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( しみずひろと ) 清水廣人

中村・清水法律事務所

東京都千代田区麹町4-5 KSビル8階

現在営業中 00:00 - 24:00

清水廣人弁護士の法律相談回答一覧

借入金の財産分与について 2018年12月15日

離婚時の財産分与のうち、借入金は対象になるのでしょうか具体的には・経営する会社の融資にかかる連帯保証について（対象にならないと聞いています）・経営する会社から個人への借入金宜しくお願い致します

通常，債務については，夫婦共同生活の維持に必要であったかどうかという観点から，夫婦共同生活の維持に関係のない債務は，清算的財産分与の対象にはならないと考えられています。＞＞・経営する会社の融資にかかる連帯保証について（対象にならないと聞いています） →通常，なりませんが，会社が融資を受けた内容と，夫婦共同生活との関連性がかなり強ければ，考慮される可...

離婚届けと慰謝料について教えて下さい。 2018年12月08日

お世話になります。観覧、ありがとうございます。小学生の子供が2人おります。 10月下旬に旦那が消息不明の家出をしました。今は居場所はおよそでわかってはいますが、連絡が取れない為にハッキリはしていません。別居の許可はしてません。給料の支払い先を相談や取り決めもなく変更された為に、婚姻費...

離婚届は，とりあえず，話しあいが終わるまでは，出さないでよいと思います。慰謝料については，ご質問の状況だけでは難しいかもしれませんが，交渉してみるとよいと思います。ひどいことをされたのに対して支払うだけでなく，扶養の意味や，財産分与的意味で，慰謝料の支払いが合意されることもあります。

有給休暇が取れない環境は違法か？ 2018年12月08日

アルバイトなのですが、職場は(チェーン店ですが、フランチャイズ)全く有給休暇の事についての説明もなく、書面もないので、今まで誰も有給休暇を取得していませんでした。私はアルバイトでも有給休暇を取得できるのを知っていたので、取得したところ、次のシフトからあからさまに、不当にシフトを削られました。ま...

有給休暇を取得させないと罰則ができる法律は，2019年4月1日から始まります。いくつかの条件がありますので，インターネット等で検索されるとよいでしょう。

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不動産・建築

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♦︎不動産会社勤務経験有り♦︎宅地建物取引士試験合格
元不動産会社の営業マン。宅地建物取引主任者試験にも合格しています。
業者の実情を踏まえたご相談が可能です。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権

売買トラブル

欠陥住宅
任意売却

近隣トラブル

騒音・振動
土地の境界線

対応体制

24時間予約受付
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
電話相談可

お支払い方法

法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
分割払いあり
後払いあり

＜当日/休日/夜間24時まで相談可＞
＜セカンドオピニオン大歓迎＞

【清水法律事務所の信条】
①とことん話を聴きます
どのような事件でも、じっくりお話を聞きます。最後までとことんお話を聴きます。

②わかりやすく説明します
お客様が納得できるように、状況をシンプルに整理して、わかりやすい言葉で丁寧に、繰り返し、ご説明します。よくわからないことがあったら、気がねなくお聞きください。

③安心の価格です
清水法律事務所は、日本弁護士連合会が定め、適正妥当な金額設定とされていた弁護士報酬基準をベースに料金を設定しています。詳しくは、料金の項目をご覧ください。
もっとも、お客様の経済状態に応じて、料金の相談をさせて頂きます。料金で悩んだら、とりあえずご相談ください。

【ご相談環境】
※清水法律事務所では、事前にご予約が必要です
平日１８：００から２４：００の法律相談、
土曜日、日曜日、祝祭日の９：００から２４：００法律相談を行っております。
◎当日のご相談もできる限り対応させて頂きます。
◎出張相談を行っています。お体やお仕事などのご都合で出張相談を希望される方は、
お申し付け下さい。
◎全国どこへでも出張相談へ行きます（出張費が発生します）。

【法律相談】
■来所相談：1時間，10,000円（税別）
※法テラス利用条件を満たす方は3回まで無料となります。
※直接会って相談するかどうかご判断いただくための簡単な電話相談は無料です。
法律相談のみで解決することもあると思いますので、ご相談いただいた後、実際に依頼するかどうかをご判断ください。

【顧問先】
不動産管理会社/不動産仲介会社/不動産賃貸会社/製造請負・人材会社/コンサルティング業/

＜よくあるご相談内容＞
・土地・建物の明渡しを請求したい／請求された
・どのような賃貸借契約を締結すれば良いか（定期借地・定期借家）
・不動産の売買・賃貸について，説明に虚偽があった
・不動産管理に関するトラブル（マンション管理料不払い・管理組合運営など）
・地代・家賃の増減額請求
などでお悩みであれば、ご相談ください。

【これまでの依頼者の声】
「不動産のことは何も分からなかったので、先生がトラブル状況から解決の道筋まで一から丁寧に説明してくれて信頼が出来ました。」と感謝の声をいただいております。

【事務所URL】
　http://www.lawshimizu.com/

【アクセス】
・東京メトロ有楽町線「麹町」駅から徒歩3分
・東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅から徒歩8分
・東京メトロ「永田町」駅から徒歩8分
・ＪＲ／東京メトロ「四ツ谷」駅から徒歩8分
・お車でのご来所駐車場が近隣にございます。

不動産・建築

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この分野の法律相談

不動産管理での貸家の居住者との賃貸契約を解約して自ら住みたい... 2018年12月08日

不動産会社を介して貸家をしています。一戸建てです。今の居住者は、もう7年間住んでいます。もともと、住宅だったのですが、ローン支払いが厳しかったので、不動産会社に貸家として申し込みしたものです。現在、ローンの支払いにメドがたったので、引っ越ししたいと考え、不動産会社に、その旨、伝えたところ、6カ...

合意がまとまらない場合は，弁護士に依頼して交渉し，交渉がまとまらないときは，裁判というケースが多いです。もっとも，裁判をするよりも，立ち退き料を増額した方が裁判費用よりも安いという場合は，立ち退き料を払って退去してもらった方が得することもあります。

店舗の定期借家契約の契約書についての質問です。 2018年10月10日

借家で店舗経営をしています。 10年定期借家契約です。かなり前に大家さんが亡くなり、息子さんが大家さんになっています。家賃の振り込み口座は息子さんの口座に変わりました。ただ、契約書は書き換えてなくて、亡くなられた親御さんのままです。自分と今の大家さんの間には何の問題もないですが、法...

契約した賃貸人である大家さんが亡くなられて，相続があっても，賃貸借契約は，有効に続いていくので，借りた状態のままでいられます。もっとも，新しい大家さんが誰なのかは，確認した方がよいです。相続によって，複数の相続人に所有権が共有されている可能性があるからです。その場合，誰に賃料を払うかが問題になりますので，賃貸人が誰か，契約書を更新したり，覚書を作成す...

突然の賃貸借家契約解、退去までの家賃支払い、支度金について 2018年10月05日

借家賃貸で住んでいるのですが先日家主より賃貸契約を解除するといわれました。理由が家賃滞納、先日の台風被害での復旧にお金がかかる。気持ち的にもう貸したくないとのことでした。家賃滞納については4年前に大型詐欺にあい、家主へその理由を報告、その際8ヶ月の家賃についてはいいからそれ以降は遅れないよ...

