がのちのち支払われなくなってしまったらどうすればいいか。」
  • 「離婚に際し、どのように財産分与をすればいいか。」
  • 「浮気をした配偶者に慰謝料請求がしたい。」
  • 「今後、配偶者の浮気相手が連絡してこないようにしたい。」
  • 「性格の不一致を理由に離婚はできないのか。」
  • 「子どもに面会させてほしい。」

上記のようなお悩みをお持ちの方は、迷わずご相談ください。

【重点取扱案件】

  • 慰謝料請求
  • ご自宅不動産が絡む財産分与
  • 養育費請求(給与差押などの回収も含む)

【アクセス】

  • 南北線/有楽町線/東西線/都営大江戸線「飯田橋駅」B3出口より徒歩3分
  • JR「飯田橋駅」西口より徒歩4分
  • 都営大江戸線「牛込神楽坂駅」A3出口より徒歩5分

離婚・男女問題

解決事例をみる

この分野の法律相談

【相談の背景】 有責配偶者との離婚の際に、 慰謝料として180万支払う事が決まっていますが、その相手がこの度破産する事になり通知書が届きました 質問1 債権回収は現実的に厳しいですか 質問2 ボクの債権だけ破産から除外する事は可能でしょうか 御回答お願いします 【質問1】 有責配偶者との離婚と...

有責配偶者が破産予定で慰謝料の回収についてお悩みとのことで大変お困りのことと存じます。当職をはじめ、弁護士からのアドバイスでお悩みが解消されれば幸いです。 【質問1】 結論から申し上げると、有責配偶者からの回収はかなり厳しいと思います。 不貞の相手方が判明している場合、その者に対して請求をする方が現実的だと思います。 一般的には、自然人が破産...

寺田 弘晃弁護士

【相談の背景】 2ヶ月前に交際していた彼と結婚の約束もし、指輪も買ってもらいましたが、次第に連絡頻度が落ちていき、心配して知人に相談した所彼の事を知っているというお友達さんがいて、詳しく話を聞いた所私と出会う前は色んな方と出会い系アプリを通じて関係を持っていたらしくて、実際私自身もクラミジア...

婚約をしていたにもかかわらず、連絡が途絶えてしまったとのことで、大変お困りのことと存じます。当職をはじめ、弁護士からのアドバイスでお悩みが解消されれば幸いです。 1 婚約破棄 まず、婚約の不当破棄を理由に損害賠償請求をすることが考えられます。 婚約とは、将来適法な婚姻をする旨の契約であり、婚約があったかどうかは具体的な事実を総合的に考慮して判断しま...

寺田 弘晃弁護士

【相談の背景】 婚姻期間2年9ヶ月、現在別居期間1年です。別居4.5ヶ月で不貞行為をしてしまい、それに対しての慰謝料額を示談にて今話し合っている最中です。 協議離婚に関しては不貞をしてしまったため、不成立にしました。 【質問1】 慰謝料を支払った際に不貞に関しては今回で話は終わりだと書面などで残...

不貞が発覚してしまい、慰謝料額などの交渉をしているとのことで大変お困りのことと存じます。当職をはじめ、弁護士からのアドバイスでお悩みが解消されれば幸いです。 質問1 結論から申し上げますと、追加で慰謝料請求される可能性はあると思います。 追加の慰謝料請求を受けるかどうかは、合意の内容によって変わってきます。 「不貞に関しては今回で話は終わり」...

寺田 弘晃弁護士

離婚・男女問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料:60分 1万円(税込)
*ただし、簡単なアンケートにお答えいただける方は、各月先着10名まで初回相談料は0円になります。

*女性弁護士もおりますので、ご相談する弁護士について男性・女性のご希望があればお申出ください。

※申し訳ございません、弊所では法テラスはご利用いただけません。
離婚協議・調停 着手金33万円/報酬金33万円(いずれも税込)
離婚訴訟 着手金44万円/報酬金44万円(いずれも税込)
*離婚調停・協議から引き続き受任する場合、着手金は1/2となります
備考欄 ※財産分与・慰謝料請求等を請求する/請求される場合、日弁連の旧報酬規程を参考に報酬が加算されます。(例:着手金 経済的利益の5.5~8.8%(税込)、報酬金 経済的利益の11~17.6%(税込)/その他、成功報酬型の報酬プランもご準備しております)
※ご相談者様・相手方の主張内容により報酬が変動しますので、御見積をいたします。
※親権・監護権・養育費・婚費については、離婚協議・調停・訴訟と併せて行う場合、別途報酬は不要。
離婚協議・調停・訴訟と別途手続きする場合、着手金33万円/報酬金33万円(いずれも税込)。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(11件)

分野を変更する

離婚・男女問題の解決事例 1

ご自身での交渉も黒子役としてサポート。無事、離婚協議書の作成へ。

  • 別居
  • 離婚請求
  • 性格の不一致

相談前

ご依頼者様は、お二人目のお子様を設けたあと、奥様との性格の不一致から夫婦関係がうまくいかず、その後、単身赴任の影響もあり奥様との関係が破綻し、ご依頼者様から離婚を請求しました。当初、奥様は離婚に反対したため、ご依頼者様は長年の間、別居をするに至り、これを受けて、奥様は最終的には離婚に応じてくれるということになりました。しかしながら、ご依頼者様は、離婚条件の折り合いをどうつけるかということで悩まれ、ご相談に至りました。

相談後

相手方が離婚に反対している場合であっても、別居期間が長期に及ぶ場合は、法的手続きにより離婚が認められる可能性が高まります。今回は、そのように弁護士が意見を言っているということをまずはご依頼者様から相手方に伝えてもらうことで離婚自体はスムーズに合意することができました。一方、今回は特に養育費、年金分割、財産分与が問題となる事案ではありましたが、ご依頼者様は離婚ができるのであれば、基本的に奥様のご要望を飲むことを予定しておりました。そして、ご依頼者様としては、なるべく弁護士費用を抑えたいとのご希望もありましたので、奥様との連絡・交渉はご依頼者様ご本人にお任せし、当職は、黒子役として交渉の進め方や法的な落としどころのアドバイスを行ったうえで、のちに疑義が出ないように、離婚協議書を公正証書にする際に、案文作成・公証役場の対応等を行いました。
ご依頼者様が相手方の要望をある程度飲んだこともあり、時間はかかりましたが、ご自身の交渉で無事離婚に至ることができました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

離婚の際には色々決めておくべきことがあります。例えば、養育費や財産分与などお金の面もありますし、お子様がいる場合には親権や面会交流の方法などの場合も考えられます。これらの事項は離婚してから決めようとしてもなかなかうまくいきません。ですから、今回のように、離婚前に専門家のアドバイスを受けながら協議をし、条件を公正証書にしておくと、後で疑義が出ることも少ないですし、履行の確実性を高めることもできます。

離婚・男女問題の解決事例 2

不倫から発展した、恐喝まがいの請求への対応

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

ご依頼者様は、配偶者のいる女性と不貞行為・浮気に至り、そのことで女性の夫から慰謝料請求の裁判を受けました。しかしながら、ご依頼者様は当該訴訟を無視し、請求が認められてしまったうえに、相手方夫から暴行を受ける事態に発展しました。さらに、当事者でない者が介入してきて、恐喝まがいの取立てが行われる等し、この段になってようやくご依頼者様はご相談にいらっしゃいました。

相談後

弁護士資格を有しない者が紛争案件の代理人となることは弁護士法に違反し、刑事罰を受ける可能性があります。また、無資格者が介入することで紛争がより複雑化する危険性も否定できません。そこで、当職は、無資格者を交渉の中から排除するよう相手方夫に断固として主張し、相手方夫を交渉のテーブルに直接つかせました。その後、不当な負担が課せられないよう相手方夫と慰謝料等について交渉を行い、多額の不当要求を退けるに至りました。もっとも、裁判の結果が既にある部分に関しては、法的に確定しているため、どうしても減額することができず、ご依頼者様が支払える範囲での分割払いの合意にとどまりました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

本件は不貞行為をしてしまい慰謝料請求をされている方からのご依頼でした。このようなケースの場合、相手方は依頼者様に対して憤りを感じている場合がほとんどですから、折り合いをつけるためには、相手方の立場に最大限配慮して、慎重に交渉を進めなくてはなりません。夫婦関係のトラブルは感情的な部分が大きいのですが、そういった点も含めて聞き取りをし、お互いの言い分を十分に理解したうえで、最善の解決策を模索していくことが迅速かつ丁寧な問題解決に必要なことと考えております。
 また、本件では、ご依頼者様が裁判を無視したことで不利な立場に追い込まれることなりました。裁判は重要な手続きですので、忙しくてもきちんと対応するべきであったと思います。

離婚・男女問題の解決事例 3

弁護士は、離婚させるだけが能じゃない。

  • 離婚回避
  • 性格の不一致
  • 生活費を入れない

相談前

生活費をきちんと入れない相手方と離婚をしたいとのご希望のもと、相手方からも性格の不一致を理由に離婚を示唆されていたため、今後どのように離婚を進めたらよいかということでご相談にいたりました。

相談後

まず、ご依頼者様との話し合いを行い、普段の生活費、お子様の今後の予定等をお伺いし、お一人で生活を維持していけるかどうか一緒に検討いたしました。結果、一人で生活を維持していくことは難しいこと等をご依頼者様に確認してもらい、ご主人が生活費をきちんと入れてくれるのであれば、離婚を回避すべきとの共通の結論に、ご依頼者様とともにたどり着きました。また、当職が相手方とご依頼者様の間に入り、相手方から言われている性格の不一致の点についてお互いの妥協点を見出すことで離婚回避に至りました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

