てらだ ひろあき

寺田 弘晃 弁護士 プロフィール

所属事務所: 神楽坂総合法律事務所
所在地: 東京都新宿区神楽坂4-1-1 オザワビル6階
牛込神楽坂駅徒歩5分
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不動産、相続、企業法務、顧問弁護士お任せください/ご来所or オンライン相談

寺田 弘晃弁護士

【高評価・解決事例多数】【初回無料相談枠あり】【WEB相談可】あなたの生活や事業の一歩前進をともに創ります。弁護士ドットコムランキングNo1の事務所での経験を活かし、相談・依頼者様の役に立ちたい。

神楽坂総合法律事務所
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皆で協働し問題解決に努めております。個室相談室にてプライバシーをお守りします。

不安や問題があると、ふとした瞬間にそのことが頭をよぎり、生活を全力で楽しんだり、事業を力強く進めていくことができません。
私は、リーガルサービスの質と早さにこだわり、あなたの不安・問題を解消し、他業と連携することで、あなたの次の一歩を一緒に創り出します。

私の業務取組の姿勢を示す、1つの案件を記載しております。お読みいただければ幸いです。

ーー寺田先生は、私みたいに法律を知らない人にもわかりやすく話してくれますね。相談して本当によかったです。遺産分割だけでなく、不動産の売却まで面倒を見てくださって、本当に助かりました。ーー

この言葉は、依頼者様から贈られた嬉しい感謝の言葉です。この方は、亡父名義の不動産を売却して、そのお金を、お母様の介護施設の入居費用に充てたいというご希望がありながら、ご兄弟との間で遺産分割協議がまとまらず、お悩みでした。

そこで、私は、まず、ご兄弟のご自宅に伺う等して、私の遺産分割案が公正であることを真摯にご説明し、遺産分割協議をまとめました。

さらに、遺産分割後に必要となる移転登記手続の申請を代行し、知己の不動産会社を活用して仲介手数料の全額カットを条件とした売却へ道筋をつけ、売買契約書の確認、契約締結・決済の立会まで行いました。

一般的な弁護士であれば、遺産分割に関する交渉・裁判を引き受けて、登記手続や不動産売却については依頼者様に任せてしまうことが少なくないと思います。

しかし、それでは、不動産の現金化という、依頼者様のご希望に応えたことにはなりませんし、不慣れな不動産売買という問題を新たに抱えさせることになります。

このように、私が、弁護士業務の枠を超えて業務に邁進する理由は、依頼者様に分かりやすくご説明し、
持てる能力と人脈を最大限活用し、一貫して問題に取り組むことこそが、依頼者様を一日でも早く安心させ、
普段の生活や事業に全力を尽くす環境を取り戻すことに繋がると信じているからです。

私にご相談頂いたあなたに
心から納得行く解決と安心をいち早くお届けするべく、
熱意をもって対応いたします。

――
口コミ一覧
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弊所ホームページ、SNS、動画等はこちら
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寺田 弘晃 弁護士の取り扱う分野

  • 【WEB相談可/60分無料相談】 【不動産売買/共有物分割/借地/建築・土地の瑕疵/賃貸借契約(貸主・借主 双方対応)/賃貸仲介手数料返金等】大切な不動産を守る・活用するお手伝い!複雑な問題もお任せ下さい。 司法書士・土地家屋調査士と協働しワンストップで解決も可能です
    相談料
    【初回相談】1時間 ……①ご来所 ②WEB(zoom等)いずれかでの相談
    ▷ 無料枠あり 
    ▷ 有料の場合 11,000円(税込)

    ×電話での相談はお受けしていません×

    ※初回相談でしっかりとお悩みごとの把握・整理、そしてご提案やアドバイスまで行いたいと考えております。
     そのためには、これまでの実績から、少なくとも1時間は必要というケースが多いため、初回相談は1時間と設定しております。

    【2回目以降のご相談】
    ▷ 30分ごと 16,500円(税込)
    ※ご依頼に至りました際は、着手金の一部に充当もしくは返金いたします。
     2回目以降のご相談をするか迷われている場合もお気兼ねなく一度ご連絡ください。

    ※相談予定の方は「ご相談前にご確認ください」をお読みください↓↓
  • 【WEB相談可/60分無料相談枠あり】【不動産・建築関連企業様をはじめ、不動産、雇用、業務委託、株式、社内外などのトラブルをきっかけにご依頼いただいた企業様の顧問実績多数】各種契約書、不動産取引・賃貸トラブル、労働問題などお任せください。
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  • 【WEB相談可/60分無料相談枠あり】不動産が絡む相続、事業承継といった、複雑で専門性の高い分野に注力して取り組んでおります。
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  • ーWEB相談可/60分無料相談枠ありー【大切なのは、依頼者様やお子様が幸せになれるかどうか】【FP資格有/不動産や事業の財産分与に強み】他士業と連携した包括的なサポートで、お悩みに応じた最善な解決策の提案に努めています。 親権や養育費などお子様が関わる問題にも対応いたします。
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    ※女性弁護士も在籍しております。