話し合いで折り合いがつかなければ，裁判になります。８か月分の家賃の未納ですが，大家さんが支払わなくてよいと言った録音や，書面が残っていなけば，裁判をしても負ける可能性が高いです。反対に，録音や書面が残っていれば，裁判をしたら勝てる可能性が高いです。証拠が無い場合は，今からでも，４年前の家賃の未納は，当時どういうことだったのか，よく話あうとよいでしょう...

不動産・建築の料金表

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項目	費用・内容説明
相談料	■来所相談：1時間，10,000円（税別） ※法テラス利用条件を満たす方は3回まで無料となります。 ※直接会って相談するかどうかご判断いただくための簡単な電話相談は無料です。 ※上記、別途消費税がかかります。
着手金	１００，０００円～ ※上記、別途消費税がかかります。
報酬金	事案ごとに異なりますので、ご相談ください。
備考	※適正妥当な料金とされる弁護士報酬基準に準じて料金を定めていますが、お客様の経済状態に合わせて、ご相談させて頂きます。ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。 ※法テラスのご利用は、法律相談のみ適用可能です。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例(12件)

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宅地建物取引業者ですが,お客さんから,不当な言いがかりをつけられて困っています。
土地と建物を買いましたが解除したいです。
土地と建物に全く知らない登記がされてしまいました。
管理会社が管理契約を解除してくれません。
賃借人の雨漏り被害の損害賠償請求を退けた例
賃借人が退去してくれません。裁判上の手続で退去してもらいたいです。
- 建物明け渡し・立ち退き
賃借人が賃料を支払わず,立退きもしません。
- 建物明け渡し・立ち退き
収益用のアパートを建築しましたが,工事の内容が契約と違います。
- 欠陥住宅
自宅の新築工事がストップしてしまいました。
違法な売買予約の仮登記をされて困っています。
賃貸アパート1棟の売買契約をしました。引き渡し前に解除の通知がきました
所有権登記更正登記請求の調停が申立てられました。

不動産・建築の解決事例 1

宅地建物取引業者ですが,お客さんから,不当な言いがかりをつけられて困っています。

依頼主 40代男性

相談前

いわゆる不動産業を営んでいます。売主が売買した土地の登記を買主に移転せずに,別の買主に二重譲渡してしまいました。売主から損害賠償請求をされて困っています。

相談後

二重譲渡してしまった売主,買主,仲介業者が誰も譲らず,訴訟になっていましたが,売主も含めて,交渉し,売主が売買代金を返還することになりました。訴訟も和解になりました。仲介業者として疑いが晴れて,本当に良かったです。

清水廣人弁護士からのコメント

高額な取引でしたので,感情的になり,刑事事件に発展する可能性のある事件でした。契約の内容にあいまいな点があったり,取引をすすめている途中に,お互いに認識に食い違いが生じると,思わぬ紛争に発展することがあります。取引の経緯に立ち返り,ときには,第三者も含めて,話し合う必要があります。お互いに全く信用できない状況に陥ると,交渉が難航します。なるべく早い段階で,弁護士に依頼することが良い結果をうむことが多いです。

不動産・建築の解決事例 2

土地と建物を買いましたが解除したいです。

相談前

不動産屋さんからすごく急かされて,土地と建物を買う契約をしてしまいましたが,解除したいです。ローン解除の条項の理解が,不動産屋さんとこちらで食い違っています。不動産屋さんに解除を通知したのですが,解除できないと言われてしまいました。

相談後

20万円程度の和解金を払って,合意解除をすることができました。
本当に助かりました。

清水廣人弁護士からのコメント

大きな金額の買い物ですが,大きな金額の買い物ゆえに,不動産屋さんから急かされて契約してしまうこともあります。ローン解約条項は,よく問題になりますが,判例を踏まえた,適切な解釈が望まれます。と言っても,必ずしも十分な判例の蓄積があるわけではありませんので,弁護士に相談するのが望ましい分野です。本件は,ローン解約条項に問題があり,また,不動産屋さんの発言等も踏まえて,相談者さんの言い分にも正当性があることを主張して,交渉しました。ローン解約とはなりませんでしたが,適切な解決ができたと思います。

不動産・建築の解決事例 3

土地と建物に全く知らない登記がされてしまいました。

依頼主 50代男性

相談前

土地と建物に,身に覚えのない抵当権設定の仮登記をされて,困っていました。土地と建物の価値が極端に低下してしまい,相手方と交渉したのですが,全く取りあってもらえません。

相談後

抹消登記請求の訴訟を提起して,勝訴しました。
違法な仮登記の抹消ができ,助かりました。

清水廣人弁護士からのコメント

契約内容に食い違いが生じたり,違法な取引が生じたときに,双方の言い分が食い違い,違法な登記がなされる場合があります。登記を抹消するよう交渉している途中に相手から新たな提案があり,乗ってしまうと二次被害にあったりします。専門的知識の必要な領域なので,弁護士に相談するのがよいと思います。

不動産・建築の解決事例 4

管理会社が管理契約を解除してくれません。

依頼主 40代男性

相談前

管理会社のいい加減な管理のせいで,売却する際にマンションの価値が下がり,困っていました。それで,管理会社に解除通知を送ったのですが,無視されてしまいました。有効に解除して,次の管理会社に管理して欲しいです。

相談後

清水弁護士から解除通知を送ってもらい,法的に解除できたと言ってもらい,安心して次の管理会社と契約をすることができました。

清水廣人弁護士からのコメント

管理契約を結んでおきながら,ほとんど管理をしない業者でした。管理の良し悪しが物件の価値に影響しますので,きちんとした管理会社と契約したいものです。ひどい管理会社は,解除の場面でも解除を拒み,または,不当に高額な違約金を請求してきます。違約金が発生する場合も予め契約書に記載されていますので,その金額を支払えば,有効に解除することが可能です。また,きちんとした管理行為を行わない場合には,債務不履行の解除も可能です。

不動産・建築の解決事例 5

賃借人の雨漏り被害の損害賠償請求を退けた例

依頼主 70代女性

相談前

賃借人から損害賠償請求がきました。マンションの雨漏りで音楽機材やパソコンが故障したので,80万円を賠償して欲しいというのです。しかし,半年も前の雨漏りですし,確かめようがありません。このような請求にすべて応じていては,きりがありません。

相談後

賃借人と話をして頂き,請求を取りやめてもらいました。私には,交渉なんてとてもできないので,代わりにやってもらえてよかったです。

清水廣人弁護士からのコメント

不当な請求を,ダメでもともとでやられてしまったケースでした。もっとも,全く不当かというと,そうとも言い切れない部分があり,交渉の必要がありました。相手方には,裁判になった場合に,立証の問題になること,その場合,請求が認められる可能性が低いことを繰り返し説明し,理解して頂けました。

不動産・建築の解決事例 6

賃借人が退去してくれません。裁判上の手続で退去してもらいたいです。

建物明け渡し・立ち退き

依頼主 70代男性

相談前

私が所有している一棟のアパートは,古い木造アパートです。賃借人は,一度も賃料の支払いが遅れたことはありません。ですが,本件貸室を,もう何年も全く使用していないようなのです。木造建物は,人が全く使用しないと,すぐに傷んでしまいます。人が住んでいないと,カビが生えたり,ネズミや虫の巣ができたりして困ります。なんとか退去してもらいたいです。

相談後

長年住んでいないことが退去理由として認めてもらい勝訴しましたが,強制執行までしました。時間はかかりましたが,結果的に退去してもらえてほっとしました。

清水廣人弁護士からのコメント

長く住んでいないということが退去理由になるのかどうか,どの程度住んでいないと解除権が発生するかも微妙な部分のあるじけんでした。賃借人が賃料を欠かさず払っていたため,信頼関係の破壊も問題になりえましたが,勝訴判決を得られてよかったです。
建物収去土地明渡請求は,強制執行までいくこともあります。実際に退去してもらうまでには,半年以上もかかるので,アパートマンションのオーナーとしては,なるべく早い対応をしたいところです。