後日談として、ご依頼者様と相手方との関係性は、その後回復し、次のお子様が生まれたとのことでした。離婚という人生における重大な判断だからこそ、それがご依頼者様の人生にとってベストの判断なのか、ご依頼者様ときちんと話し合えてよかったとつくづく感じた案件でした。

離婚・男女問題の解決事例 4

当事者の話し合いだけでは解決しない、離婚に伴う借金問題。連帯保証人から外れたい。

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 借金・浪費

相談前

ご依頼者様の夫が、浪費癖があるうえ、浮気していることが発覚しました。夫との離婚を決意したご依頼者様ですが、夫ととある事業を生涯続ける前提で、法人を設立し、同法人の借入に対して連帯保証していました。離婚して、当該事業から離れる場合、銀行の連帯保証をどうすべきか、ご相談に至りました。

相談後

夫と離婚協議を行い、適正な財産分与の実現と、婚姻期間に比べて高額な慰謝料(500万円)の支払を得たうえで、無事離婚に至りました。懸念事項であった銀行融資に対する連帯保証については、銀行と協議の上、夫を会社代表に据え、同人が連帯保証債務を引き継ぐことを条件に、ご依頼者様の連帯保証を外してもらうことに成功しました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

今回のような事業用融資に対する連帯保証の問題に限らず、離婚に伴い、二人の間で清算すべき事項、それに付随して第三者との間で処理すべき事項(例えば、住宅ローンとその連帯保証やライフラインの契約名義等)は多岐に亘ります。
それを全てご本人で対処されるのは、煩雑なうえ、離婚という問題に直面するご依頼者様にとっては精神的な負担です。弊所ではそのような負担を少しでも軽減できるよう、可能な範囲で第三者とのやりとりも対応いたします。

離婚・男女問題の解決事例 5

内密にされた結婚。ご両親ばかりかばう相手方の態度により離婚を決意。

  • 別居
  • 慰謝料
  • セックスレス

相談前

ご主人と婚姻後すぐに別居及びセックスレスとなったご依頼者様ですが、実はご主人がご両親に結婚のことを告げていないことが発覚し、当該ご両親の意見で婚姻を継続しがたい状況となりました。加えて、婚姻前にご依頼者様の申し出を拒否して、ご両親への挨拶を行わないようにしたのは、ご主人であったにもかかわらず、ご主人は、自分の両親ばかりをかばい、ご依頼者様に関係不和の責任を押し付けてきました。ご依頼者様としても当初は関係を修復すべく努力したものの、このようなご主人の態度に嫌気がさし、離婚を決意するに至りました。もっとも、婚姻破綻の原因はご主人側にあるとして、損害賠償請求したいとのことで、ご相談にいたりました。

相談後

最終的に、婚姻関係が破綻した責任を相手方に認めさせ、婚姻期間及び同居期間が非常に短かかったにもかかわらず、高額な慰謝料(500万円)の支払を実現することができました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

いわゆる不貞と違い、離婚原因によっては、慰謝料請求が難しい事案も少なくありません。今回のケースは、相手方に資力があったことに加えて、少しでもご依頼者様の気持ちに応えられるよう、粘り強く交渉を行った努力が実った事案だったと思われます。

離婚・男女問題の解決事例 6

有責配偶者からの離婚請求。不当な慰謝料請求には毅然と対応、面会交流も確保。

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 養育費
  • 慰謝料
  • 面会交流
  • モラハラ

相談前

相手方からの日々のモラハラに耐えてきたご依頼者様は、不貞を行い、お気持ちとしては、相手方と離婚し、その不貞相手と結婚されたいとのことで、ご相談にいらっしゃいました。不貞慰謝料の他、幼少のお子様がいたため、養育費、面会交流、住宅を含む財産分与等が問題となりました。

相談後

相手方は、不貞相手から慰謝料を得ていたにもかかわらず、ご依頼者様にも二重に慰謝料を請求してきました。当方としては当該請求が認められないことを相手と交渉し、当該慰謝料を大幅に減額し、養育費、財産分与も詳細に確定させました。特に、財産分与で問題となりがちな住宅については売却活動のフォローまで対応し、清算もお手伝いしました。また、本件は珍しく男性側が親権をとるケースでしたが、月1回の面会交流を合意で定め、親子関係維持にも努めました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

本件は、いわゆる不貞の有責配偶者からの離婚請求の事案です。一般に裁判になった場合、お子様も小さい本件では離婚が認められない可能性がありましたが、相手方ときちんと交渉することで離婚自体だけではなく、慰謝料、財産分与、面会交流、養育費の点も含めて一括して合意に至ることができました。
なお、不動産会社と協力して、不動産の売却まで含めてサポートが可能なのが弊所の強みでもあります。

離婚・男女問題の解決事例 7

DV夫から着の身着のまま避難。離婚後、数年たってからでも財産分与に成功。

  • 財産分与
  • DV・暴力
  • モラハラ
  • 飲酒・アルコール中毒

相談前

飲酒した際に、モラハラやDV・暴力を振るうご主人との生活の中、暴力を受ける危険性があり、着の身着のまま家を出たご依頼者様は、最終的に当該相手と離婚するに至りました。
数年後、相手方からは財産分与合意にもとづき、ご依頼者様が有する不動産の持分を移転すること及び、当該不動産に置いたままになっていた荷物を撤去するよう裁判が起こされました。対応に困ったご依頼者様が弊所にご相談にいらっしゃることになりました。

相談後

荷物については、当方もそもそも引き取る前提であったため、相手方と調整して、荷物の処分、引っ越しを行うことができました。また、移転登記については、離婚当時、十分な対価を相手方から受領していなかったことから、当方できちんと不動産の査定書をとり、一定程度の対価を受領することで、相手方に持分を移転するに至りました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

今回、荷物を出すということについてはご依頼者様と相手方とでは意見が一致していました。しかしながら、過去の飲酒からのモラハラ・DVという恐怖の記憶からご依頼者様は、お一人で対応することが難しく、当方が引越し作業に同席することで、荷物搬出のご希望をかなえることができました。法的主張を戦わせるという場面ではありませんでしたが、ご依頼者様のご不安を和らげるのに一役買うことができ、ご依頼者様から感謝いただけました。
仮に離婚について当事者で決めることができたとしても、このように荷物搬出や財産分与の問題がそのままになってしまうことも多いです。特に財産分与については時効の問題がありますので、離婚後でも早期に弁護士に相談されることをおすすめいたします。

離婚・男女問題の解決事例 8

不当な高額慰謝料請求に対しても、10分の1以下の適正額で合意。

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 性格の不一致
  • DV・暴力

相談前

ご依頼者様は、性格の不一致を理由に相手方と不仲が続いていましたが、ご親戚を全く大切にしない相手方の対応によってその関係性も完全に破綻してしまいました。そんな中、不貞及びそのことに対する口論から相手方に手を出してしまったご依頼者様は、相手方から離婚及び1000万円という高額な慰謝料を請求され、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

離婚自体はお互いに合意できましたが、慰謝料・財産分与の点が問題となり、離婚調停へと発展しました。これに対して、当方からは、不貞に至った時点でのご依頼者様夫婦の不仲関係等を主張し、慰謝料額については適正な額(100万円未満)で合意するにいたりました。
また、住宅ローンが残っているご自宅に関して相手方からは財産分与として金銭支払いを要求されていましたが、きちんと不動産査定を行い、オーバーローンであることを示すことで金銭的対価を支払うことなく、ご自宅を残すことができました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

夫婦の関係性が悪い場合でも、不貞・DV等をすれば、どうしても慰謝料の問題が生じます。そのため、本件では慰謝料額を0にすることはできませんでしたが、弁護士が入り、しっかり交渉することで適正な慰謝料額に減らすことができました。
また、離婚に伴う財産分与において自宅の取り扱いは大きな問題です。弊所では、不動産会社と協力し合い、可能な範囲で、銀行・不動産会社とのやりとりも対応し、なるべくご依頼者様の意向に沿うよう相手方と交渉します。

離婚・男女問題の解決事例 9

子供は大きくなっていくのに、養育費は減額。養育費未払いのジレンマ。

  • 養育費

相談前

相手方は、離婚時に取り決めた養育費についてきちんと支払わず、しまいには収入が減少したことを理由に減額調停が申し立ててきました。お子様の成長に伴い、養育費もかさむ中、相手方からの突然の申立てに困惑したご依頼者様はご相談にいらっしゃいました。

相談後

収入の減少に伴う養育費の減額は致し方ない問題です。しかしながら、本件では、収入減少が、離婚当時にも想定できたこと(それを織り込んだ養育費であったこと)を主張し、養育費の減額を最低限に留めました。また、養育費の未払もあったことから、給与の差押えを行ったうえで、相手方との交渉により未払状態を解消しました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

養育費の支払いは長期間に及ぶため、どうしても減額・未払の問題が生じます。再婚や収入減等で致し方ない場面もありますが、お子様の生活の為にもしっかり養育費を確保することは重要です。また、公正証書や調停で定められた養育費は、差押えの場面でも比較的有利に扱われるものです。相手方の状況にもよりますが、いざというときは給与の差し押さえを検討したほうが良い場面もありますので、養育費の未払で困っている方は弁護士に相談してみてください。

離婚・男女問題の解決事例 10

既婚者かどうかの確認は慎重に。婚姻関係の破綻や不知で対抗するも…。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

男性が婚姻していると知らず、不貞関係に及んだご依頼者様は、男性の離婚後、その奥様から500万円という高額な慰謝料の請求を受け、その対応に苦慮して、ご相談に至りました。

相談後

当方からは、相手方男性が婚姻関係にあると知らなかったこと、不貞当時、相手方男性夫婦の婚姻関係が破綻していたこと等を主張して、相当程度慰謝料を減額することに成功しました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