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  • 【WEB相談可/60分無料相談枠あり】【賃金/売掛金/貸したお金/等の回収】任意交渉・裁判、保全・執行手続も受任!不動産案件実績あり 【金融や税務にも精通】債務者破産の状態から満額回収の実績あり。ご意向や状況お金の流れを把握し可能な限り依頼者様の負担が少ない債権回収を目指します
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  • 原因
    パワハラ・セクハラ
    給料・残業代請求
    労働条件・人事異動
    不当解雇
    労災認定
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 依頼内容
    自己破産
    過払い金請求
    ヤミ金対応
    任意整理
    個人再生
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 事件内容
    死亡事故
    物損事故
    人身事故
    争点
    後遺障害等級認定
    過失割合
    慰謝料・損害賠償
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • タイプ
    被害者
    加害者
    事件内容
    詐欺
    痴漢
    盗撮
    暴行・傷害
    窃盗・万引き
    強盗
    横領
    交通犯罪
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 誹謗中傷・風評被害
    削除請求
    発信者開示請求
    損害賠償請求
    刑事告訴
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 原因
    金融・投資詐欺
    訪問販売
    ワンクリック詐欺・架空請求
    競馬・情報商材詐欺
    ぼったくり被害
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 依頼内容
    国際離婚
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

自己紹介

◎上記、紹介文の中のリンクより、当事務所のホームページなどご覧ください
 
 ホームページはこちらのURL検索でもご覧いただけます
 ↓↓↓
 http://shinjuku-houritusoudan.com/

 その他、YouTube、SNSなどへのリンクはこちら↓
 https://lit.link/kagurazakalaw

◎“ 共有物分割請求 ”について
 不動産を共同で所有することで、
 不満、不公平感、トラブル
 などを抱えてはいませんか?
 詳しくはこちらからご覧ください
 ↓↓↓
 https://kyouyubutsu-bunkatsu.com/


◎“ 仲介手数料返金サービス ”
 詳しくはこちら
 ↓↓↓
 https://www.fudousan-trouble-solutionoffice.com/


◎当事務所ではトラブル解決・予防等に少しでも役立てばと、
 メールマガジンを配信しております
 配信記事はすべて【無料】でお読みいただけます
 ↓↓↓
 https://app.mig-sys.jp/mig/office/qZAxBJkxd6/articles

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

  • 好きなスポーツ
    バスケットボール
  • 好きな休日の過ごし方
    家族と外出、息子と遊ぶ
  • Xアカウント
    x.com/kagurazaka_law

資格

  • 不動産鑑定士・宅建
    不動産鑑定士または宅地建物取引士のどちらかの資格を保有している弁護士です。
  • 宅地建物取引士
  • 賃貸不動産経営管理士
  • マンション管理業務主任者
  • 行政書士
  • 労務調査士
  • ファイナンシャルプランナー

所属団体・役職

  • 不動産稲門会 所属
  • 東京東江戸川ロータリークラブ 所属
  • 東京商工会議所 江戸川支部 所属
  • 江戸川区北法人会 所属

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    東京弁護士会
  • 弁護士登録年
    2014年

職歴

  • 江戸川区内法律事務所勤務
    所属当時、弁護士ドットコム内総合ランキング1位の事務所の下、多くの案件を担当させていただきました。
  • 渋谷区内弁護士事務所パートナー(退職時:弁護士数8名)
  • (現職)弁護士法人神楽坂総合法律事務所 代表
  • (前職)慶應義塾大学法科大学院 助教

学歴

  • 早稲田大学  法学部卒業
  • 慶應義塾大学 法科大学院卒業

活動履歴

講演・セミナー

  • 相続講演,著作権講演
     日本色彩福祉協会とカラリストスクール・ワムI.C.I共同主催
    2015年 2月
  • 相続セミナー
     小岩寺子屋主催
    2015年 9月
  • 江戸川北法人会研修会講師(パワハラ・セクハラ)
    2016年 9月
  • 渋谷区区議会議員勉強会ファシリテーター(インターンと労働法務)
    2016年 9月
  • 講演(相続、著作権)
     日本色彩福祉協会主催
    2016年 12月
  • 相続セミナー
     やなぎや主催
    2017年 11月

著書・論文

  • 遺産分割実務マニュアル 第2版(共著)
    2016年 2月

寺田 弘晃 弁護士の法律相談一覧

  • 【相談の背景】
    取得時効の援用の件で初めて相談いしたします。私は不動産業を営んでおり実家近くの方から土地売買の相談を受けました。Hさんの自宅は60年前から住んでいます。土地はHさんの母親の実家であるMさんの名義となっています。(Hさんからみたら従兄)
    この土地はHさんの母親が12年前に他界し、その前は20年間ぐらい地代を支払っていましたが、もう20年も支払ってきたのでと母親が宣言し、約20年前から地代の支払いを止めているとのことです。近所の人もあの家はHさんの土地と思っています。私はHさんに地代を払わなくなってから20年経っているのか確認中です。近所でもMさんはとっても偏屈な方で有名でその人が地代を取っていないのも腑に落ちません。

    【質問1】
    土地の固定資産税は登記名義人のMさんが支払っていますが占有者のHさんは取得時効の援用はできますか?