不動産・建築の解決事例 7

賃借人が賃料を支払わず,立退きもしません。

建物明け渡し・立ち退き

依頼主 50代男性

相談前

不動産賃貸人をしている株式会社です。賃借人が賃料を支払わないし,退去もしてもらえません。過去の支払いも常に4か月分遅れているような状態です。また,更新料も2回分払ってもらっていません。話し合いで解決したいですが,だめなら訴訟もやむを得ないと考えています。

相談後

話し合いで解決しました。賃料も一部免除しましたが,ほとんど払ってもらえました。その上で,賃貸借契約を合意解約して退去してもらえることになり,満足しています。

清水廣人弁護士からのコメント

賃料不払いが続いている状態で,すぐ退去する人はあまりおらず,少なくとも数か月は,放置されることが多いです。賃貸人には,弁護士が書いた内容証明郵便を複数回送り,なんとか話し合いの場にでてきてもらうことができました。不払賃料及び更新料のうち数十万円は,免除しましたが,残金は払ってもらえました。賃料月額が約30万円の物件でしたので,訴訟,及び,強制執行をすると少なくとも5か月はかかるので,退去してもらえたのが,一番の成果でした。特に高額の物件は,敷金(保証料)を不払賃料にあてても,損害が発生するようであれば,すぐに解除して,建物(土地)明渡請求をするのが賢明です。

不動産・建築の解決事例 8

収益用のアパートを建築しましたが,工事の内容が契約と違います。

欠陥住宅

相談前

アパートの建築を大手のメーカーに依頼しました。外構工事や,居室の一部の内装や調度品が契約内容と異なります。前面の駐車場のアスファルトがはがれています。竣工して,建築請負代金を払い終わったとたん,担当者が話を聞いてくれなくなってしまいました。

相談後

弁護士さんに頼んでアスファルトの工事や内装の一部の工事をやり直してもらいました。

清水廣人弁護士からのコメント

建築請負契約の一部に債務不履行があったことを主張して,工事をやり直してもらいました。訴訟にならずに解決できてよかったです。建築請負代金を完済してしまうと,相手方は,追加の工事ややり直しの工事を嫌がります。代金を支払う前に相談されることをお勧めします。

不動産・建築の解決事例 9

自宅の新築工事がストップしてしまいました。

依頼主 40代男性

相談前

自宅の新築工事を施工会社に依頼してやってもらっていました。地下から水が出て,応急処置してもらいましたが,当初の説明と違うので,納得できません。追加費用の支払いを拒んでいたら,建築がストップしてしまいました。話し合いで解決しようとしたのですが,うまくいきません。

相談後

きちんとした説明を弁護士さんにしてもらって,納得がいきました。追加の費用を払うことになりましたが,全体の建築計画が進み,完成したので,依頼してよかったです。

清水廣人弁護士からのコメント

建物の建築には,予期せぬトラブルがつきもので,追加費用が発生することも少なくありません。監理会社や施工会社がきちんとした説明をすることができず,トラブルになってしまいました。建築工事は,ストップしてしまうと,日々すごい金額の損失が発生し続けることになります。全体のコストから考えて,素早い解決を目指した事件です。結局は,かなりのコストを削減できたので,追加費用の支出は,納得して頂けました。建築関係は,動く金額が高額なので,専門家が適切に判断することでトラブルを防止,解決したいところです。

不動産・建築の解決事例 10

違法な売買予約の仮登記をされて困っています。

相談前

会社が保有している不動産に違法な仮登記が設定されています。
相手方は,金銭消費貸借契約のときに売買予約の契約をしたと主張していますが,そもそも,金銭消費貸借契約も架空のもので,売買予約の契約ももちろん存在しません。
このままでは,会社の財産価値が著しく低下したままで,決算にも困りますし,資産価値が低下して損害になりますので,登記を抹消したいです。

相談後

訴訟で,仮登記を抹消する旨の判決を頂きました。

清水廣人弁護士からのコメント

内容証明郵便を送るなどしましたが,相手方は,交渉に応じませんでした。そこで,すぐに訴訟を提起しました。早い段階で勝訴判決を得られました。違法な原因で登記がされたときは,原因行為についての詳細な検討が必要です。また,登記実務についての知識も必要になってきますので,早い段階で弁護士に相談されるとよいと思います。

不動産・建築の解決事例 11

賃貸アパート1棟の売買契約をしました。引き渡し前に解除の通知がきました

依頼主男性

相談前

賃貸アパート1棟の売買契約をしました。決済(登記移転,残代金支払,引き渡し)の2週間ほど前に解除通知がきました。解除理由は,賃借人の1人と立退きについて,訴訟になる見通しなのですが,訴訟が長期化するということを告知していないというのです。しかし,訴訟になることは,契約書でも重要事項説明書でも記載されていることがらです。また,問題の賃借人は,既に居住しておらず,残置物もないので,訴訟は,長期化するということはありません。解除理由が不当なのです。手付金も返還するように仲介業者にいわれています。解除して,手付金を返還しなくてはいけないのでしょうか。

相談後

清水弁護士におねがいしたところ,解除できないということを相手方に告げて,理解してもらいました。また,手付金も返還せずにすみました。さらに,解除する,しないという揉め事になってしまったために,引渡し後に,隠れた瑕疵について,細かいクレームが来るのではないか,瑕疵担保責任の条項を使って,仕返しをされるのではないか,と不安を持っていましたが,清水弁護士が交渉して,瑕疵担保責任を負わない,また,現況有姿で引き渡す,危険負担を買主負担とするという有利な条件に変更してもらうことができました。

清水廣人弁護士からのコメント

おそらく,買主さんは,売買契約の後に,やっぱり買いたくないと思ったのかもしれません。ですが,理由なく解除はできません。そこで,不動産仲介業者を通じて,それらしい理由で解除をしようとしてきた事例です。売主と買主に不動産に関する専門知識がないことを利用して,不動産仲介業者が違法不当な解除を助けることもないわけではありません。仲介業者は売主,買主双方の代理であるはずですが,自己の利益を図っていると疑われる場合は,すぐに弁護士に相談してください。
この依頼者さんの事例では,一度トラブルになってしまったので,売買をした後に,報復されるのではないか,という不安が生じました。そのような場合,不当な解除を受けた方から解除をする場合もありえます。ですが,他の買主に売る場合も想定して,経済的にもっとも有利な結果を求めた場合,すぐに解除するのは得策でない場合もあります。そこで,売買をした後の不安を解消する方向で交渉を行いました。
この事例では,解除された側のご依頼でしたが,解除する側も解除通知をする前に,弁護士にご相談いただくのがよいと思います。