付き合っている相手の婚姻関係については、相手の話から確かめるしかない場合が多いですが、外形的な状況からも婚姻の事実を知ることが可能な場合もあります。そのような場合、不貞関係を続けると慰謝料請求の問題が生じます。本件もそのような事情があり、損害賠償の額を0にすることはできませんでしたが、ご依頼者様が納得する金額で早期に和解することができました。

離婚・男女問題の解決事例 11

長期別居の既成事実により、離婚に反対の相手方も軟化。

  • 財産分与
  • 別居
  • 離婚請求

相談前

ご依頼者様は長年、別居しているご主人と離婚したいが、その進め方がわからないということでご相談にいらっしゃいました。本件では婚姻期間中、住宅ローンやご依頼者様が作った借入金をご主人が払い続けており、お子様の面倒もご主人がお一人で見てきたこともあり、ご主人にも多くの言い分がある事案でした。

相談後

相手方は離婚拒否に固執していたため離婚調停は難航しましたが、別居期間の長さから裁判になっても離婚が認められるであろうことを前提に、何とか離婚自体の合意を認めてもらいました。また、借入金の返済、子供の扶養、住宅ローン等についても、相手方へ自宅持分を譲ることで納得してもらい、過去の清算も終えることができました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

相手方が婚姻継続に固執していたとしても、別居期間が長い場合、離婚合意に至ることもありえます。本件では、過去の金銭問題がありましたが、自宅の査定等をしっかり行うことで、当該金銭問題も含めた解決を行うことができました。

離婚・男女問題

特徴をみる

企業法務・顧問弁護士

分野を変更する
【新型コロナウィルス対応のため電話・WEB面談可能】【飯田橋駅3~5分】経営者がやりたい事業に集中できるよう、経営参謀としてサポートします。

神楽坂総合法律事務所
神楽坂総合法律事務所
神楽坂総合法律事務所

皆で協働し問題解決に努めております。個室相談室にてプライバシーをお守りします。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

◆企業法務はお任せください◆

人やお金の問題等困ったことがあれば、まずは相談ください。
経営参謀として、事業をサポートします。
契約書のチェックや法律相談のみならず、下記のようなサポートもお任せください。

  • ①債権回収、補助金・助成金の申請、融資申請等お金周りのサポート
  • ②労働局勤務経験のある社労士、入局管理局申請取次者の行政書士と、私自身の労務調査士(民間資格)の資格を活かした会社側の人に関するサポート

その他、今までの顧問契約を締結した企業様とのやりとりでは、提携不動産会社と協力した本社建物の選定お手伝い、協働の司法書士事務所での登記申請、会社経営者の生命保険受取方法の変更交渉等を行いました。
法律相談役のみではなく、会社の経営参謀として事業をサポートしています。

各種契約書の作成承っております

一般的な契約書の他、ソフトやサイトの利用規約や約款作成等、会社業務のベースとなる書類作成については、打ち合わせをしっかり行って、会社の運用や商流等にあったものを作成いたします。これにより、運用の確定や問題点や改善点の見直すきっかけになります。
サイトからダウンロードした契約書や杓子定規な規約のせいで、運用とあっていない契約書類も見直してみてはいかがでしょうか。

不動産案件に強み

不動産会社や賃料保証会社の顧問等の他、不動産案件が多く、重要事項説明や契約決済、明渡・立退交渉等も取り組んでおり、事案ごとのポイントを把握しております。

事業承継/スモールM&Aもお任せください

事業承継や廃業、スモールM&Aも取り組んでおります。
司法書士、税理士と提携のうえ、廃業をサポートしており、後継者への事業承継、第三者への会社売却もお手伝い可能です。

◆サポートを行う上での心がけ◆

  • 【1】相談時に見積を作成する等、報酬については明確にご説明します。
  • 【2】弁護士が会社へ訪問したり、電話会議やウェブ会議等を利用する等してお忙しい状況に合わせて、相談形態を設けています。
  • 【3】最後の最後までお手伝いすること(訴訟が終わったあとの登記、契約書作ったあと、運用確認、解雇訴訟のあとに雇用保険手続等、最後の最後まできちんとフォローします)。
  • 【4】経営参謀としてサポートします(法律問題のみならず、会社運営がよりスムーズにいくよう各種士業、隣接業種等とタッグを組んで幅広く経営をサポート)。

上記を心がけ、日頃からアドバイスを行なっております。
企業法務でお困りの際には、お気軽にご相談ください。

【よくあるご相談例】

  • 会社従業員の解雇や残業代請求の対応をお願いしたい。
  • 同一労働同一賃金等で会社がどのような対応をしないといけないか確認したい。
  • ネットでダウンロードした契約書を使おうと思うが、内容として問題ないか確認したい。
  • 売掛金や賃料の支払が滞っており、回収をしたい。
  • 高齢になってきており、会社を廃業するか、誰かに引き継ぎたいがどのように進めていけばよいかわからない。

【重点取扱案件】

  • 債権回収
  • 労働問題
  • 不動産問題
  • 事業廃業、事業承継、M&A

【アクセス】

  • 南北線/有楽町線/東西線/都営大江戸線「飯田橋駅」B3出口より徒歩3分
  • JR「飯田橋駅」西口より徒歩4分
  • 大江戸線「牛込神楽坂駅」A3出口より徒歩5分

お役立ちコンテンツ発信中!
https://mi-g.jp/mig/office?office=XzDE5t3f64I=

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる

この分野の法律相談

【相談の背景】 会社法に「役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。」とありますが、この「重大な過失」というのが分かりません。 【質問1】 会社が提供する製品やサービスによって利用者に損害が生じた場合、...

会社法上の問題についてお悩みとのことで大変お困りのことと存じます。当職をはじめ、弁護士からのアドバイスでお悩みが解消されれば幸いです。 質問1  一般的には、個人より法人のほうが回収可能性が高いことから、法人に対する損害賠償請求を先行させることが多いと思いますが、仮に法人に目ぼしい財産がなく、他方で社長個人が多額の財産を保有しているような場合には、ご...

寺田 弘晃弁護士

【相談の背景】 親族3名(代表1取締役2)で経営していた同族会社において、取締役1名が辞任するにあたり保有していた株式を会社に戻す(自己株式取得)という話し合いを全株主である3者が合意し、実際に自己株式取得が実行されたが、当該決議の株主総会を行っておらず議事録も作成していなかった。 また自己株式取得...

自己株式取得の件でお悩みとのことで、大変お困りのことと存じます。当職をはじめ、弁護士からのアドバイスでお悩みが解消されれば幸いです。 質問1前段 ご指摘いただいているとおり、判例は全員出席総会について、招集手続の瑕疵が治癒されるという判断をしています。 また、株主全員の書面または電磁的記録による同意があるときは、株主総会の開催自体を省略すること...

寺田 弘晃弁護士

【相談の背景】 業務委託で作業したいただいたクリエイター様が急に音信不通になりました。 【質問1】 業務委託基本契約の締結は済んでおり、納品済みの成果物も数点あります。 しかし音信不通のため請求書をいただけない状態です。 もしこのまま連絡が取れない場合、いつまで賃金相当額をプールしておくべ...

クリエイターの方と音信不通とのことで、大変お困りのことと存じます。当職をはじめ、弁護士からのアドバイスでお悩みが解消されれば幸いです。 一般的には、一定期間が経過し消滅時効が成立すれば報酬債権などの権利は消滅しますので、時効が成立するまでの間、相手方から請求されたら、一定期間内に支払いができるようにしておけばよいと思います。 なお、債権の消滅時...

寺田 弘晃弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料:60分 1万円(税込)
*ただし、簡単なアンケートにお答えいただける方は、各月先着10名まで初回相談料は0円になります。
着手金 11万円〜(税込)
報酬金 11万円〜(税込)
顧問料:3.3~5.5万円(税込)/月
備考欄 案件開始前にお見積、委任契約書を作成いたします。
また個別案件対応の際に、顧問契約をご契約いただくと顧問契約料の範囲内で個別案件に対応することも可能です。報酬はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる 解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の解決事例(18件)

分野を変更する

企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

キッチリ!カッチリ!バッチリ!杜撰な管理体制の刷新【事業者】【就業規則】

  • 人事・労務
  • 運送・貿易

相談前

相談者の営む運送会社が、社員の点呼や労働時間の管理をないがしろにして、従業員からそのことを指摘さており、労働組合に告発され、紛争化する寸前という状況でした。

相談後

従業員と会社の間に入って、事案の紛争化を防ぐとともに、杜撰な社員の労働管理体制から、適正な管理体制に移行するに際して、支店長への研修や、規則の作成を行うことで新たな労働環境の整備を法的観点から行いました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

訴訟に至る前に交渉や法的観点からのアドバイスを通して、問題を解決することも弁護士の大切な仕事です。個別の紛争解決は大事ですが、それにとどまらず、予め紛争を予防することも大切なことです。就業規則の作成や指導者へのアドバイス、研修など、事前に法的な対策を講じておくことで、のちのリスクを大きく減らすことができ、健全かつ快適な職場環境を整えることができます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

法律が変わったんですか?じゃあどうすれば…【個人情報保護法】【事業者】【法改正】

  • 人事・労務
依頼主 60代 男性

相談前

個人情報保護法の改正に当たり、原則、全事業者が法の対象となりました。相談者から、改正個人情報保護法について、その内容と対象について、またどのような対策を講ずればよいか、という相談を受けました。