    寺田 弘晃弁護士

    【総論】
    Hさんが取得時効を援用するためには、20年間にわたり「所有の意思」をもって、平穏かつ公然と占有を継続することが必要です。当初、地代を支払っていた事実は「他主占有」に該当しますが、地代の支払いを拒絶し「所有の意思の表示」を行った、あるいは相続を契機として独自の事実的支配を開始したと認められる場合には、「自主占有」への転換が認められる可能性があります。固定資産税を登記名義人であるMさんが支払っている事実は、Hさんにとって不利な「他主占有事情」の一つとして考慮されますが、これのみで直ちに時効取得が否定されるわけではありません。裁判所は、管理使用の状況や周囲の認識など、外形的・客観的な諸事情を総合的に考慮して判断します。

    【詳細な理由】
    ①取得時効の基本要件と自主占有
    取得時効のためには、20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有することが必要です。「所有の意思」をもった占有を「自主占有」と呼び、所有の意思がない賃借人などの占有を「他主占有」と呼びます。本件のように当初地代を支払っていた場合、その占有権原は賃貸借等の他主占有権原になります。
    ②他主占有から自主占有への転換
    他主占有者が自主占有へと転換し、取得時効のカウントを開始するためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
    ①所有の意思の表示:自己に占有をさせた者(名義人等)に対して、所有の意思があることを表示すること。
    ②新権原:売買や贈与など、新たな権原により所有の意思をもって占有を始めること。
    Hさんの母親が約20年前に「もう20年も支払ってきたので」と宣言して地代の支払いを止めた事実があります。判例には、地代等の支払い拒絶を「所有の意思」の表示にあたるとした事案も存在します。この表示がなされた時点から、自主占有への転換が認められる可能性があります。
    ③固定資産税の負担と所有の意思の判断
    土地の固定資産税を名義人のMさんが支払っているという点は、時効取得の判断において重要な要素となります。
    占有者が固定資産税を負担していない事実は、外形的・客観的にみて「他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかった」と推認させる事情(他主占有事情)となり得ます。一方で判例では、固定資産税を負担していなかった事実のみでは、他主占有事情として十分ではないとされた事案もあります。

  • 【相談の背景】
    賃貸物件があり、飲食店が入居していますが、その店の複数の看板が問題になっています。建物上にある看板の一つは腐食、もう一つの立て看板も、設置部分の金具が腐食、外観も危なく、誰が見ても落下の危険性があり、ご近所からクレームが来たのに賃借人が直さないので、賃貸人側で費用を出して修繕しました。看板は造作物で賃借人が費用負担するものであり、管理している不動産会社がその飲食店に請求しておりますが、修繕費用の支払いに応じてくれません。また、飲食店営業時間中に道路沿いに出す大きな立て型の看板を、足元などを固定していないため、近所からクレームが出て、最寄りの警察から、「店が注意をしても聞かず、看板が転倒する際などに誰かが怪我など事故の際は、賃貸人にも責任を問われる可能性もある」と言われて大変困っています。

    不動産会社も問題視しており、契約解除する前提で、不動産会社の顧問弁護士につなぐ案件とする考えであると、先日説明がありました。

    契約解除につきましては、不動産会社経由で、顧問の先生にお話を通していただくしかないかと思っていますが、看板の事について、ご近所から懸念やクレームが出るほどの問題になっているため、とても困っています。

    【質問1】
    この看板の状況の場合、賃貸人である私どもが責任を問われる可能性は大きいでしょうか?