不動産・建築の解決事例 12

所有権登記更正登記請求の調停が申立てられました。

依頼主 50代女性

相談前

所有権登記更正登記請求の調停が申立てられました。
請求者は,自分こそが真の所有者だと主張して請求してきていますが,全く身に覚えがない請求で,困っています。

相談後

請求者が請求を断念したので,所有権を移転せずにすみました。

清水廣人弁護士からのコメント

請求者すなわち調停の申立人は,自分こそが真の所有者であるとして,調停を申立ててきました。私の依頼者さんは,全く身に覚えがないということで,調停に出席して,話し合いをしました。申立人が主張するのは,もともと売主がいて,申立人と依頼者さんの両方に売ってしまった(二重売買)とのことでした。もっとも,話し合いの中で,こちらからは登記を先にした方が勝つこと等を主張しました。お互いの主張が平行線になりましたが,申立人が請求を断念したため,調停が不成立になり,事件が終了しました。
不動産については,自分の知らないところで,紛争の原因が生じることがあります。
二重譲渡(二重売買)については,買主が事前に知ることもありえますが,全く知らないうちに紛争に巻き込まれることがあります。
また,登記についての考え方もわかりづらい点があります。
二重売買にかぎらず,不動産について,登記について,トラブルになりましたら,まずは,弁護士に相談することをお勧めします。

不動産・建築

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労働問題

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♦︎会社勤務経験有り♦︎
【当日/休日/夜間相談可】
　一般企業勤務経験を活かし解決の道を探ります。残業代、退職金請求は、着手金無料・完全成功報酬制もあります。

労働問題の詳細分野

原因

パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定

対応体制

全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
24時間予約受付
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
電話相談可

お支払い方法

法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
分割払いあり
後払いあり
着手金無料あり
完全成功報酬あり

＜当日/休日/夜間24時まで相談可＞
＜セカンドオピニオン大歓迎＞

【清水法律事務所の信条】
①とことん話を聴きます
どのような事件でも、じっくりお話を聞きます。最後までとことんお話を聴きます。

③安心の価格です
清水法律事務所は、日本弁護士連合会が定め、適正妥当な金額設定とされていた弁護士報酬基準をベースに料金を設定しています。詳しくは、料金の項目をご覧ください。
残業代請求、退職金請求につきましては、完全成功報酬制でご依頼いただけます。

【法律相談】
■来所相談：30分，5,000円（税別）
※法テラス利用条件を満たす方は3回まで無料となります。
※直接会って相談するかどうかご判断いただくための簡単な電話相談は無料です。
法律相談のみで解決することもあると思いますので、ご相談いただいた後、実際に依頼するかどうかをご判断ください。

＜よくあるご相談内容＞
・退職勧奨を受けている。　
・残業代が支払われない。　
・正当な理由なく解雇された（うつ病になって休職したら解雇されたなど）
・セクハラ、パワハラを受けている。

【これまでの依頼者の声】
「自分ではどうにも対処できなかったので、先生に迅速解決していただきとても助かりました。初回30分のご相談で全て任せられると思いました。」と感謝の声をいただいております。

【顧問先】
製造請負・人材会社/コンサルティング業/不動産管理会社/不動産仲介会社/不動産賃貸会社/

【事務所URL】
　http://www.lawshimizu.com/

労働問題

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この分野の法律相談

有給休暇が取れない環境は違法か？ 2018年12月08日

試用期間終了のタイミングでの契約内容変更 2018年12月07日

賃金等の雇用条件の変更についてご教示ください。当方、年俸制で雇用契約を結び、試用期間を終えようとしているところです。期間終了まで一週間となったところで、会社より給与減額の提案がありました。詳細は以下の通りです。・研修を終えるが到達水準が低いため給与を下げたい。・下げる額は当初の雇...

＞＞1)年俸制の雇用契約を結んだ後での契約内容変更の場合、新たな雇用契約を結ぶということになりますか？ →当初の雇用契約の記載内容にもよりますが，おそらく新たな雇用契約を締結することになります。 2)私がこの変更に同意しなかった場合、またそれが試用期間終了時と同時であった場合で、かつ会社が解雇を行う場合・会社側の解雇通告は試用期間中の解雇となるの...

年度末賞与の返還を求められています。 2018年12月04日

会社から今年度の年度末前に退職するなら、前年度の年度末手当を返還しろと言われています。更に口頭ではなく下記の文書にサインを本日求められました。(サインは保留としてあります。) 文書の内容は次の通りです。私は平成30年3月26日、○○会社より翌事業年度も継続することを条件に、労務対価分の前払いとい...

まず，就業規則や労働協約に記載がないのであれば，返還する必要はありません。＞＞万が一、返還した場合、賞与を再計算してもらい、支給時にかかった社会保険料や、税金の差額返還、給与所得の減額はしてもよいのでしょうか？ →返還する必要はありませんが，万が一返還したのであれば，給与として払った分を返還するという内容ですから，全て再計算ということになります。 ...

労働問題の料金表

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項目	費用・内容説明
相談料	■来所相談：30分，5,000円（税別） ※法テラス利用条件を満たす方は3回まで無料となります。 ※直接会って相談するかどうかご判断いただくための簡単な電話相談は無料です。 ※上記、別途消費税がかかります。
着手金	１００，０００円～残業代・退職金請求は、着手金無し完全成功報酬制有り ※上記、別途消費税がかかります。
報酬金	事案ごとに異なりますので、ご相談ください。
備考	※適正妥当な料金とされる弁護士報酬基準に準じて料金を定めていますが、お客様の経済状態に合わせて、ご相談させて頂きます。ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。 ※法テラスのご利用は、法律相談のみ適用可能です。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例(13件)

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違法な配転命令があり,不払残業代が発生していました。
- 給料・残業代請求
不払いだった退職金を支払ってもらった例
不払残業代を払ってもらえた事例
- 給料・残業代請求
会社側の相談,残業代請求をされたが,証拠がない。
- 給料・残業代請求
競業避止義務違反で違約金を請求されました
会社からの相談,インセンティブ報酬を請求されました。
- 給料・残業代請求
賞与を支払ってもらえません。
- 給料・残業代請求
介護の仕事,不払残業代請求
- 給料・残業代請求
違法な雇止めをされました。私はまだ従業員ですので,労働契約上の地位確認をしたいです。
- 不当解雇
違法行為をしたと指摘され,自宅謹慎(自宅待機)処分を受けました。今も自宅謹慎(自宅待機)をしています。違法行為が無い場合でも,会社の処分に従わないといけないのでしょうか。
- 労働条件・人事異動
うつ病で自己都合退職しましたが,退職金を支払ってもらえません。
退職をして,自分でお店を開いたら1500万円の損害賠償請求をされました。
不当な退職勧奨にあっています
- 労働条件・人事異動

労働問題の解決事例 1

違法な配転命令があり,不払残業代が発生していました。

給料・残業代請求

依頼主 50代男性

相談前

高校の教師です。
非違行為をしたとの疑いをかけられて、教師の職から事務に配転命令がされてしまいました。
非違行為をしたというのは全くの濡れ衣です。
きつい退職勧奨も受けています。
残業もしていますが、残業代を支払われたことはありません。

相談後

違法な行為に対する慰謝料と不払残業代を請求しました。
交渉の結果、和解金として請求していた額のほぼ満額の合計750万円を払ってもらえました。

清水廣人弁護士からのコメント

配転命令ができないのに、使用者の都合で配転命令をしていたケースです。
教師等の専門職は,職種限定契約が認められることも少なくありません。
職種限定契約がある場合は,職種の変更ができないのです。
違法な配置転換は態様によっては,損害賠償請求の対象になります。
このケースでは,退職勧奨も過剰な部分があり,いろいろな違法な措置に対して,複数の損害賠償請求をしました。
また、残業代について、相談者さんは、固定額で残業代はもらっていると思っていましたが、法律上は適法な残業代の支払いとは認められないものでした。就業規則の解釈は,使用者側は,使用者に有利に解釈しますので,使用者の言い分をまずは疑うということも必要です。
また,従前の上司部下の関係があるので,ルールだから従えといわれると,上司の言っていることが正しいと思ってしまうことがあります。ですが,法律解釈については,上司も部下もありません。そして,使用者は,法律の素人ですから,素人の言い分を信じないということも大切です。
使用者に都合のいい話を信じてしまうことがあるので気をつけたいですね。