相談後

事業所内での個人情報の取得、利用等の流れを聴取し、会社サイトや情報取得フォーム等を確認したうえで、プライバシーポリシーや個人情報の開示の際に必要となる開示請求書などの書式の作成をしました。また、実際の運用も含めて電話相談も随時受けることで、事業所内での体制整備のお手伝いを行いました。加えて、社内での研修用として、改正法の具体的な対策についてまとめた社内用レポートを作成することで、社内での浸透も含めて関与いたしました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

法律は日々時代の変化やニーズに合わせて立法され、変化しています。事業者を対象にした法も同じように変化しています。新しい法に対応するには、まずその法を知り、理解し、対策を講じなければなりません。そのような作業を日々の業務の合間にこなすのは大変ですし、法律の解釈、対策の適正さを担保するためには法律の専門家を通した方が、より迅速かつ適切な対応が望めると思います。
もちろん、ネットで拾える書式等もありますが、その書式があなたの会社に合っていないこともあります(むしろ、ぴったり合うということの方が稀かもしれません)。また、いろいろな書式を組み合わせると、書式と書式の内容や、実際の会社の運用と全くあっていないということもあります。ご相談の件でも、既存のプライバシーポリシー(ネットから拾ったものを社内で修正したもの)が、実際、取得・利用している個人情報の内容や運用の流れとあっていない状況でした(『この規定って、具体的に会社内のどういう情報を意味しているのですか?ここまで法律では求められていないですが、なんでこの規定設けたのですか?』という疑問に、『いや参考にした書式にあったから…』のご回答をいただくということも多々ありました)。
 書式を使って社内で作った方が安価かもしれませんが(人件費も考えるとそうともいえないですが)、より実態に沿った安心感のある規定や運用を目指すのであれば、専門家に一度相談するのも一つです。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

従業員の独立(のれん分け)に伴う競業【競業】【独立】

依頼主 40代 男性

相談前

士業事務所の従業員が、独立するにあたって、自ら担当していた当該事務所の顧客を引き継いでいくことになり、当該事務所の代表者からご相談を受けました。
辞めていく従業員は同業他社の競合相手になるため、想定外に取引先が引き抜かれ、トラブルにならないようしたいとのご希望でした。

相談後

契約書により、引き継ぐ顧客の範囲を確認したうえ、守秘義務や禁止行為を列挙することにより、ご相談者様の不安やリスクを取り除くよういたしました。その際に、ご相談者様の懸念事項を丁寧に聞き取ったうえで、考えられるリスクをなるべく想起し、万全を期すように注力しました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

士業に限らず、従業員が独立する際には、取引先・営業先との関係や競業の問題が生じえます。そうした際に、無用なトラブルの発生や取引先を奪われて売上が落ちるといったことがないよう予防線を張っておくことは重要です。その際、本人だけでは気づかない意外なリスクもありますので、第三者の視点を入れることをおススメします。当職は、多くのお客様のご相談を受け、トラブルを疑似体験しているため、予防のためにしっかりリスクを想起することが可能です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

従業員が反社会的勢力と関係性をもった場合の解雇対応。解雇対応には十分な注意が必要!(経営者側)【解雇】【セクハラ】

  • 人事・労務
依頼主 50代 男性

相談前

本件はご依頼者様が営む会社の男性従業員と女性従業員が起こしたトラブルの事案でした。この男女従業員は交際していたのですが、女性従業員には、会社の知らないところで反社会的勢力者とつながりがあり、男性従業員との男女問題にこの反社会的勢力が介入し、警察沙汰にまで発展しました。
ご依頼者様としては、反社会的勢力との関係性が厳しくみられる昨今の風潮の中、そのような女性社員をもはや会社にとどめておくことはできず、解雇しました。すると、その女性従業員は、ご相談者様に不当解雇及びセクハラをされたと主張して、裁判を起こしました。また、反社会的勢力は、その女性従業員への貸付金を根拠に、この裁判にまで介入するようになり、対応に苦慮したご依頼者様は、当事務所へ裁判対応を依頼するに至りました。

相談後

当事務所は、反社会的勢力が訴訟に介入すること自体の正当性について争い、結果的には訴訟の途中で、当該反社会的勢力者が逮捕されたため、無事、彼らを訴訟から排除することができました。また、不当解雇やセクハラの件については、最終的に、退職金名目で少額を渡すことで、相手方と無事に和解し、当該従業員との縁を切ることができました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

本件は、反社勢力も絡んでいたため、複雑かつ緊迫感のある事案でしたが、昨今では、会社が反社会的勢力と関係性を持つことは厳しく批判されるものとなりました。もっとも、従業員が反社と関係性を持っている場合でも、労働関係法上、その解雇にはハードルがあり、安易に解雇することは反社勢力が会社に介入する言い訳を作りかねません。
また、解雇予告手当金の支払をカットすべく懲戒解雇をするためには、事前認定という手続きを行う必要があり、これはさらにハードルがあがります。
本件では、裁判期日において、相手方としっかり交渉することで、少額の解雇予告手当金を払って、無事和解することができ、解雇も併せて行うことができました。このような粘り強い交渉も当事務所が力を入れていることの1つです。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

問題従業員であっても、解雇には細心の注意が必要【解雇】【労務問題】

  • 人事・労務
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者様が経営する株式会社は、ご依頼者様のご親族を従業員として雇用していました。しかし、その親族従業員は、甘えから、経営者であるご依頼者様の業務上の命令に従わず、業務怠慢を繰り返していました。
そこで、ご依頼者様は、苦渋の決断で、親族従業員を解雇することとしましたが、親族従業員の代理人弁護士から不当解雇等で労働審判を申し立てられ、慰謝料として、1年分の給与相当額(数百万円)の請求を受けました。

相談後

本件では、親族従業員を解雇した手続きの相当性が問題となりましたが、労働審判では、解雇の正当性をしっかり裁判所に説明することで、裁判所を味方につけ、当初、ご依頼者様が想定していた給与2ヶ月分の金額で和解を実現しました。
また、ご依頼者様は、当該親族従業員に対して別途貸付があったため、この貸付金の返済を免除することをもって、和解金の支払いに代えることとしました。
加えて、当方で確認したところ、会社の使用者賠償責任保険が適用できる可能性があることが判明し、保険会社と交渉の結果、当該貸付金分も保険金で補填してもらえることになりました。結局、ご依頼者様の会社は1円も支出ことなく、むしろ返済を諦めていた貸付金分の回収もできたうえで、親族従業員との縁を切ることができました。
さらに、今回の件をもとに、雇用環境の重要性を認識したご依頼者様は、その後、雇用環境改善に着手され、当事務所はその際に助成金申請や就業規則の整備のサポートをさせていただきました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

労働問題のうち、不当解雇の問題は、労働者側を守る法律・裁判例が強固なため、会社側が解決金等の支払をすることなく、解決するのが難しい案件です。
その中でも、当事務所は、事実関係をしっかり主張・立証することで、ご依頼者が納得する結果となるよう最大限の努力を行います。
加えて、本件では、和解後、相手方に支払った和解金や弁護士費用に対して、保険適用が可能であることがわかったため、保険内容の確認、保険会社との交渉も当職で行い、無事、保険金の支払を受けることができました。これにより、ご依頼者様も、ムダな支出を最小限にできたうえ、半ば諦めていた親族従業員への貸付金も実質的に全額回収に至りました。
さらに、今回の労務トラブルを解決するのみならず、ご依頼者様の希望に沿うよう就業規則の整備や雇用環境整備のための助成金申請をサポートし、より強い会社作りのお手伝いをさせていただきました。
当事務所では、裁判に勝つこと・勝訴的和解をとることは、手段や通過点としか考えておりません。大切なのは、依頼者様が法的トラブルからいち早く抜け出し、より力強く事業を推進するためのより良い解決策を探索・提案し、実現することと考えております。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

契約解除に伴う高額違約金の支払いを回避 【契約解除】【違約金】

  • 医療・ヘルスケア
依頼主 40代 女性

相談前

ご依頼者様が経営するヘルスケア会社は、集客用にHP作成をウェブ会社にご依頼されましたが、当該業者の製作する試作ページは、質・速さともに悪いものでした。そこで、ご依頼者様は、当該制作契約の解約をご希望され、その方法に関して当方へご相談にいらっしゃいました。

相談後

当該ウェブ制作契約は、契約書上、理由なく解除することも可能なものでしたが、その場合、高額な違約金が必要となるものでした。そこで、当方は、当該時点での相手方の作業量(試作ページは定型情報を入れた簡易な物で実質作業時間はほぼないことが見込まれた)や打ち合わせ状況・作業進捗も把握したうえで、相手方の作業状況がご依頼者様の会社に対する債務不履行に当たりうることも指摘しながら、違約金なく解約することが妥当であることを相手方と交渉し、違約金なしの解約を合意するに至りました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

単純に法律論や契約書の条項だけ見ると、困難な要求であったとしても、相手方と交渉し、納得してもらうことでご希望を実現できることもあります。その際、相手の立場に対する配慮や実情の把握・理解は不可欠です。本件では、相手方の実質作業が少ないこと等を指摘したうえで、本件については口外しないこと等を提案する等相手方に配慮しながら話し合いを進めたことで、当方の納得する結論を得ることができました。
もっとも、もし、ご依頼者様が契約締結段階で、実際の作業工程に関するスケジュール感を相手方と詰めたうえで、違約金の設定等についてもきちんと確認し、契約書を作成していたら、本件は特に問題なく解消できたかもしれません。そう考えると、本件は、トラブル発生前に相談できる弁護士事務所があることの大切さを痛感させる案件であったともいえます。そのため、ご依頼者様は当該案件後、当事務所と顧問契約を締結するに至りました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 7