    道路交通法上の許可をきちんと通っているか定かでなく、許可を取った後の報告等も行政に行っているか不明です。

    寺田 弘晃弁護士

    賃借人が起こしたトラブルについての賃貸人の責任についてお困りとのことで、当職をはじめ弁護士からのアドバイスによりお悩みが解決されれば幸いです。

    ●賃貸人の責任について
    建物に欠陥があり、それにより第三者に損害を与えてしまった場合には、工作物責任(民法717条)という責任を負う可能性があります。

    工作物責任は、建物の占有者(通常は建物の管理者のことで、管理会社や賃借人)が一義的にその責任を問われ、占有者に過失がない場合には、建物の所有者が責任を負うことになります。その場合、所有者は過失がなくても責任を負わなければなりません。

    ご相談の件につきましては、賃借人に過失が認められると考えられます、賃貸人の責任がないとは断言できない状況かと存じます。

    よって、このような状況が続くと、賃貸人でいらっしゃるご質問者様も責任を問われる可能性がないとは言えませんので、早期の解決が望ましいかと存じます。

    ●契約解除・原状回復について
    賃貸人側から立ち退きを要求するのであれば、立退料を支払えとの要求があるとのことですが、立退料の支払いが必要なのは、「賃借人に契約違反がないけれども、契約を終了させても仕方がないという理由」である正当事由の補完のために支払う必要がある場合です

    本件ではそもそも、家賃の滞納や無断での転貸等、賃借人の側に契約違反があると思われる事情がございますので、賃借人と賃貸人の間で「信頼関係が破壊された」として、賃貸人であるご質問者様に置かれましては、契約違反を理由として賃貸借契約を解除し、立退料の支払いなしに立ち退きを要求できると考えられます
    (賃貸借契約においては、賃借人の軽微な契約違反のみでは契約の解除をすることができない場合がありますが、本件の事情からすると「信頼関係が破壊された」といえる余地は十分あると考えられます)

    また、原状回復に関しても、契約の内容によりますが、契約の内容通り、もしくは契約の内容で定めがなければ通常の使用を超えるような損耗・毀損に関しては原状回復を請求することができると考えられます。

    以上参考になれば幸いです。

寺田 弘晃 弁護士の解決事例一覧

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*担当弁護士 男性・女性のご希望などはお申し出ください
 
*弊所は法テラスご利用不可です

寺田 弘晃弁護士のM&A・事業承継についての詳細ページ

【豊富な企業顧問実績】親族内承継からM&Aまで、会社の未来を守る最適な戦略を

  • 【牛込神楽坂駅など各駅より徒歩約4~6分/WEB相談・訪問相談に柔軟対応】
  • 不動産・建築関連など企業の顧問実績多数/経営参謀として事業を力強く支援
  • 税理士・司法書士等と連携し、法務・財務・登記までワンストップで対応

長年賭けてきた事業の引き継ぎは、経営者にとって最大の決断です。

多数の企業顧問として培ってきた、ビジネス実態への深い理解を強みに、 親族への事業承継やM&Aなど、状況に合わせた最適な道筋をご提案いたします。

単なる法務の枠を超え、会社の未来と経営者の財産を守り抜く「経営参謀」として尽力いたします。

顧問経験を活かした実践的交渉力

「後継者がいない」「業績が厳しい」とお悩みの場合でも、諦める必要はありません。

多数の企業を顧問としてサポートしてきた経験から、事業や財務の状況を精査し、適正価格でのM&Aや事業譲渡を実現するケースもあります。

早期に対策を講じることで、株式売却による資金確保や、経営者個人の保証解除によるご自宅の確保など、経営者ご自身の財産を守る選択肢が大きく広がります。

買収側のリスクを防ぐ法務DD

近年、セカンドキャリアや事業拡大を目的とした小規模M&Aが注目を集めています。

しかし、実態のない会社を高値で買収させられたり、契約不備で想定外の負債を抱えたりする危険性も潜んでいます。

日々の顧問業務で培った「現場の目」を活かし、適切な法務デューデリジェンスを実施することで、買い手企業の貴重な資産や退職金を守り抜きます。

他士業連携のワンストップ対応

事業承継やM&Aには、株式譲渡手続きや登記変更、税務申告など多岐にわたる対応が求められます。

当事務所では、信頼できる税理士や司法書士と緊密に連携し、窓口を一元化することで、経営者様の手間やコストを大幅に削減します。

ご相談時には事前にお見積りを作成し、費用面での不安を払拭いたします。手続き完了後も責任を持って伴走を続けます。

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寺田 弘晃弁護士の賃料・家賃交渉についての詳細ページ

貸主・借主双方の立場を熟知。適正な家賃交渉と迅速なトラブル解決

  • 【初回相談60分無料】疑問や不安もじっくり相談可能
  • 【年間約150件の不動産対応実績】増額・減額・滞納回収まで網羅
  • 【宅建資格保有】不動産実務と法律の双方から最適な選択肢をご提示