労働問題の解決事例 2

不払いだった退職金を支払ってもらった例

依頼主 40代女性

相談前

退職金のために積み立てているという説明を受けていたのに,退職したら,会社から,退職金は発生していない、支払う規定になっていないと言われて、退職金を払ってもらえていません。

相談後

交渉してもらった結果、満額の支払いを受けました。
会社は、就業規則を有利に解釈していましたが、弁護士さんからの指摘で社内の決定が変更されたそうです。

清水廣人弁護士からのコメント

就業規則をきちんと法律解釈を示したところ,社内で検討されて,その結果,自主的に支払って頂けました。会社は,就業規則をきちんと理解しているかのように主張してきますが,就業規則をきちんと理解していることは,ほとんどありません。
会社の判断は賢明だったと思いますが,会社も紛争になる前に,弁護士に相談すると,もっと良かったと思います。

労働問題の解決事例 3

不払残業代を払ってもらえた事例

給料・残業代請求

依頼主 40代男性

相談前

トレーニングジムの店長兼インストラクターをしていました。
もともと労働時間が不規則なのはわかっていたのですが、それにしても労働時間が長すぎます。お客様の予約が入ると何時間でも働かなくてはなりませんでした。
働いた分の給料は払ってもらいたいです。

相談後

契約内容からして、交渉に不利な部分があったのですが、残業代として100万円を払ってもらいました。
もう少しもらいたい気持ちもありましたが、全く交渉にならなかったので、相談してよかったです。

清水廣人弁護士からのコメント

法的には,難しい問題がいくつもあるケースでした。また,証拠についても弱い部分があり,会社には,全く交渉にのってもらっていない状態でした。
弁護士が受任し粘り強く交渉した結果,双方が納得のいく金額を払ってもらうことになりました。
一見難しいケースでも,働いたのは事実なのですから,あきらめないことが大切です。

労働問題の解決事例 4

会社側の相談,残業代請求をされたが,証拠がない。

給料・残業代請求

依頼主 50代男性

相談前

介護サービスの会社を経営しています。元従業員から,残業代を請求する訴訟をおこされました。なんとなく,残業をしていた形跡もあるのですが,はっきりとした証拠がありません。

相談後

残業代を払わない内容の和解が成立し,安心しました。反対にこちらの請求していた立替払金を支払ってもらえて,妥当な解決だったと思います。

清水廣人弁護士からのコメント

会社側の所持する資料をすべて提出しましたが,残業をしたことを示すはっきりとした証拠はありませんでした。逆に,会社は,原告の元従業員に対して立替金請求権を有していました。一括で解決する内容の和解が成立しました。
従業員の残業代請求にも証拠から残業の有無がはっきりしないケースもかなりあります。このような場合は,残業代請求も認められないことがあります。労働者も使用者も証拠をよく見極めて,訴訟をする必要があります。
また,会社が従業員に対して,請求権をもっている場合もあります。従業員は,潜在的な反対訴訟の可能性も考慮して,訴訟提起する必要があります。使用者は,従業員や元従業員に対して,債権の支払いを請求しない方針であるとしても,従業員からの請求に備えて,証拠を保管しておく必要があります。

労働問題の解決事例 5

競業避止義務違反で違約金を請求されました

相談前

会社を辞めて,同業他社に就職しました。その後,会社から競業避止義務違反にあたるため,違約金を支払うよう請求されました。まさか,再就職先を限定されているとも思わなかったので,驚きました。違約金額も,とても払える額では,ありませんでした。
情報漏洩の損害賠償も請求されました。再就職先を退職するよう求められましたが,そのような要求に応じる必要があるのでしょうか。

相談後

交渉をして頂き,和解できました。再就職についても了承してもらいました。

清水廣人弁護士からのコメント

競業避止義務違反の条項を就業規則に規定したり,退職合意書に記載する例があります。しかし,従業員には,職業選択の自由がありますし,職業経験を活かして就職したいと考えるのも当然です。そこで,競業避止義務を課す条項の有効性が問題となります。判例を踏まえた適切な権利主張をしながら交渉する必要があります。

労働問題の解決事例 6

会社からの相談,インセンティブ報酬を請求されました。

給料・残業代請求

依頼主男性

相談前

会社を経営しています。元従業員からインセンティブ報酬を請求されました。ですが,インセンティブ報酬契約の内容にあいまいなところがあります。元従業員は,報酬が発生すると主張していますが,私からすれば,報酬が発生しているとはいえません。

相談後

報酬の支払い請求がなくなり,ほっとした。相手方も支払条件がみたされないと判断したのだと思います。

清水廣人弁護士からのコメント

インセンティブ報酬の支払いに関する紛争が増えてきた印象です。インセンティブ報酬契約は,従業員の中でも比較的高い地位にある管理職との間で締結されることが多いです。ケースにもよりますが,月々の賃金(年俸を月々支払う場合を含む)と賞与のほかに特別の功績に対して支払う契約ですし,判断能力や交渉力が高い方が多いですから,労働者としての要保護性がどこまであるのか,という観点から遡って検討する必要もあります。また,支払い条件も金額も様々ですので,契約の規定には,注意が必要です。特にどのような場合にいくら発生するのか,明確に定める必要があります。判例を踏まえた,適切な判断を要しますので,弁護士に相談されることをお勧めします。

労働問題の解決事例 7

賞与を支払ってもらえません。

給料・残業代請求

依頼主 30代男性

相談前

今まで支払ってもらえていた賞与が急に支払われなくなってしまいました。賞与があったので,低い賃金でもがまんしていたのに,賞与がないと生活できません。

相談後

交渉の結果,かなりの部分を支払ってもらえました。高額な請求ではなかったので,訴訟にならずに解決して何よりです。

清水廣人弁護士からのコメント

賞与のみ,支払いがストップしたケースです。ご本人は,退職覚悟で,賞与の支払いの請求をすることにしました。弁護士が受任して交渉した結果,かなりの部分の賞与が支払われました。賞与(ボーナス)については,その性質が問題となります。小さな会社だったので,賃金の後払いかどうかという部分については,不明な点も多かったのですが,今までの支払い実績や生活に与える影響等を説明して,根気よく交渉した結果,払ってもらうことができました。法律的に請求が困難で,費用対効果の面で,訴訟にしづらい場合でもあきらめずに交渉することで,結果が出た好例ですね。

労働問題の解決事例 8

介護の仕事,不払残業代請求

給料・残業代請求

相談前

介護の仕事をしています。辞めた会社が残業代,交通費(通勤費),解雇予告手当を払ってくれません。どうしたらよいでしょうか。タイムカードはありませんが出勤簿のコピーがあります。あと業務日誌が数か月分あります。懲戒解雇通知は,ライン(LINE)で残っています。

相談後

当初望んでいた金額を上回る金額を和解金としてもらうことができました。少し時間がかかりましたが,結果には,納得しています。

清水廣人弁護士からのコメント

請求金額自体は,高額ではありませんでしたが,会社側が激しく争ってきた事件でした。訴訟前の事前交渉が決裂して,訴訟になりました。当初は,解雇予告手当と交通費の不払で相談にいらっしゃいましたが,ご相談をお聞きしているうちに,残業代がほとんど支払われていないことがわかり,請求金額が増加しました。また,出勤簿については,携帯電話の写真に残しておいたのが幸いしました。タイムカードがなくても,払ってもらえるという好例です。