契約書がない中での事業譲渡合意を反故にされたものの、任意交渉により合意解約で無事決着へ。 【事業譲渡】【合意解約】

  • 運送・貿易
依頼主 50代 男性

相談前

ご依頼者様の経営する運送会社は、財務状況の悪い相手方の会社の事業再生の一環として、相手方会社の事業の一部を譲り受け、かつ、相手方会社の代表者に対しては、譲受事業から生じた利益から給与を支給する旨の事業譲渡の合意をしました。
ご依頼者様が、当該事業譲渡合意に基づき、事業資産の移転準備等を行っていた矢先、相手方会社は方針を転換し、債務整理を行うこととなり、相手方代理人より資産返還等の要求がありました。ご依頼者は、相手方代理人との交渉対応に困り、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

相談後

相手方代理人は、事業譲渡契約書がないことを良いことに、当方から支出された給与や労力を無視した資産返還を要求してきました。しかしながら、当方は、事業譲渡合意後の資産売却益、相手方代表に支払った給与、相手方資産を保管した倉庫代等の細かい経費を、裏付け証拠を添付しながら算出し、当該事業譲渡合意があることを前提に合意解約という形で決着するに至りました。これにより、ご依頼者様の損失を補填しながら、将来的な否認権行使のリスクを最低限に抑えることに成功しました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

財務状況が悪い相手から会社資産や事業を買取ると、否認権や債権者取消権のリスクを抱えることになります。
加えて、本件ではそのようなリスクのある契約にもかかわらず、当事者間できちんとした契約書を準備していませんでした。そのため、相手方が急に元々の約束を反故にし、相手方弁護士からは要らぬ追及を受ける羽目になってしまいました。本件では、過去の証拠関係を丁寧に拾い集めて、交渉することで、ご依頼者様は痛手を被ることなく、合意解約にこぎつけることができました。
もっとも、紛争の前に一度ご相談いただき、契約書を作成することができれば、よりリスクを抑えることができたと思われます。起きたトラブルを解決するのも我々弁護士の業務ですが、そもそもそのようなトラブルが起きないようにするのも我々の重要なミッションの1つであることを改めて感じた案件でした。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 8

取引先Aへの支払いを、Aの取引先Bに直接してほしいと頼まれた。ちょっと待って!税務調査で二重払いの危険あり 【買掛金】【二重払い】

  • 環境・エネルギー
依頼主 50代 男性

相談前

バイオ肥料製造等の環境・エネルギー事業を行うご依頼会社は、取引先であるA社に対して、買掛債務を有しており、そのA社も取引先であるB社に対して、買掛債務を有しておりました。そんな中、A社はB社に対する支払原資が心もとないため、ご依頼会社に対して、A社に買掛金を払う代わりに、直接B社へ支払いを行うよう指示し、ご依頼会社は、A社と長年懇意にしていたこともあって、このA社からの要望を聞き入れることにしました。
しかしながら、その後、A社は税金を滞納したまま倒産手続きに入り、しかもご依頼会社に対する売掛債権の支払処理をきちんとしていなかったため、税務署は、ご依頼会社に対して、当該売掛債権額の支払を要求してきました。
このまま税務署の要求に従った場合、数百万円を二重払いすることになるため、ご依頼会社はご相談にいらっしゃいました。

相談後

当職は、通知弁護士(税理士業務を行う旨国税局長に通知を行った弁護士)として税務対応も行っており、本件でも通知弁護士として税務署へA社、B社、ご依頼会社の関係性を伝え、ご依頼会社に支払義務がないことを書面で回答しました。これにより、税務署も滞納処分等を行うことなく、最終的には、A社が破産し、ご依頼会社は二重払いすることなく、事なきを得ました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

本件は、客観的に見れば財務状況が厳しい会社に対する支払処理に問題があったため、ご依頼会社が税務署に対する二重払いの危険に陥ったケースでした。このような場面では通知弁護士が法律に則りしっかりとした主張を税務署にする必要があります。
もっとも、ご依頼会社が事前に弁護士に相談していれば、適正に支払処理や証拠作成を行うことができ、このような状況に陥ることはなかったと思われます。本件は、予防法務における顧問弁護士の重要性を物語る事案であったと思います。
また、別件となりましたが、ご依頼者様の会社では、新たにバイオ肥料の製造に関する機械を導入したいとのご希望があり、当事務所は、ものづくり補助金の申請等をサポートさせていただきました。このように、当事務所では、トラブル解決以上の付加価値を会社様に提供できるよう提案力を磨いております。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 9

業務中の事故で従業員から損害賠償請求された。会社と従業員双方にとってより良い解決策とは? 【労災】【損害賠償】

  • 人事・労務
依頼主 50代 男性

相談前

ご依頼会社の従業員が、同僚のミスにより業務中に事故で後遺症を負いました。これに対して、ケガをした従業員からは、使用者責任や安全配慮義務違反をもとに、ご依頼会社へ損害賠償請求が行われました。請求額全額を支払うような事態に陥れば、会社倒産の危機に陥るため、ご依頼会社の代表者は当事務所へご相談にいらっしゃいました。

相談後

本件事故では、同僚のミスが通常想定されないものである一方、ケガに至るまでに被害者側にも落ち度があったことを主張して、減額交渉を行いました。加えて、会社の資産状況を開示し、誠実に交渉することで、半額以下の大きな減額成果(金額として500万円以上)を得るに至りました。さらに、保険の利用や加害者従業員からの補填等も交渉することで、実質的な会社負担を大きく減額することに成功しました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

本件損害賠償請求が全額認められた場合、ご依頼者様の会社は事業を継続することが難しく、現に破産申請のご依頼も並行してお受けしていました。弁護士としては破産申請を行った方が、本件事故の難しい論点や交渉に関わりあうことなく、案件終了へと進むことができたかもしれません。
しかしながら、それでは、事業を失うご依頼者様、被害回復されない加害者いずれも救うことはできなかったと思います。本件は、易きに流れることなく、よりよい解決に向けて、当事務所ができることを粘り強く行った案件と言えます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 10

問題社員からの不当解雇慰謝料と残業代請求。固定残業代制度を利用していたけれど・・・ 【不当解雇】【残業代】(経営者側)

  • 人事・労務
依頼主 50代 男性

相談前

ご依頼者様が経営される会社が、いわゆる問題社員を解雇したところ、その従業員の代理人弁護士から、不当解雇に基づく慰謝料請求の通知がきました。また、当該会社は、いわゆる固定残業代制度を利用していたのですが、別途、残業代の請求もされ、対応に苦慮したご依頼者様はご相談にいらっしゃいました。

相談後

当職からは①問題社員の解雇にについて客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められること、②残業代について、相手方が管理職であったため、その給与に固定残業代が含まれていることを主張しました。説明や交渉を重ねることで、不当解雇に関しては0和解に納得してくれたので、残業代の支払いに焦点を絞り、最終的には請求額の半額以下(金額として300万円強の減額)で早急に和解を成立させることができました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

経営者であるご依頼者様としては、トラブルを他の従業員に知られることや、労基署に立ち入られることが大きなデメリットになります。従って、妥当な金額であれば支払いをして、迅速かつ穏便に事を進めたいという思いがありました。そのご要望に応えられるよう、早々に和解の提案をし、被害を最小限に抑えるように尽力しました。当事務所は個々の事情を考慮し、ご依頼者様の立場に立って、問題解決に対する柔軟な戦略をご提案いたします。
なお、ご依頼者様の会社は、社労士に給与計算を任せていましたが、そのような会社であっても、固定残業代制度やフレックスタイム制を導入する際には、注意が必要です。就業規則等を作っていたとしても、給与明細や実際の時間管理等の運用がそれに沿っていないと、予想外の残業代請求を受ける危険性があります。当事務所では、このようなトラブル防止のサポートも行っております。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 11

当事務所の顧問契約は、トラブル対応だけでなく会社の体制づくりもサポートします 【契約書作成】【顧問契約】

  • 製造・販売
依頼主 40代 男性

相談前

革製品を取り扱う顧問先会社様は、従業員関係の書類(雇用契約書、営業秘密・デザインに関する秘密保持契約書等)が十分に整理されておらず、過去、紛争となった際、この点で悔しい想いをされました。そこで、当該紛争終了後、今後の紛争予防のために、従業員関係の書類作成をご依頼いただきました。

相談後

オーダーを頂いた契約書類の作成のみならず、当該書類の実際の運用についてもきちんとフォローを行い、会社の体制づくりのサポートを行いました。特に、秘密保持契約書では、単純に当該契約書にハンコが押されていればよいのではなく、会社がどういう情報を秘密として明示するかも重要です。また、雇用契約書や就業規則についてはしっかり整備することで、助成金を得られる可能性があります。このような実際の利用・運用を含めたアドバイスを行わせていただきました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

当事務所の顧問契約は、一般的な顧問契約のようにトラブルが生じた場合の用心棒役としての位置づけから脱却し、中小企業の法務部・参謀役としての役割を担えるよう精進しております。特に、労務トラブルが増えつつある昨今では、労務環境を整えるための助成金活用に力を入れております。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 12

会社を廃業後、必要な登記手続きを怠ると罰則を受ける可能性も!? 【法人の解散・清算】

依頼主 70代 男性

相談前

関連会社の指示で、名義上、とある会社の代表となったご依頼者様は、当該法人が廃業状態になったにもかかわらず、登記上の代表取締役の地位から外れることができませんでした。ご依頼者様は当初、問題ないと現状を放置していたのですが、結局、登記懈怠の責任で罰則を受けるはめになり、二度とこのような罰則を受けたくないとのことで、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

実質的な支配権を有する関連会社と交渉をし、当該会社の費用負担で、ご依頼者様が代表となっている法人の解散・清算手続きを行い、ご依頼者様を登記懈怠の問題から解放することに成功しました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