家賃の増額・減額交渉や未払い賃料の回収、不当な契約条件への対応など、賃料をめぐるトラブルは双方にとって深刻な問題です。

貸主・借主それぞれの事情や業界慣行を踏まえ、法的根拠に基づいた円満かつスピーディーな交渉を実施いたします。

オンラインでのご相談にも対応しておりますので、遠方の方も気兼ねなくお問い合わせください。

貸主・借主のどちらのご相談にも対応

賃貸借契約における「賃料が相場と見合っていない」「滞納賃料を回収したい」「立ち退きに伴い賃料条件を見直したい」など、あらゆるご相談にお応えします。

当事務所では、賃料交渉や建物明け渡しはもちろん、不動産売買、共有物分割、借地トラブルなど不動産分野全般に幅広く対応可能です。

貸主・借主双方の構造や心理を深く理解しているからこそ、双方の利益を見据えた現実的で納得感のある解決策をご提示いたします。

不動産の国家資格とワンストップ体制

弁護士資格に加え、宅地建物取引士や賃貸不動産経営管理士の資格も保有しており、法律面だけでなく不動産実務の視点を取り入れた交渉が可能です。

さらに、司法書士や土地家屋調査士、不動産事業者と緊密に連携しており、紛争の解決から登記手続、不動産の売却手続まで一括で対応できる体制を整えています。

保有資格・専門体制

  • 宅地建物取引士
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 司法書士・土地家屋調査士との連携によるワンストップ対応

一人で悩まずまずはご相談を

「交渉が難航している」「相手方の主張が正当かわからない」とお悩みの方は、早い段階でご相談ください。

十分な時間と質を確保するため、初回相談は60分無料枠をご用意しております。

納得のいく解決と安心を一日も早くお届けできるよう、誠意をもって対応いたします。

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寺田 弘晃弁護士の建物明け渡し・立ち退きについての詳細ページ

家賃滞納や立ち退き交渉。早期着手と確かな戦略で納得の明け渡しを実現

  • 【初回相談60分無料】じっくり状況を伺い最善の解決策をご提示
  • 年間150件の不動産対応実績/宅建・賃貸管理士の資格も保有
  • 貸主・借主問わず対応/司法書士・土地家屋調査士らとワンストップ連携

家賃滞納による退去請求から、建物の老朽化・再開発に伴う立ち退き交渉まで、建物明け渡しに関するトラブルは当事者同士での解決が難航しがちです。

不当な立退料の要求や長引く賃料不払いは、時間の経過とともに経済的損失を大きく膨らませてしまいます。

豊富な不動産実務の知見と独自の交渉力で、ご相談者様の権利と利益を守り、早期の明け渡しへ導きます。

徹底した権利調整と迅速な法的手続き

家賃滞納への対応では、内容証明での催告や解除通知にとどまらず、即決和解の活用や任意の退去交渉により、法的手続きの費用や時間を最小限に抑えたスピーディな解決を図ります。

また、立ち退き交渉においては、建物の状態や過去の裁判例、賃料相場などを多角的に分析し、妥当な立退料を交渉します。

裁判や強行突破だけに頼るのではなく、お互いの利害を冷静に整理した粘り強い対話で、無用な摩擦を防ぎながら確実な権利回収を実現します。

司法書士・不動産業者とのワンストップ支援

建物明け渡しの成立後には、残置物の処分や原状回復費用のご対応、さらには不動産の売却や名義変更登記など、実際の手続きが数多く残されます。

提携する土地家屋調査士や司法書士、信頼できる不動産会社と緊密に連携しているため、煩雑な処理を一括してお任せいただけます。

単に契約を解除するだけでなく、その後の土地・建物の有効活用や新生活・事業の再スタートまで見据え、最後まで責任を持って伴走いたします。

初回60分無料相談・WEB相談で悩みを整理

「店子が家賃を払わず連絡が取れない」「突然立ち退きを迫られて困っている」など、早期のご相談が有利な解決につながります。

プライバシーに配慮した個室相談室を用意しているほか、遠方にお住まいの方や忙しい方向けにオンライン相談にも柔軟に対応しています。

牛込神楽坂駅から徒歩4分、飯田橋駅や神楽坂駅からもアクセスしやすい立地です。

生活や事業の基盤となる大切な不動産を守るため、熱意を持って迅速に対応いたします。

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寺田 弘晃弁護士の財産分与についての詳細ページ

自宅や事業・株式の財産分与に強いFP資格保有の弁護士が正当な権利を守ります

  • 【初回60分相談無料】牛込神楽坂駅徒歩4分・飯田橋駅徒歩5分で通いやすい
  • 【FP資格×不動産連携】自宅売却やローンの整理、事業財産の分配まで一括対応
  • 【土日祝・夜間相談可】完全個室完備で秘密厳守、プライバシーにも配慮