労働問題の解決事例 9

違法な雇止めをされました。私はまだ従業員ですので,労働契約上の地位確認をしたいです。

不当解雇

依頼主女性

相談前

違法な雇止めをされました。いわゆる契約社員でした。会社と契約の更新をしようとしたところ,会社から拒絶され,違法不当な,ひどい内容の労働条件を受け入れるならば,雇用契約を更新するといわれたのです。当然のことながら,違法不当な労働条件を受け入れるわけにはいきません。会社とは交渉を重ねましたが合意にはなりませんでした。労働契約上の地位があるわけですから,従業員であるはずですが,出勤できませんし,お給料も支払われません。そこで,訴訟をすることになりました。

相談後

和解をしました。和解内容としては,退職をする代わりに,今までのお給料相当額と定年退職するまでの将来のお給料相当額の一部を支払ってもらうという内容です。ほとんどこちらの勝訴といえるような和解内容でした。和解内容には満足しています。

清水廣人弁護士からのコメント

労働問題を専門的に扱う複数の法律事務所に相談に行って,断られて,受任してくれる弁護士を探している方でした。最初,相談をお聞きしている限りでは,敗訴しそうとも思いましたが,結果的には,良い和解になり,ほっとしました。最初の見立てで難しそうでもチャレンジすることの大切さを改めて感じた事件です。
主な争点は,労働者側からの退職の意思表示の有無,いわゆる退職届の効果があるかないかということでした。ほとんど有効な文献がなく,苦労しましたが,労働契約法19条の趣旨から説き起こして主張し,裁判所にも相手方弁護士にも理解してもらえた結果ではないかと考えています。契約社員でも,事件によっては,数年分の賃金になりますから,かなりの金額になります。契約社員だからとか,こちらにも非があるからと泣き寝入りしないで,弁護士に相談することが大切です。また,何人かの弁護士に断られてもあきらめなければ,ときには,良い結果につながることがあります。

労働問題の解決事例 10

違法行為をしたと指摘され,自宅謹慎(自宅待機)処分を受けました。今も自宅謹慎(自宅待機)をしています。違法行為が無い場合でも,会社の処分に従わないといけないのでしょうか。

労働条件・人事異動

依頼主 40代男性

相談前

会社で東京都条例に違反する違法行為があるとの指摘を受けました。顧客が被害者として申し出ているといわれました。疑われるような行為があったのは事実ですが,私は何も悪いことはしていませんし,私のしたことは違法ではありません。癖で,スマートフォンを下にしてぶらぶらさせただけで,盗撮を疑われましたが,盗撮なんて一切していません。自宅謹慎(自宅待機)処分がされています。また,強い退職勧奨をされています。私は何もしていないのに,解雇されるのでしょうか。

相談後

違法な自宅謹慎(自宅待機)処分に対し,損害賠償請求をしてもらい,認められました。また,全く関係ないと思っていましたが,残業代も一部払ってもらいました。解雇にはなりませんでしたが,激しく対立してしまったので,元の職場に戻りづらくなってしまい,合意退職することにしました。満額以上の退職金と,示談金を支払ってもらったので,後悔はありません。様々な請求で合計約3000万円を払ってもらいました(そのうち退職金が2000万円です)。次の職場が決まり,働き始めています。泣き寝入りして,退職することも考えていましたので,そうしていたらゼロ円(懲戒解雇されていたら退職金もゼロ円)でしたので,想像するだけでも恐ろしいです。

清水廣人弁護士からのコメント

まず,非常に重要なのが,自宅謹慎(自宅待機)処分の違法性です。自宅謹慎(自宅待機)は,就業規則に規定がなければ,原則的に命じることができません。また,就業規則に記載があったとしても,無制限にできるわけではなく,適法に行うには条件が満たされなければならないことも多いです。それにもかかわらず,違法な自宅謹慎(自宅待機)をさせた場合は,取り消しや損害賠償請求の問題が発生しますし,違法な自宅謹慎(自宅待機)処分ですから,その間の通常の賃金請求も可能になってきます。
懲戒解雇の場合は,退職金が全く支給されないというのが通常です。この事件では,依頼者の方(労働者)に全く証拠がなく,また,疑われるようなことをした自分が悪いという認識があったために,懲戒解雇を受け入れようかとも考えていました。法律相談にきて,懲戒解雇ができないということを知り,ほっとしておられました。退職金がまったくなくなってしまいますので,そこのところに意識がいかないまま,懲戒解雇やむなしとの認識をもってしまうと,非常に大きな損失が発生する場合があります。懲戒解雇は非常に厳しい処分で,使用者が容易に懲戒解雇することはできませんので,懲戒解雇といわれたら,すぐ弁護士に相談することをお勧めします。

労働問題の解決事例 11

うつ病で自己都合退職しましたが,退職金を支払ってもらえません。

依頼主 40代男性

相談前

ひどいパワーハラスメントを受けて,うつ病になり,自己都合退職しました。自己都合退職については,自分なりに考えましたが,争いたいとは思いません。
ですが,退職金については,退職金規定があり,退職金支給基準を満たすのですから,支払ってもらいたいです。
ひどいパワハラを受けて,退職金までもらえないというのは,納得できません。

相談後

退職金規定のとおりに,退職金を全額払ってもらえました。
本当によかったです。
気持ちが沈んでいましたが,前に進めそうです。

清水廣人弁護士からのコメント

まず,退職金は,一部支払われていました。本来払われる額のの30%くらいでした。
会社に残り70%の分の退職金を請求したところ,交渉段階では,拒否されました。
理由は,会社に損害が発生しているので,退職金から損害額を差し引いてから,30%分を支給した,70%は,会社の損害だから払えないと言っていました。
会社の損害は,新たに人員を募集する費用や,依頼者(会社にとっては元従業員)が在職中,勝手に行った行為で,会社に損害が出たとのことでした。
しかし,人員の募集費用や営業中の業務上の行為で損害がでたとしても,従業員が負担する費用ではありません。
相手方に代理人弁護士が就いたので,交渉しましたが,会社の意向(頑固な社長の意向)として払えないの一点張りでした。
仕方なく,訴訟提起したところ,すぐに払ってもらえることになりました。

要点は,退職金規定があるかないか,退職金規定の支給要件を充たしているかどうかです。また,会社が勝手に差し引いて,残額を支給しましたが,70%も差し引く理由が正当なものかどうかです。

会社は,勝ち目がないとわかっていても,強硬な姿勢を崩さずに,元従業員に圧力をかけ続けることも多いです。会社の代理人弁護士が,退職金を支給できないというのであるから,払われないのではないかと考えてしまうケースもあるようです。
例え会社側の弁護士が言っていたとしても,おかしいと感じて,自分で弁護士に相談することが大切です。
まずは,お問い合わせください。

労働問題の解決事例 12

退職をして,自分でお店を開いたら1500万円の損害賠償請求をされました。

依頼主 30代女性

相談前

まつ毛エクステのお店で働いていました。待遇が悪く,パワハラのようなこともあったので,お店を退職して,まつ毛エクステのお店を始めました。退職したお店の駅には,他に4つのまつ毛エクステのお店があり,また,同じ駅でお店をやらない方がいいと思い,隣の駅でお店を始めました。
しばらくすると,退職した会社から1500万円の損害賠償請求がきました。
請求を拒否すると訴訟を提起されました。

