ローン付き自宅の任意売却を選択して、新生活の原資を確保

寺田 弘晃 弁護士が解決

所属事務所 神楽坂総合法律事務所

所在地 東京都 新宿区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 ご主人の体調不良により収入が減り、また支払目途が立たない中、住宅ローンの借入先銀行から自宅の抵当権実行通知が来ました。どのように対応するべきか判断に困り、ご依頼者様はご相談にいらっしゃいました。

解決への流れ ご主人の体調が戻って、安定した収入が見込めれば、住宅ローンのリスケジュールや民事再生という方法も取れたのですが、本件ではその見込みがないため、破産を選択することになりました。その中で、不動産を任意売却することで、最低限の引越代などを捻出し、新しい生活を確保しながら、破産手続きを終えることができました。

寺田 弘晃 弁護士からのコメント 弊所では破産の事案でも可能な限り任意売却を行うよう努めております。もちろん、破産申立てを行い、破産管財人に不動産売却をお願いしたほうが弊所の時間や作業量としては、簡単に済みます。しかしながら、任意売却を行い、銀行から了解をとることで、まとまった引越代を確保することが可能な場合があり、このような引越代は次の新しい生活をスタートする原資になりえます。