離婚に伴う財産分与は、住宅ローンや不動産売却、株式評価など複雑な問題が絡み合います。

金融や不動産の知識を駆使し、将来の生活を見据えた最適な解決策をご提示します。

納得のいく条件での再出発を全力でバックアップいたします。

不動産や事業資産の財産分与に強い

自宅の査定や住宅ローンの清算、名義変更、事業用資産や株式の分与など、複雑な金銭・資産トラブルに豊富な実績があります。

提携する不動産会社や他士業と連携し、単なる話し合いだけでなく自宅の売却手続き等までワンストップで手厚くフォローします。

お金にまつわる後悔を残さないよう、漏れのない適正な財産分与を実現します。

納得と安心を第一にする対応姿勢

離婚問題解決の先にある、あなたとお子様の「これからの幸せ」を何よりも大切にしています。

専門用語を使わず分かりやすい言葉で説明し、見通しやリスクを透明性を持ってお伝えします。

相談者様のお気持ちに耳を傾け、置かれた状況に応じた粘り強い交渉で納得のいく着地点を模索します。

まずはお早めにご相談ください

財産分与やお悩みの金銭問題は、時間が経つほど証拠の確保や財産の特定が難しくなる傾向にあります。

将来の経済的ご不安を解消し、前を向いて新しい生活を踏み出すために真摯に向き合います。

事前予約で土日祝や夜間のご相談にも柔軟に対応いたします。

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寺田 弘晃弁護士の人事・労務についての詳細ページ

【100件を超える労務問題の対応実績】紛争予防から組織の環境改善まで総合支援

  • 100件を超える労働トラブル対応実績/牛込神楽坂駅など各駅より徒歩4~6分
  • 初回60分無料相談あり/事前見積もりの作成で安心の費用体系
  • 社会保険労務士等と連携し、就業規則改定から助成金活用までワンストップ対応

従業員とのトラブルや労務管理の不備は、気づかないうちに深刻化し、 他の従業員へ波及して組織全体の大きなリスクとなるケースが少なくありません。

数多くの企業における労働環境の改善や紛争解決に携わってきた経験を活かし、 貴社の事業運営を足元から力強く支えます。

紛争を防ぐ実効性の高い規定作成

未払い残業代請求や団体交渉、法改正への未対応など、 労務問題は初期対応の誤りや規約の不備から急速に拡大します。

インターネット上の汎用書式や実態に合わない規約を運用していると、 思わぬ法的リスクを抱え込む原因になります。

貴社の業務フローや雇用実態を丹念にヒアリングし、 企業の防御力を高める就業規則や各種契約書面を整備いたします。

助成金活用による職場環境の改善

労働環境の整備や新体制の導入にあたっては、 助成金制度を活用した資金面でのサポートをご提案いたします。

審査経験のある社会保険労務士やキャリアコンサルタントと連携し、 就業規則の改定や社内説明会の開催を通じて職場環境を改善しながら、 キャリアアップ助成金などの申請手続きをワンストップで手配いたします。

従業員の定着や採用促進にもつながる仕組みづくりを後押しいたします。

柔軟な相談体制と誠実な伴走

経営者様のお忙しいスケジュールに合わせて、会社へのご訪問や電話、 WEB会議などご都合の良い形式で迅速に対応いたします。

また、単なる書類作成にとどまらず、社内研修用レポートの作成や運用面のアドバイスまで一貫して引き受けます。

労働トラブルの発生後も、紛争の拡大を防ぐ適切な解決条項を盛り込むなど、 最後の最後まで責任を持って組織の支援を続けます。

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寺田 弘晃弁護士の借地権についての詳細ページ

地代滞納や契約更新の借地トラブルに直接介入し、大切な土地権利を守ります

  • 【初回相談60分無料】じっくりとお話を伺い適切な解決策を提示します
  • 【宅建などの資格保有】不動産の専門資格を活かした多角的アプローチ
  • 【他士業との連携】司法書士や土地家屋調査士と協働しワンストップ解決

契約更新の条件交渉や地代の未払い、借地上の建物をめぐる問題など、借地に関するさまざまなトラブルに対応します。

権利関係が複雑化しやすい問題についても、専門家として相手方との交渉を引き受け、適切な解決を目指します。

地主様の権利を守る直接交渉

「地代が支払われない」「期間が満了したのに土地が返還されない」「無断で増改築されている」といった問題に、法的手続きを踏まえて対応します。

当事者同士では難しい交渉にも直接介入し、地主様の資産と権利を守りながら、有利な条件での解決を目指します。

地主との交渉でお困りの借主様へ

「不当な条件を求められている」「地主との交渉が進まない」といった借主様からのご相談にも対応しています。

契約内容やこれまでの経緯を整理したうえで地主様との交渉に介入し、不利な条件をそのまま受け入れることなく、安心して借地を利用できるよう交渉を進めます。

専門資格と他士業連携の強み

弁護士資格に加え、宅地建物取引士や賃貸不動産経営管理士の資格を保有しており、実務に即した多角的な視点で問題に向き合います。

司法書士や土地家屋調査士と協働しているため、解決後の登記手続や境界確認まで一括で進めることが可能です。

  • 宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士保有
  • 年間約150件の不動産関連案件に対応
  • 司法書士・土地家屋調査士との連携体制

