IT・通信事業の規約作りのご依頼。運用ルール作りからお手伝いしたことで、リスクなども確認しつつ、まとめ上げました　【規約・契約作成】

寺田 弘晃 弁護士が解決

所属事務所 神楽坂総合法律事務所

所在地 東京都 新宿区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 クラウド型の業務アウトソーシングを営むIT系のご依頼会社は、新しく業務アウトソーシング用のシステムを開発しました。

もっとも、システム利用開始予定日が間近に迫っているにもかかわらず、システム利用規約の作成を含め、システムの運用に関するルール（発注者と利用者の関係性、利用者の利用方法、利用料支払のタイミング、販売代理店の販売契約の内容…等）がまだ決まっていなかったため、規約作成を含めてルール作りの協力をお願いしたいとのことで、ご依頼に至りました。

解決への流れ ご相談の件では、お客様の方で参考としている規約を準備していなかったため、当方で参考規約や質問事項を準備したうえで、初回お打ち合わせをさせていただきました。その打ち合わせでは、今回のシステム利用に関わるプレイヤー、商流、会社のリスク等を確認のうえで、制度作りも踏まえたご提案をさせていただき、その提案内容をもとにシステムの利用規約と販売代理委任契約を約２週間で作成いたしました。

寺田 弘晃 弁護士からのコメント 今回は、お客様の方でシステム自体は完成させていたものの、肝心な運用ルールが固まっていませんでした。そこで、打合せの中で当職からの質問に随時回答していくことを通して、例えば、発注者とシステム利用者との法的関係性や報酬の支払サイト、仕事に遅延が生じた場合のリスク管理等について具体的なルール作りを行い、これを規約という形でまとめることができました。

弁護士相手に壁打ちのようなブレストを行うことで、経営者も様々なリスクを理解したうえで自社の制度作りが可能となります。