実質的な休眠会社は、現在かなりの数に上っており、後継者不足の昨今、その数はますます増えていくことが予想されます。多くの場合、そのような会社は放置されることになるのですが、登記懈怠の責任等(重任登記等の必要な登記を全くせずに放置していることの責任等)、休眠会社を放置することで発生する問題もあります。
費用や手間の問題もありますが、会社の事業を廃止される場合は、専門家等の協力のもと、会社の清算・解散手続きを行うようおススメいたします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 13

クレーム対応に苦慮したら、早期ご相談を。

  • 製造・販売
依頼主 40代 男性

相談前

製造業を営む顧問先会社様が製造・納品した商品を購入したお客様から、商品のキズ等で苦情が入りました。会社で内容確認したところ、お客様が利用中についたキズであることがわかりましたが、お客様はなかなか納得してくれず、対応に苦慮した顧問先会社様はご相談にいらっしゃいました。

相談後

当職からお客様に謝罪のうえ、再度、事実関係について確認のうえ、お客様のご要望に応じられないこと等をお話し、納得していただくに至りました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

クレーム対応は、どの企業に対しても必須課題です。当然のことながら、お客様の声をしっかり聴き、誠実に対応していくことは、事業改善のうえで必要不可欠です。
一方、残念なことですが、いわゆるクレーマーのようにごね得を狙って、企業に電話をしてくる人も少なからずいます。このような場合、弁護士が介入したうえで、一方的に相手方の話を切り捨てることは、事業効率の観点からはよいかもしれないのですが、いらぬ誹謗中傷を受ける危険性を含みます。特に、ネットが発達した現代では、このような誹謗中傷が拡散し、会社の信用を損なわせ、ひいては売上低下につながる危険性があることを考えると、このようなクレーマー対応も軽視できません。
このようなクレーマー対応の場面でも弁護士がお客様のお話をしっかりと聞き、必要な点をお伝えすることで、そのようなリスクを抱えることなく納得いただける場合も多いのではないかと思います。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 14

法人破産。不動産等の整理をきちんと行い、極力生活の立て直しを図ります 【法人破産】【個人破産】

  • 倒産・事業再生
依頼主 50代 男性

相談前

金属加工業を営むご依頼者様は、売上を十分確保することができず、個人借入も利用しながら自転車操業を続けてきたものの、それも難しくなり、対応に困って、弊所へご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご相談の結果、個人、法人ともに破産をして、一からやり直すということになりました。その際、法人名義で不動産を所有しておりましたが、しっかり査定をおこなったうえで、任意売却をすることで、引越代と生活を立て直す費用を多少なりとも確保することができました。また社歴もある程度あったため、資産も点在しておりましたが、しっかり整理することで、管財人からも特に追加調査を求められることなく、無事破産手続きを終えることができました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

弁護士の立場として、ご依頼者様に破産を勧めることは気が重い場面です。特に社歴が長く、社長が会社を大切にしていればいるほど、その宣言は重たさを増します。

もっとも、破産をし、いち早く出直した方が、個人資産を形成する期間も長くなり、ご依頼者様の生活が豊かになる場合もあります。このような場合、当事務所では、他の方法と比較したうえで、破産がベストな方法と判断できれば、率直に破産を勧めています。その際でも、任意売却をサポートすること等で、少しでもご依頼者様の生活立直しに貢献できるよう、できる限りの配慮をしております。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 15

ビジネス取引に重要な約款、契約書、パンフ文言のチェックからその運用方法も含めてアドバイス【規約作成、パンフチェック】

  • 不動産・建設
依頼主 40代 男性

相談前

不動産の賃料保証会社を設立したご依頼者様は、保証約款の作成及び販促用のパンフレットの文言チェックを当事務所にご依頼くださいました。

ご依頼者様が当初案として持参した約款等は、同業他社が利用しているものをそのまま転用したもので、ご依頼者自身がその中身をしっかり理解していなかったため、当初案のリスクや問題点、さらには実際の運用方法等もきちんと想定できていない状態でした。

また、法律で決まっている範囲等についてもあまり意識されていなかったため、会社を守るためには、どこまで規定自体を作ってよいのか、このような悩みを解消すべく、約款や申込書、パンフレット等の作成・レビューをご依頼いただきました。

相談後

まずは、当職とご依頼者様で打ち合わせを行い、家賃保証ビジネスの各場面のリスクや今後の業務の運用や流れについて洗い出し作業を行いました。

そのうえで、法律で決まっている範囲をご説明したうえで、会社を守るような規定を別途作る場合のメリット、デメリットを確認しました。また、賃借人から回収する保証料、家賃の支払サイトと大家さんに渡す預り賃料の支払サイト等を確認し、会社経営の面からリスクの少ない仕組みづくりの提案等を行いました。そして、最終的な規約内容の大枠を共有し、これをもとに当職で、当初案を全面的に改訂しました。

また、約款がきちんと作成されていたとしても、申込書やパンフレットの印字内容、実際にお客様に記載してもらう内容、必要書類の確認方法等、運用面に問題があれば、会社のリスクをなくすことはできません。そこで、パンフレットや申込書等の記載内容、記載方法、必要書類の指定も含めて、実際の運用も含めたルール作りのお手伝いをさせていただきました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

契約書や規約・約款の作成・レビュー業務は、弁護士の重要な業務の1つです。
もちろん、最近ではインターネット上で、様々な契約書の書式等を入手することができますし、これを使って安く、早く書類を作ることも大切です。しかしながら、闇雲にそのような書式を使うと、知らぬ間に自社にとって不利な内容となっている場合もあります。

そもそも契約書を作成することは、相手との契約内容を証拠に残すという側面以外にも、携わるビジネスのルールをしっかり考えるきっかけになります。自社製品の使い方として何をOKとしNGとするか、商売相手がどういうことをしたら、どの程度のペナルティを課して、ビジネスを撤退するか等、様々な場面、状況、リスクを想定することで、ビジネスに適正な費用を投入することができます。

会社にとって、根幹となるビジネスの規約や重要な取引に係る契約書は必ず専門家のアドバイスをもらうことをおススメします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 16

IT・通信事業の規約作りのご依頼。運用ルール作りからお手伝いしたことで、リスクなども確認しつつ、まとめ上げました 【規約・契約作成】

  • IT・通信
依頼主 40代 男性

相談前

クラウド型の業務アウトソーシングを営むIT系のご依頼会社は、新しく業務アウトソーシング用のシステムを開発しました。

もっとも、システム利用開始予定日が間近に迫っているにもかかわらず、システム利用規約の作成を含め、システムの運用に関するルール(発注者と利用者の関係性、利用者の利用方法、利用料支払のタイミング、販売代理店の販売契約の内容…等)がまだ決まっていなかったため、規約作成を含めてルール作りの協力をお願いしたいとのことで、ご依頼に至りました。

相談後

ご相談の件では、お客様の方で参考としている規約を準備していなかったため、当方で参考規約や質問事項を準備したうえで、初回お打ち合わせをさせていただきました。その打ち合わせでは、今回のシステム利用に関わるプレイヤー、商流、会社のリスク等を確認のうえで、制度作りも踏まえたご提案をさせていただき、その提案内容をもとにシステムの利用規約と販売代理委任契約を約2週間で作成いたしました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

今回は、お客様の方でシステム自体は完成させていたものの、肝心な運用ルールが固まっていませんでした。そこで、打合せの中で当職からの質問に随時回答していくことを通して、例えば、発注者とシステム利用者との法的関係性や報酬の支払サイト、仕事に遅延が生じた場合のリスク管理等について具体的なルール作りを行い、これを規約という形でまとめることができました。

弁護士相手に壁打ちのようなブレストを行うことで、経営者も様々なリスクを理解したうえで自社の制度作りが可能となります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 17

労働事件の経験から就業規則の修正ご提案。助成金の申請で、職場環境の改善も間接的にサポート 【就業規則・助成金】

依頼主 30代 男性

相談前

ご相談者様は、就業規則案の修正と併せて、助成金申請も一括してお願いしたいとのことで、ご依頼いただきました。

相談後

当方で、助成金の選定、申請書類の作成の他、就業規則修正案の準備、キャリアコンサルタントの手配等を一括して対応させていただき、無事100万円超超の助成金を受給しました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

当事務所には、助成金申請の審査経験を持つ士業も在籍しているうえ、労務紛争対応等の経験から就業規則作成等も受任しております。その他、当事務所の人脈をフル活用し、お客様の助成金申請がワンストップで可能な体制作りに努めております。また、併せて、助成金を使いながら従業員の職場環境改善をサポートし、間接的にではありますが、お客様の採用促進を応援しております。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 18

(人材・教育)契約書、送客システム利用トラブル、退職トラブル

  • 人材・教育

相談前

人材派遣、教育事業を営むご相談者様は、今後の退職従業員の法律相談対応及び、新規事業として行う人材紹介業の契約書作成をお願いしたいとのことで、当事務所と顧問契約を締結されました。

相談後

当事務所では、まずお客様から、人材紹介業に関する商流・リスクや会社の希望等をお伺いしたうえで、人材紹介業の契約書を作成しました。

また、お客様の会社は、各人材が現在の勤務先を退職する場面に遭遇することになります。そのような場面においては、例えば、元々の勤務先会社が従業員を辞めさせない工作をとったり、過去のいきさつから何らかの賠償請求(給与の未払)を行ったり等の問題が生じることが考えられます。当事務所は、このようなトラブルに関する法律相談を一手に受け、お客様が支障なく、人材紹介を進められるようサポートしております。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