WEB相談対応と事前予防

ご来所が難しい方のために、オンライン(WEB)でのご相談やご訪問にも柔軟に対応しております。

初回相談は60分無料枠を設けておりますので、現状の整理から今後の見通しまでじっくりとお話しいただけます。

トラブルが生じた後の交渉はもちろん、将来の紛争を防ぐための契約内容確認や事前相談からサポートいたします。

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寺田 弘晃弁護士の遺産分割についての詳細ページ

不動産が絡む複雑な遺産分割も、売却・登記までワンストップで一貫解決

  • 【初回相談60分無料枠あり/WEB相談可】じっくり話を聞いて最適な解決案を提示
  • 【不動産案件・年間約150件対応】査定から売却・登記手続まで一括サポート
  • 【他士業・不動産業界との連携】弁護士の枠を超えたワンストップ支援

不動産の分け方や評価額の対立、預金の使い込み疑問など、遺産分割のお悩みはありませんか?

当事務所では単に法律上の分配を交渉するだけでなく、相続後の不動産売却や名義変更登記まで一括対応いたします。

お一人おひとりのご事情に合わせた具体的なロードマップを提示し、早期の安心をお届けします。

不動産が絡む遺産分割に強い

相続財産に実家や収益物件が含まれる場合、評価額の相違や現物分割の難しさから対立が深まりがちです。

当事務所は不動産関連の案件を年間約150件手がけており、適正な価格査定や利害調整のノウハウが豊富にあります。

提携する不動産会社や司法書士、税理士と連携し、遺産分割協議から登記手続、有利な条件下での物件売却まで、窓口一つでまとめて引き受けます。

複雑な共有名義の解消や事業承継が絡む案件もお任せください。

枠を超えた一貫対応と説明力

「法律用語ばかりで分かりにくい」という不安を無くすため、難解な手続きも噛み砕いて分かりやすく説明することを徹底しています。

交渉や調停で取り決めた合合意内容を実行に移すまで、責任を持って伴走することが私たちのポリシーです。

ご兄弟間での真摯な対話の仲介から、売買契約書のチェック、決済立ち合いまでサポート。

依頼者様が本来の生活や仕事に早く集中できるよう、一日も早い根本解決を目指して全力を尽くします。

初回相談60分無料枠をご用意

「親族と話し合いが進まない」「相手から無理な要求をされている」と感じたら、問題が深刻化する前にお声がけください。

当事務所では十分にお話しを伺うため、初回相談は60分の時間を確保しております(無料相談枠あり)。

平日のご相談はもちろん、WEB面談にも対応しておりますので、遠方にお住まいの方やご多忙な方もスムーズにご利用いただけます。

まずは現在のご状況とご意向をお聞かせいただき、納得のいく解決に向けた具体的な道筋をご案内いたします。

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寺田 弘晃弁護士の 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)についての詳細ページ

不当な遺言や一方的な合意要求に徹底対抗。適正評価を武器に正当な権利を取り戻します

  • 【初回相談60分無料】相手方の提示額に安易に同意する前にお話をお聞かせください
  • 提携不動産業者による厳密な査定で不動産価値を適正化し権利を追求
  • 司法書士や税理士等との連携で登記や税務処理まで一括対応

遺言書で「特定の親族にすべてを譲る」とされていても、諦める必要はありません。

法が認める最低限の取り分である「遺留分」を主張することで、本来受けるべき権利を取り戻せる可能性があります。

相手方弁護士からの主張や書面をそのまま受け入れる前に、まずは客観的な状況整理から始めましょう。

不動産の適正評価と交渉力

遺産に不動産が含まれる場合、固定資産評価額や路線価だけで計算すると、実際の市場価値より大幅に低く評価されてしまうケースが少なくありません。

当事務所では、提携する複数の不動産業者から市場査定を取得し、根拠に基づいた適正な価格を提示して交渉に臨みます。

妥当な価値を客観的に証明することで、本来獲得すべき経済的利益を追求します。

相手方のペースに呑まれない

相手方に弁護士がついて交渉してくる場合、その提案が必ずしもご自身にとって公正・真実であるとは限りません。

一方的な主張や少額の解決金に対して安易に署名・押印してしまうと、後から挽回することは非常に困難になります。

豊富なノウハウをもとに書面・証拠を精査し、法的根拠と事実関係を積み重ねて妥当な合意を引き出します。

後悔のない納得の解決へ導く

親族間の問題だからこそ、「事を荒立てたくない」という心理から不利益を甘受してしまう方が多くいらっしゃいます。

しかし、ご自身の正当な権利を主張することは決して責められるものではありません。

不安や悩みをいち早く解消し、心穏やかな生活環境を取り戻せるよう、一貫したサポートと熱意をもって対応いたします。

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寺田 弘晃弁護士の任意売却についての詳細ページ

住宅ローンや破産前の任意売却。銀行交渉から新生活の資金確保まで並走します

  • 【初回相談60分無料】十分な時間を確保し、状況整理から丁寧に対応
  • 年間150件の不動産案件に対応/宅建・賃貸不動産経営管理士の資格を保有
  • 司法書士・土地家屋調査士・提携不動産業者と連携したワンストップ体制