相談後

訴訟は,完全勝訴でした。
これで心おきなくお店を営業することができます。
ありがとうございました。

清水廣人弁護士からのコメント

裁判では,いくつかの内容が争われましたが,主に2つです。
①退職する行為が不法行為に該当するか。
②退職した2日後に隣の駅で同じようなお店をやってよいか。
雇用契約や退職時の契約,就業規則などにもよるので,全ての事例に共通するわけではありませんが,本件では,①も②も全く問題ないという判断がでました。

退職する行為には,職業選択の自由とりわけ退職の自由の保護が及びますから,従業員が退職したことにより,会社が損害を受けたとしても,会社はそれを甘受しなければならないということがあらためて確認された判決でした。
退職する行為は,会社に損害を与えることのみを目的とするような加害行為そのものといえるような極めて例外的な場合をのぞき,不法行為を構成しないという判決内容です。
特に本件では,実質的に2人で運営している店舗で,2人が同時に退職してしまい,店舗がつぶれてしまったので,原告側が訴訟までしてきたのかもしれません。ですが,たとえ従業員が10人いて10人が同時に退職して,競業他社を設立しても,それにより会社が倒産しても,不法行為にはなりません。

次に競業の問題があります。すぐ近くで同種同様のお店を開店すれば,激しい競争になりますから,紛争になりますが,原則的に問題の無い行為です。憲法で人権として職業選択の自由がありますから,例えすぐ近くでお店をやっても,自由ということになります。通常は,競業避止義務を定める特約をしますから,その場合は,競業が禁止され,競業避止義務違反になると損害賠償請求が認められてしまいます。本件では競業避止義務の定めがなかったので,競業には支障がなかったのです。

この訴訟では,1審の地裁では,決着がつかず,2審の高等裁判所までいきました。1審判決の段階で大部分で勝っていましたが,一部で相手方の請求が認められていました。
しかし,一部でも負ける理由がない訴訟でしたので,こちらから控訴して,2審で負けた一部について争いました。結果,2審で全部勝訴しました。1審と2審でこちらの主張は全く変更していないので,1審で負けた理由はわかりませんが,結果として,2審で正しい判断を頂けたので,良かったと思います。
退職して,同業を営む,同じお店を開店するという場合は,注意が必要です。トラブルになる前に弁護士にご相談ください。

労働問題の解決事例 13

不当な退職勧奨にあっています

労働条件・人事異動

依頼主 40代男性

相談前

先月まで普通に勤務して働いていたのですが,突然,会社の方針が変わったからという理由で,私の部署が縮小することになり,来月に退職して下さいと言われました。給料の何か月分かの補償はするからということでしたが,納得できません。不当な退職勧奨だと思います。退職勧告は,拒否しました。
取引先への挨拶もするなと言われました。
また,業務活動を停止せよともいわれました。仕事をするな,でも在宅で営業活動をしろと言われましたが,そんなことをいわれても在宅で営業なんてできません。
不当な退職勧奨をやめてもらうことはできないでしょうか。そして,なんとか会社に残ることはできないのでしょうか。やっと取引先ともつながりができてきたので,営業職も続けたいと思っています。ですが,会社から仕事をするなといわれ,どうしようもありません。仕事をするなという業務命令は良いのでしょうか,違法ではないのでしょうか。
それとも,私は退職をした方がよいのでしょうか。

相談後

結局,退職を選択しました。
退職金を十分に払ってもらえたので,結果には満足しています。
会社の方針を私が元に戻せない以上,私の仕事が縮小されることは決定していました。そのため,以前と同じ営業職は続けられないとわかりました。
どうせ同じ仕事が続けられないのであれば,会社を退職して,別の会社に就職した方が,希望する仕事ができると思ったのです。
退職金は,合計で給料の13か月分を払ってもらうことができました。
今までやってきた仕事に対する評価を見直してもらい,また,退職条件についても,納得できました。弁護士の先生に依頼してよかったと思います。

清水廣人弁護士からのコメント

退職勧奨をされているが,今までどおりに仕事を続けたいというご相談でした。会社と交渉をしていくと,会社の方針自体が大幅に変わってしまうということで,部署自体がなくなってしまうケースでした。別の部署に異動するという選択肢もありますが,よくあるのが,外資系企業では部署異動を認めてくれないという事態です。
日本の企業では頻繁に部署異動があるのですが,なぜか外資系企業では,部署異動ができないことが多いです。労働者の一人一人が会社に所属しているというよりは,直属の上司が管理している人という扱いを受けます。直属の上司がいなくなったり,部署がなくなると下についている労働者も不要であると言われてしまうのです。日本の労働法とは異なる考え方ですが,法律と実社会のギャップに不満を述べても事件は解決しません。
このような場合は,外資系企業の予算の考え方も利用して,上手く交渉して,十分に退職金を払ってもらうことが多いです。本件では,部署が自体がなくなるので,依頼者の方も諦めがついたようです。
退職金については,特別退職金という名目の場合もありますし,補償というような名目の場合もあります。和解金よりは退職金の方が会計上,処理しやすいのが理由でしょう。
本件の依頼者の方は,取引先との挨拶をしたいという希望をお持ちでしたが,新型コロナウイルスの影響もあって,面接の挨拶はできませんでしたが,会社と交渉し,書面とメールの挨拶をなんとか許可されました。
なお,仕事をするなという指示命令は,本件の場合,新型コロナウイルスの影響があり,一時的なものであれば,仕方がないといえるじょうきょうでした。ですが,仕事をするなという業務命令はパワーハラスメントに該当する場合があります。
外資系企業の場合,企業風土が特殊な場合がありますので,弁護士にご相談されることをお勧めします。

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離婚・男女問題

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離婚・男女問題の詳細分野

原因

不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
親族関係

請求内容

財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流

対応体制

全国出張対応
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休日相談可
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「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
電話相談可

お支払い方法

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初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
分割払いあり
後払いあり

【清水法律事務所の信条】
①とことん話を聴きます
どのような事件でも、じっくりお話を聞きます。最後までとことんお話を聴きます。

③安心の価格です
清水法律事務所は、日本弁護士連合会が定め、適正妥当な金額設定とされていた弁護士報酬基準をベースに料金を設定しています。詳しくは、料金の項目をご覧ください。
お客様の経済状態に応じて、料金の相談をさせて頂きます。

【取扱い内容】
離婚・慰謝料・婚姻費用・親権・ＤＶ・ストーカー

＜よくあるご相談内容＞
・相手の不倫が発覚したので、証拠をそろえて離婚したい。　
・配偶者が財産を明らかにしない。
・別居したが夫が婚姻費用を支払わない。
・親権をとりたい。
などでお悩みであれば、ご相談ください。

【事務所URL】
　http://www.lawshimizu.com/

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離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(18件)