顧問弁護士の業務としては、顧問先が法律トラブルに陥った場合のサポートを行うのが一般的です。もっとも、当事務所は、お客様のビジネスにより関与したいとの想いから、顧問先のトラブル予防、又はトラブルが小さいうちの関与を心がけております。

本ケースですと、このような早期関与を行うことで、お客様が紹介できる人材を確保することに一役買うことができ、お客様のビジネス促進に貢献させていただきました。この他、小口回収に関する支払督促サポート、各業界に応じた顧問契約(cf不動産管理業に特化した未払賃料回収、家屋明渡用の特別プラン)等、お客様の経営参謀役となるよう様々なご提案を行っております。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる

債権回収

分野を変更する
【新型コロナウィルス対応のため電話・WEB面談可能】【飯田橋駅3~5分】「売掛金が回収できない」「貸したお金が戻ってこない」…債権回収は、お任せください。
神楽坂総合法律事務所
神楽坂総合法律事務所
神楽坂総合法律事務所

皆で協働し問題解決に努めております。個室相談室にてプライバシーをお守りします。

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

メッセージ

たとえば、事業を営んでいて「売掛金が回収できない」
あるいは、「知り合いに貸したお金が返ってこない」
そういった【債権回収】に関する問題で悩まれている
中小企業経営者や個人事業主の方々を、法律の専門家としてサポートしています。

任意交渉や話し合いにおいては交換条件を提示したり、
複数の利害関係人がいる場合には粘り強く交渉して、
お客様にとってリスクが小さく利益が大きい内容の合意形成に尽力しています。
敷居の低い法律事務所ですので、遠慮なくお問い合わせください。

未払い賃料の優先的な回収に成功した実績

以前、賃貸マンションオーナーの方からのご依頼で
不動産のサブリース案件を担当しましたが、
不動産管理会社、部屋を借りている入居者との間で利害の調整を行い、
未払い賃料の優先的な回収に成功した実績があります。

ファイナンシャル・プランナー2級の資格有

私はファイナンシャル・プランナー2級の資格も有しており、
金融や税務に関する知識も有しております。

また、任意交渉や裁判のみならず、保全・執行手続も受任しており、
これによってお客様のお手元に、実際に賃金・売掛金等をお届けできるよう、
債権回収業務を行っております。

【アクセス】

  • 南北線/有楽町線/東西線/都営大江戸線「飯田橋駅」B3出口より徒歩3分
  • JR「飯田橋駅」西口より徒歩4分
  • 都営大江戸線「牛込神楽坂駅」A3出口より徒歩5分

【ご相談場所について】

  • 神楽坂まで遠い方。

※ご相談の場所・方法については、柔軟に対応いたします。まずはご連絡ください。
お役立ちコンテンツ発信中!
https://mi-g.jp/mig/office?office=XzDE5t3f64I=

この分野の法律相談

【相談の背景】 私(債権者)も債務者も共に「福岡県」在住です。 ある東京の弁護士さんに交渉を依頼し,債務弁済契約書を作成していただき,調印をし,その弁護士さんの預り金口座(「東京都」の支店です)を返済先口座としました。 【質問1】 返済が滞ったため,訴訟を起こしたいのですが,契約書上の返済...

貸金返還訴訟に関してお困りとのことで、当職をはじめ、弁護士からのアドバイスでご質問者様の疑問が解消されれば幸いです。 民訴法5条1号は、財産権上の訴えは、義務履行地を管轄する裁判所にて提起することができるとしています。 また、民法484条は、「弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引き渡しは債権発生の時にその...

寺田 弘晃弁護士

【相談の背景】 当方会社経営者です。数か月前に入社した社員が「(社員所有の)車の車検をすぐに受けないといけないが、どこにお願いしたらいいか分からない」と言うので、私の知り合いに社員了承のもと、お願いしました。 車検代の請求は知り合いから社員に直接行われたました。その社員が先日退社したのですが...

退社された社員の方が車検の代金を払っていないとのことで、大変お困りかと存じます。当職をはじめ、弁護士からのアドバイスでお悩みが解消されれば幸いです。 未払い代金の任意の支払を促す方法としては、内容証明郵便による請求があります。すでに郵便等による連絡も行われているとのことなので、これから取るべき方法としては、弁護士に依頼して、弁護士名義で金員を支払うよ...

寺田 弘晃弁護士

特許事務所に特許の申請の手続きを長年してもらっていました。 2年ほど前に必要がなくなったので特許の申請をやめてもらいました。 昨日、2016年12月までと、2017年5月までの申請の手続きの手数料を請求し忘れていたとのことで、100万円以上の請求書が郵送されてきました。 1.支払わなければならないでしょうか...

請求が漏れていたということで、請求書を突然郵送されて困惑されていることとお察しします。当職をはじめ法律専門家に相談することで、少しでも困惑が解消に向かわれればと存じます。 1.支払わなければならないでしょうか?時効はありませんか?  2016年12月までと2017年5月までの申請の手続きについて、委任契約書等に基づいて申請手続が完了していれば、契...

寺田 弘晃弁護士

債権回収の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料:60分 1万円(税込)
※ただし、簡単なアンケートにお答えいただける方は、各月先着10名まで初回相談料は0円になります。
※正式にご依頼いただいた場合はご相談料は【無料】とします。
着手金 ●11~33万円(税込)
※任意交渉、調停、裁判等、手続きにかかわらず同額となります。
※ただし、経済的利益や証拠関係等を考慮し、変動する場合がございます。
報酬金 ●回収金額の11~33%(税込)
●ただし、最低報酬金は、原則として、11万円(税込)となっております。
その他 上記は、実際に相手からお金を回収できた場合の料金形態となります。そのため、判決が出ても回収できない場合は報酬金は発生しません。

その他、日弁連の旧報酬基準に準拠した報酬形態もご準備しております。
備考欄 上記は、一応の目安となります。
報酬の総額については、見積書を作成する等して、必ずご説明のうえ、受任を頂戴しております。
料金は債権総額や手続きにより変動します。また、支払方法等は、状況に応じて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください(※ただし、法テラスのご利用はお取り扱いしておりません)。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収の解決事例(8件)

分野を変更する

債権回収の解決事例 1

【相談者:経営者】未払給与と物品の回収

依頼主 30代 男性

相談前

ご相談者様が雇用する従業員から未払給与に関して糾弾され、ご相談者様は未払分に関して不当に高額な金額を支払う旨の念書を記載してしまいました。
さらに、当該金額を支払えずにいたところ、当該従業員は営業所に無断で侵入し、施術に必要な機器を持ち出してしまいました。これにより、ご相談者様は営業を継続することもままならず、相談に至りました。

相談後

念書の中には、「支払いがない場合、機器を渡す」旨の条項が入っていたため、従業員は、機器の持ち出しを行ったようです。
しかしながら、たとえそのような条項が入っていたとしても、従業員が機器を持ち出すためには、本来、法的手続きをとる必要があり、今回のような従業員の無断かつ自力での機器の持ち出しは、刑事罰に問われる可能性があります。
その点を交渉材料に使いつつ、当該従業員に対して、内容証明郵便を送り、機器の返却を受けたうえ、正当な金額での未払い給与の支払方法について話がまとまりました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

例えば、念書があるからといって、自力救済は禁じられているので、勝手に相手の財産を持ち出したりすることはできず、裁判所の手続きをとおさなければ、強制的にお金の回収を図ることはできません。
お金を支払わなければいけない債務者の立場だからといって、相手方の言い分を全て飲む必要はなく、交渉ができる可能性があります。

債権回収の解決事例 2

【事業主貸し】【債権回収】貸付金の返還

相談前

会社の役員であるご相談者様が会社に事業主貸しをしていたのですが、会社が貸付金の返還に応じてくれませんでした。

相談後

ご相談者様の主張に対して、会社側からは出資であると反論されました。そこで提起した訴訟で勝訴し、貸金全額分について、会社の財産を仮差押しました。しかし、会社が倒産してしまったため、実際に回収できた金額は総額の10分1程度になってしまいました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

本件では、会社の倒産が予測できていたので、ご相談者様には即時の和解をご提案していました。
というのも、破産手続きが開始されると、各債権者は平等に扱われることになっているので、そもそも回収できる金額がすくないですし、仮に破産する直前に金銭の返還を受けることができたとしても、否認権など破産法の手続きによって直前の弁済が無効とされる恐れがあったので、早めに債権回収を図る必要があったためです。
しかし、本件では、十分にリスクのご説明を差し上げたうえで、ご相談者様の勝訴判決が欲しいというご意向を示されたので、最後まで訴訟を継続しました。

当職はご相談者様のお気持ちを第一に考えております。もちろん、ご相談者様の利益を図ることが当職の使命ではあります。
しかしながら、気持ちの面で納得がいく、あるいはやりきるということも紛争から生じた鬱屈を払拭するためには必要なことかと思います。
リスクやメリットについて、十分にご説明を差し上げ、十分にご理解いただいた上でのご相談者様のご意向は十分に尊重したいと考えております。

債権回収の解決事例 3

【債権回収】(経営者側)立替え金の返還

相談前

郵送系の会社を営むご相談者様は、会社のある従業員が起こした交通事故などによって生じた債務を立替えていました。
立替えの額がかなり膨大になったので、立替金の返還を確実に履行させるように公正証書を作成しようとした矢先、従業員が代引き金等の顧客から回収した金を持ち逃げし、逮捕されてしまいました。

相談後

従業員が逮捕されてしまったので、委任状を作成し、従業員の母親を従業員の代理人として、公正証書の作成に協力してもらいました。そしてそれに基づいて従業員の所有する不動産に強制執行をかけようとしたところ、その不動産に抵当権が設定されていることが明らかとなり、執行が頓挫してしまいました。
それに加えて、相手方から公正証書作成段階に錯誤があるため無効であるとして訴訟が提起されました。当職が訴訟の内外で交渉を続け、最終的にご相談者様に有利な形での和解を整わせることに成功しました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

