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消費者被害トラブル解決の流れ

消費者被害に関して、弁護士に依頼して解決するまでの一般的な流れをご紹介します。 (なお、事案内容や対応する法律事務所ごとに異なる場合もあります。)

 

消費者トラブルに遭った場合、どうような方法で解決することができるのでしょうか。また、解決までの手続の流れはどうなっているのでしょうか。

このページでは、クーリング・オフ制度とエステティックなどの継続的な契約の中途解約についてや、どのように解決すればよいか分からない場合の相談先について紹介します

クーリング・オフ制度とは

クーリング・オフ制度とは、消費者が、契約書面の受領日から一定期間、違約金等の賠償金を支払うことなく契約解除を行うことができる制度で、次の契約類型に当たる場合に利用することができます。

取引内容・適用対象期間
訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールスを含む。) 8日間
電話勧誘販売 8日間
連鎖販売取引(マルチ商法) 20日間
特定継続的役務提供(※定義は後述。) 8日間
業務提供誘引販売取引(内職商法) 20日間
訪問購入 8日間
個別信用購入あっ旋(個別クレジット) 8日間または20日間
契約期間1年超の生命保険・損害保険(※店舗外または保険以外の用で訪れた銀行で契約した場合のみ。通信販売を除く。) 8日間
預託取引契約(現物まがい商法)(※政令指定商品のみ) 8日間
宅地建物取引(※宅建業者が売主で店舗外で契約した場合のみ。) 8日間
50万円以上のゴルフ会員権の新規契約 8日間
投資顧問契約 10日間
指定商品の3か月以上の預託取引 14日間
不動産特定共同事業契約 8日間
冠婚葬祭互助会の入会契約 8日間

上記の期間内に、相手方に対して契約解除の意思を表示することでクーリング・オフが成立します。

後々相手方から契約解除の意思表示を受けていないと難癖を付けられないように、意思表示があったことを証明できる方法、すなわち内容証明郵便等によって、意思表示を行うとよいでしょう

クーリング・オフの前に代金を支払い済みの場合は、相手方において返金義務が生じます。振込先口座をクーリング・オフを通知する際の文書において指定しておくと手っ取り早いでしょう。支払にクレジットカードを利用した場合は、カード会社にもクーリング・オフを通知しましょう。

なお、クーリング・オフの対象商品が手元にある場合は、相手方に引き渡します。これについても、引き渡したことを後々証明できるようにしておいた方がよいでしょう。

具体的には、手渡しの場合は受領証をもらったり、郵送の場合は配達記録を利用します。送料は着払いで構いません。

また、次の場合はクーリング・オフ期間を過ぎても、契約を解除することができます

事実と違うことを告げられた場合であって、その告げられた内容が事実であると誤認した場合
故意に事実を告げられなかった場合であって、その事実が存在しないと誤認した場合

特定継続的役務の中途解約

クーリング・オフ期間が過ぎた後でも、特定継続的役務については、中途解約をすることができます

特定継続的役務とは、次のいずれかに当てはまり、かつ、契約金の総額が5万円を超え、契約期間が2か月(エステティックについては1か月)を超えるものを指します。

エステティック
語学教室
家庭教師
学習塾
結婚相手紹介サービス
パソコン教室

特定継続的役務の提供者は、中途解約の申し出に応じなければならないことになっています。

中途解約に応じなかったり、法外な違約金を要求する悪徳業者もいるので、注意しましょう。中途解約の場合に認められる違約金の額は、法律で定められています。悪徳業者に当たった場合は、後述の消費者ホットラインに電話して相談するとよいでしょう。

消費者トラブルに関する相談先

消費者トラブルに関して、どこに相談してよいか分からない場合は、消費者ホットラインまたは弁護士などの専門家に相談するのがよいでしょう。

弁護士に相談した場合の流れ

  1. お問い合わせ
  2. ご相談・
    法律相談
  3. ご依頼
  4. 内容証明・交渉・裁判
  5. 解決

弁護士に依頼することで、相手方との交渉や調停・裁判の手続きなどを弁護士が代わりに行うことができます。これにより、ご自身でご対応される場合の手間や直接相手方とやりとりする精神面でのご負担を軽減することになります。

トラブルのケースによって、解決までの対処方法は様々です。お一人で悩まずに、まずは弁護士などの専門家にご相談することをおすすめします。

 

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