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犯罪・刑事事件

2016年05月26日

刑事事件の弁護士費用 - 起訴前や起訴後、少年事件などケース別の報酬相場

自身や家族、友人が犯罪を犯してしまったら、誰に相談すればいいか不安になることでしょう。刑事事件の解決には、多くの場面で弁護士の力を必要となります。しかし、弁護士と聞くと、費用が心配になるのではないでしょうか。 そこで、「弁護士ドットコム」に掲載している、刑事弁護に注力する弁護士の料金表を基に、弁護士費用の平均相場を算出したので、弁護士を検討される際には参考にしてください。 刑事弁護は時間との勝負です。費用の心配が払拭できたら、すぐにでも弁護士に相談しましょう。

目次

  1. 刑事事件の弁護士費用の特徴
  2. 弁護士費用の相場

刑事事件の弁護士費用の特徴

一般的に弁護士費用は、「相談料」「着手金」「報酬金」の3つから構成されますが、刑事事件の場合は、「接見費用」が加わります。 「接見費用」とは、弁護士が被疑者・被告人の方と面会するための費用のことで、面会するたびに費用がかかるケースがほどんどです。また、接見に生じた「交通費」等も別途費用に加わるため、弁護士に事前確認することが大切です。 さらに、刑事事件のもう一つの特徴として、裁判員裁判制度が適用されることがあります。 裁判員裁判は、おおよそ1週間、朝から夕方まで連日執り行われるため、弁護士は1週間ほど他の仕事ができなります。そのため、裁判員裁判の場合は弁護士費用が一般案件と比較すると高くなる傾向にあります。

弁護士費用の相場

刑事事件における弁護士費用の相場を、相談料・着手金・報酬金・接見費用を起訴前後の軸から算出しました。相場はあくまで目安なので、詳細は各弁護士にご確認ください。

費用項目 一般的な相場
相談料 5000円/30分
※無料または初回相談無料などあり
着手金 起訴前 自白 30万
否認 50万
勾留停止 20万
起訴後 自白 30万-50万
否認 50万-
報酬金 起訴前 不起訴 30万-50万
略式起訴 20万-50万
勾留停止 10万-30万
示談 15万-20万
起訴後 執行猶予 20万-50万
実刑 求刑通り 10万-
※求刑通りでも請求あり
減刑 20万-
保釈 10万-30万
示談 15万
無罪 50万-100万
接見費用 初回は5万-10万
2回目以降は3万-5万
その他 少年事件 着手金 30万-50万
報酬金 30万-50万
裁判員裁判 着手金 50万-100万
報酬金 50万-100万

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