住宅ローンの滞納や離婚に伴う自宅処分、不完全な不動産投資による資金繰りの悪化など、任意売却には早期の対処が不可欠です。

当事務所では、競売を回避して有利な条件で売却を進めるとともに、引越し費用の確保や残債の処理まで見据えた最適な解決策をご提示します。

複雑な利害関係者の調整から手続きの完了まで、一貫して支援いたします。

利害関係者との粘り強い交渉で有利な売却を実現

任意売却をスムーズに進めるには、ローンを借り入れている金融機関はもちろん、連帯保証人や共有者など複数の関係者との調整が欠かせません。

離婚に伴う住宅ローン問題では対立する相手方との交渉、投資用不動産では管理会社やカードローン会社との調整など、難易度の高い事案にも真摯に向き合います。

弁護士としての交渉力に加え、宅地建物取引士や賃貸不動産経営管理士としての専門知識を駆使し、提携の不動産会社等の協力のもと、競売よりも高い価格での売却や引き渡し条件を交渉します。

当事者同士では感情的になりやすい場面でも、客観的なデータや査定書をもとに合理的な解決を図ります。

枠にとらわれない一気通貫の生活再建支援

交渉や契約の成立にとどまらず、ご相談者様が次のスタートをスムーズに切れる環境を整えることを第一に考えております。

司法書士や土地家屋調査士との共同事務所体制を活かし、測量や登記の手配、売買契約書のチェック、決済の立会いまで一括して引き受けます。

提携する信頼できる不動産会社を活用し、状況に応じて仲介手数料の負担軽減や引越し費用の捻出交渉を行うなど、ご相談者様の経済的メリットを追求します。

単に不動産を処理するだけでなく、破産手続きへのスムーズな移行や新生活の資金確保まで見据えて最後まで責任を持って伴走いたします。

初回60分無料相談・WEB相談で早期の不安解消へ

「競売通知が届いてどうすればいいかわからない」「ローンが払えず自宅を手放すか悩んでいる」といったお悩みがあれば、直ちにご相談ください。

対応が早ければ早期解決への選択肢が増え、競売を回避できる可能性が高まります。

個室の相談室を完備してプライバシーに配慮しているほか、ご来所が難しい方向けにオンライン面談や出張対応も柔軟に行っております。

牛込神楽坂駅から徒歩4分、飯田橋駅や神楽坂駅からも徒歩圏内と通いやすい立地です。

生活や事業を再構築するための次の一歩を、ともにつくり出します。

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寺田 弘晃弁護士の不動産・建設についての詳細ページ

不動産ビジネスの現場を熟知。経営参謀として企業法務からトラブル解決まで一貫対応

  • 60分無料相談枠あり/飯田橋駅・牛込神楽坂駅などから徒歩4〜6分
  • 不動産トラブル年間約150件の実績/実務に即した迅速な対応力
  • 司法書士・税理士と緊密に連携し、登記や税務までワンストップでサポート

不動産・建築関連企業様をはじめ、多くの企業様から顧問としてご相談をいただいております。

机上の法知識だけでなく、不動産ビジネスの「現場」を知る強みを活かし、実務的な交渉や手続きに幅広く対応します。

契約書の精査から明渡・立退交渉まで、法務のアウトソーシング先としてぜひご活用ください。

実務に即した確かな対応力

重要事項説明や契約決済への立ち会い、難航する明渡しや立ち退き交渉など、法律論だけでは解決が難しい現場特有の課題解決を得意としております。

「賃料滞納への対応に苦慮している」「契約書のリスクを洗い出してほしい」「不動産共有のお客様の売却を手伝ってほしい」といったご相談に対し、事案ごとのポイントを的確に把握し、最適な解決策をご提案いたします。

他士業連携のワンストップ

信頼できる司法書士や土地家屋調査士と緊密に連携しており、紛争解決後の不動産登記や確定測量等に至るまで一貫して対応可能です。

私が窓口となることで、お客様が複数の専門家へ依頼する手間を最小限に抑えます。

最後の最後まで責任を持ってフォローし、迅速なワンストップサービスをご提供いたします。

経営参謀として事業を支援

単なる法律相談役にとどまらず、会社の経営参謀として事業を総合的にサポートいたします。

見積もりの事前提示による明朗会計を徹底し、ご多忙な経営者様のためにウェブ会議や会社への訪問など柔軟な相談形態をご用意しております。

事業を力強く進めていくためのパートナーとして、ぜひお力にならせてください。

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