今回のケースでは裁判で勝訴し、強制執行まで至ったものの、対象が抵当権付きの不動産であったため、強制執行が途中で頓挫してしまいました。このように仮に公正証書を作成し、貸金の回収が確実だと思えても、抵当権の存在が明らかになったり、様々な要因で回収が困難であることがあります。
金銭を貸す、あるいは立替えるといった時点で、契約書や担保に関してのご提案も可能ですし、債権を回収するための財産の調査なども行うことが可能ですので、早めに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

債権回収の解決事例 4

賃貸管理会社からの支払いが滞った!早期相談で全額回収。【不動産賃貸】【債権回収】

依頼主 70代 男性

相談前

ご依頼者様が賃貸管理を任せていた不動産会社が、財務不安に陥り、管理を任せていた預かり賃料を一切支払わなくなってしまいました。累積の不払賃料が増える前に対応されたいとのことで、ご依頼者様はご相談にいらっしゃいました。

相談後

不払賃料が増えないよう、問題の不動産会社との管理契約を早期に解約し、今後の管理業務が滞らないよう新しく管理会社を紹介しました。
そのうえで、問題の不動産会社からの回収を進めるよう預金の仮差押、訴訟、差押を行い、差押えで不足した分は任意交渉で回収するに至りました。最終的に、相手の不動産会社は、事実上の事業廃止状態になりましたが、当方は、無事、全額回収を実現することができました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

昨今、賃貸管理会社が賃借人から預かった賃料を支払わなかったり、サブリース会社が賃料不払いに陥ったりするケースが増えております。このような場合、いち早く現状確認を行ったうえで、賃借人からの家賃支払先をオーナー様又は新しい管理会社へ変更する必要があります。なぜなら時間が経てば経つほど、不払額が増える危険性が上がるうえ、そのような相手方は多くの借金を抱えているため、財産が散逸し、回収が難しくなる可能性が上がるからです。本件では、仮差押え、裁判を同時並行的に進めたうえ、任意交渉も交えることで、財務状況が悪い会社からも比較的早期に全額の回収を行いました。

債権回収の解決事例 5

別れた交際相手に貸したお金の返金を求めたら、同居中の生活費だから返さないと反論された 【債権回収】

依頼主 30代 女性

相談前

ご依頼者様が以前同居なさっていた交際相手が二股をしており、それが原因で破局してしまいました。その後、ご依頼者様が交際中に交際相手に貸与していた金銭について返還を求めたところ、借りたお金ではなく生活費として受け取ったお金なので、返さないと反論されたため、ご相談に至りました。

相談後

生活費として受け取ったとの相手方からの反論に対しては、お金を渡すに至るまでのラインのやり取り等を証拠として提出することで、当方の主張を裏付けることができました。もっとも、ご依頼者様も生活費を相手方に負担してもらっていた面もあり、最終的には、半額を分割払いで支払ってもらうという内容の和解に至りました。なお、その際、相手方が支払いを滞納するリスクも見越して、各種情報を押さえる等して、履行の確実性を確保するよう努め、最終的には、合意通りの全額支払を受けるに至りました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

判決や和解が成立したとしても相手方から実際の支払を受けられなければ、ご依頼者様のご希望を実現することはできません。そのため、任意支払いがない場合の強制執行も見越して、相手の情報を押さえておくことが必要となります。
それに加えて、本件では相手方が当方からの連絡をなるべく控えてもらいたいと考えていたため、相手方が任意支払いに応じている限り、当方から接触しないという条件を和解に盛り込むことで、相手方の任意弁済を強力に促すことができました。

債権回収の解決事例 6

取引先が破産手続開始!未回収の売掛金は回収できるのか?【売掛金回収】【車両引渡】

依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者様は、取引先である相手方からの依頼で、車を修理・保管していました。ところが、相手方は、修理代金を支払うことなく、破産手続を開始しました。一方、修理した車にはまだ自動車ローンが残っており、販売会社の代理人弁護士からは、所有権留保を理由に、車両を返還するよう請求されました。さらに、ご依頼者様は、修理未了で、かつ自動車ローン完済済みの車両も預かっており、こちらについては、相手方の破産管財人から返還を求められていました。もっとも、ご依頼者様は、上記修理代金以外の売掛金を相手方に有しており、少しでも回収をしたいとのことで、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

相談後

修理代金が残っている車両については、その支払いがあるまでは車両を引き渡さないことを権利(いわゆる商事留置権といわれる権利です)として主張し、自動車販売会社から修理代金を代わりに支払ってもらうことに成功しました。
また、破産管財人から返還を求められていた車両については、破産管財人と交渉を重ねて、相手方の車両をこちらが買取る形で話を進め、その買取代金の中で、修理代金分を値引きしてもらう形で話をまとめることにしました。
これにより、無事、修理代金については実質的に全額回収するに至りました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

取引先が破産してしまうと、その取引先への売掛金を回収するのは困難です。今回のケースでは、留置権等、適正な担保権をきちんと主張することで、全額回収を図ることができました。
さらに、破産管財人との交渉では、車両代金の資料をしっかり提示し、破産管財人がスムーズに破産手続きを進められるよう配慮することで、修理代金分の値引きを前提に車両の買取を実現しました。
今回のケースでは、運よく車両を預かっていたことで回収ができましたが、破産手続の場面でお金の回収を実現できることは稀です。そのため、売掛金や貸付金の回収のためには、相手方の支払に不安があれば、早め早めに手を打つ必要があります。

債権回収の解決事例 7

請負代金の支払いを渋る相手からは、分割でも確実に回収。【請負】【債権回収】

依頼主 30代 男性

相談前

ご依頼者様の営む建設会社が、相手方から依頼を受けた工事を完成させたのですが、相手方は理由をつけてなかなか代金を支払おうとしません。そこで、この請負代金の回収を進めたいとのことで、ご依頼者様は、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

相談後

相手方に催告書を内容証明郵便で送付し、相手方との交渉を進め、分割払いで支払いをするよう説得することができました。その内容を合意書の形に落とし込み、それに基づき淡々と支払いをしてもらいました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

債権回収においては、全額支払いを強引に要求しても、そもそもそのような支払自体が不可能であったり、逆に、相手方がこちらに対して強い拒絶反応を示したりして、回収がより進まなくなる危険性があります。一方、支払いを相手の意思に任せっきりにすると、結局は1円も払ってくれない事態になります。そこで、相手方にこちらが支払いをしないと面倒な相手だと思わせて、支払いの優先順位を上げさせることが不可欠です。
交渉の段階では、継続的に相手方にしっかり連絡をとりながら、相手方に一定程度配慮するような分割払いや、弁済の方法を提案することで、相手方が滞りなく払ってくれる場合もあります。債権回収においては、そういった交渉の押し引きも重要となります。

債権回収の解決事例 8

夫が無断でカードを使い込み、離婚後にカード会社から支払請求が!【カードの無断使い込み】

依頼主 30代 女性

相談前

ご依頼者様の前夫が、婚姻中に無断でご依頼者様のクレジットカードで約50万円使い込んでおり、離婚後その使い込んだ金銭の返還を求めましたが、応じてくれませんでした。カード会社からの支払請求の対応に苦慮したご依頼者様は、弊所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

前夫の使い込み行為は刑事罰に問われる可能性もある行為ですので、そのことを交渉材料に、使い込んだ約50万円全額を返還してもらうことができました。
また、カード会社からは利用代金及び遅延損害金を請求する少額訴訟が提起されておりましたが、前夫の使い込みを理由に裁判対応をして時間を稼ぎながら、前夫から回収した金員を一括支払することで、遅延損害金等を免除した和解を行うことができました。

寺田 弘晃弁護士からのコメント

寺田 弘晃弁護士

クレジットカードの無断での使いこみは刑事罰に問われることがあり得ます。今回はそのことを交渉のカードの一つとして使い、全額を返還してもらうことができました。このように、手持ちの交渉カードを増やし、それをうまく交渉材料に使うことで、時間もコストもあまりかけずに、ご希望を叶えることができる場合もあります。

債権回収

特徴をみる

所属事務所情報

地図を印刷する
所属事務所
神楽坂総合法律事務所
所在地
〒162-0825
東京都 新宿区神楽坂3-4-1 神楽坂山本ビル4階
最寄り駅
神楽坂駅、牛込神楽坂駅、飯田橋駅 <徒歩3~5分>
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日10:00 - 20:00
  • 土曜10:00 - 20:00
定休日
日,祝
備考
【WEB面談・電話相談(要予約)可能】
【完全個室】

*電話受付:平日・土 10時~20時
 お問合せフォーム・メールは24時間受付
 お電話が繋がらない場合は、フォーム等にてご相談申込み下さい

*日・祝日も事前予約にて対応

*当事務所のHP
 http://shinjuku-houritusoudan.com/
 
 ※弊所では、法テラスはご利用いただけません。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5572-6121

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

現在営業中 10:00 - 20:00

神楽坂総合法律事務所へ問い合わせ

電話番号 050-5572-6121

※神楽坂総合法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日10:00 - 20:00
  • 土曜10:00 - 20:00
定休日
日,祝
備考
【WEB面談・電話相談(要予約)可能】
【完全個室】

*電話受付:平日・土 10時~20時
 お問合せフォーム・メールは24時間受付
 お電話が繋がらない場合は、フォーム等にてご相談申込み下さい

*日・祝日も事前予約にて対応

*当事務所のHP
 http://shinjuku-houritusoudan.com/
 
 ※弊所では、法テラスはご利用いただけません。
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談