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内縁・婚約破棄による損害賠償請求の相談。約1か月で和解契約が成立。
- 別居
- 慰謝料
不倫(不貞行為)をしてしまい、不倫相手の男性の妻から請求されています。
- 不倫・浮気
- 慰謝料
不貞慰謝料で200万円を請求をされました。
- 不倫・浮気
- 慰謝料
浮気を理由として損害賠償請求をされましたが,和解が成立しました。
- 不倫・浮気
- 慰謝料
離婚訴訟で離婚が認められました。
- 別居
- 離婚請求
- DV・暴力
40代男性です。妻から離婚して欲しいと言われ離婚しました。親権が取れて満足です。
- 不倫・浮気
- 親権
内縁関係(事実婚)の一方的解消を理由に損害賠償請求をされました。
- 慰謝料
DVで離婚できますか。
- 財産分与
- 別居
- 離婚請求
- 面会交流
- 性格の不一致
- モラハラ
協議離婚を求められ,自分で交渉していましたが,離婚調停になりました。婚姻費用,養育費,面会交流の条件,慰謝料が争点になりました。
- 養育費
- 別居
- 婚姻費用
- 面会交流
- DV・暴力
離婚したいです。子の監護者指定審判の申立をされました。暴言が精神的DVにあたりませんか。
- 別居
- モラハラ
婚姻費用を払ってもらえません。請求したいです。
- 別居
- 婚姻費用
- 生活費を入れない
養育費が高額すぎます。給料が下がったので,減額請求をしたいです。
- 養育費
新築の家から夫がでていきました。
- 財産分与
- 別居
- 慰謝料
- 離婚請求
- モラハラ
モラハラで離婚できますか。
- 慰謝料
- 離婚請求
- DV・暴力
- 生活費を入れない
- 飲酒・アルコール中毒
夫が極端な性格で,全く話し合いになりません。
- 別居
- 離婚請求
- 借金・浪費
パートナーの男性と結婚を考えています。パートナーの妻から慰謝料請求がきました。
- 不倫・浮気
- 慰謝料
モラハラとDVの違いは何ですか
- 別居
- 離婚請求
- モラハラ
貞操権侵害で損害賠償請求されました
- 不倫・浮気
- 慰謝料

離婚・男女問題の解決事例 1

内縁・婚約破棄による損害賠償請求の相談。約1か月で和解契約が成立。

別居
慰謝料

相談前

同棲相手が出ていき別居になりました。
結婚を約束していたのに、新しい交際相手がいるらしく、別れを告げられましたが、納得できません。
彼と復縁したいですが、それが不可能なら損害賠償請求したいです。
相手方は、内縁関係を否定した上で、安い損害賠償額を提示していますが、全然納得のいく金額ではありません。

相談後

電話、面会、メールでの交渉の仕方をサポートしてもらいました。
相談者としては、内縁関係があったと言ってもらい少し安心しました。
初回電話相談から約1か月で和解契約が成立し、一般的な金額より高めの和解金を頂き、納得することができました。

清水廣人弁護士からのコメント

一般的には、泣き寝入りするケースでしたが、個別の事情を聴いていくうちに、訴訟や調停にならないように交渉し、かつ、一般的な金額よりも高めの金額で和解することができると判断しました。
内縁関係の成立には、婚姻意思と共同生活の事実が必要ですが、これらを証明する証拠の存在が結論を大きく左右した事案です。
また、何が損害で何が損害でないのか、当事者にはわかりづらいですよね。この点も積極的に弁護士を活用して頂きたい点です。
当初、見通しをたてた通りになり、弁護士としてもほっとしました。

離婚・男女問題の解決事例 2

不倫(不貞行為)をしてしまい、不倫相手の男性の妻から請求されています。

不倫・浮気
慰謝料

依頼主 20代女性

相談前

不倫(不貞行為)をしてしまい不倫相手の男性の妻から慰謝料250万円を請求されました。
不貞行為をしたのは事実ですが、どう対応してよいかわかりません。

相談後

交渉の結果、60万円の支払いで和解できました。

清水廣人弁護士からのコメント

相手方がほぼ確実な証拠をもっており、訴訟に移行すれば、負けるのが確実な事件でした。
不貞行為の相手方の男性も含めて、粘り強く交渉したところ、60万円の支払いで和解することができました。

離婚・男女問題の解決事例 3

不貞慰謝料で200万円を請求をされました。

不倫・浮気
慰謝料

依頼主 40代女性

相談前

出会い系サイトで知り合った男性と不貞行為をしました。相手方の男性の妻が不貞行為に気づき,200万円の請求をしてきました。
私としては,相手方の男性にだまされて,結婚していないと思って,お付き合いが始まりましたし,なぜ私だけに請求をして,相手方の男性の責任が追及されないのか,納得がいきません。

相談後

相手方の男性が結婚していないと言っていたこと,本件では,相手方の男性の責任も追及されるべきこと,夫婦が円満で損害が無いことなどを主張して,交渉して頂き,慰謝料ゼロ円で和解ができました。

清水廣人弁護士からのコメント

不貞行為の問題は,夫,妻,不貞行為相手の三者で解決すべき場合が多いです。
本件も夫も含めた三者での解決を目指し,また,損害のところで訴訟になったときに必ずしも損害が認められるとは限らないことなどを主張して,ゼロ円での和解ができました。同様のケースは,かなりあると思われます。一つでも多くの事件で,適切な金額で解決して頂きたいです。

離婚・男女問題の解決事例 4

浮気を理由として損害賠償請求をされましたが,和解が成立しました。

不倫・浮気
慰謝料

依頼主 40代男性

相談前

40代会社員男性です。元交際相手の女性と連絡をしていただけなのですが,彼女が浮気をした相手方として,損害賠償請求をされました。彼女は,結婚していませんし,もちろん肉体関係はありません。こんな請求が許されるのでしょうか。

相談後

弁護士立会いのもと,請求者の男性と話をしたところ,理解してもらえたようで,請求を取りやめてもらうことができました。

清水廣人弁護士からのコメント

インターネット上のやりとりが性的な意味合いを含むものだったため,連絡をとりあっていただけで,肉体関係を疑われた事件です。メールやLINEのやりとりは,不貞行為の証拠になりますが,それだけでは,肉体関係の立証には不十分であることも多いのです。また,損害賠償請求の理由もきちんとしたものでなくてはなりません。この点も,説明を繰り返して,相手方に理解してもらえたと思います。男女関係は,感情的になることが多いので,いかに冷静に進めていくかもポイントになります。

離婚・男女問題の解決事例 5

離婚訴訟で離婚が認められました。

別居
離婚請求
DV・暴力

依頼主 40代女性

相談前

夫からの暴言はありましたが,はっきりとした暴力は,ありませんでした。また,別居期間2年で調停を開始しました。もう一緒には生活できませんので,なんとか離婚したいです。

相談後

離婚を認めてもらって,本当に良かったです。

清水廣人弁護士からのコメント

DVの有無が問題になりました。明確な暴力行為は,無かったのですが,DVの定義を検討したうえで,DVの主張をしたケースです。DVの定義は,複数ありますが,広義のDVには,暴言も含まれます。また,暴言についても様々ありますので,よく整理して主張しなければなりません。また,別居期間も考慮されますが,調停を経て,審判,訴訟と移行することも考えられる場合,手続を進めるうちに1年くらい経つので,少し早めに調停を開始してもよいかもしれません。

離婚・男女問題の解決事例 6

40代男性です。妻から離婚して欲しいと言われ離婚しました。親権が取れて満足です。

不倫・浮気
親権

依頼主 40代男性

相談前

妻から離婚の申し入れがありました。親権を取りたいです。

相談後

父親でしたが,親権をとれましたので,満足です。

清水廣人弁護士からのコメント

妻から離婚の申し入れがあり,相談にいらっしゃった男性です。妻の不貞行為の可能性を指摘したところ,まさかという感じでしたが,交渉を進めていく中で,不貞行為が発覚しました。親権を取ることを最優先事項にしていたので,慰謝料請求等は,抑えめに設定し,また,妻に面会交流の機会を保証することで,親権の獲得に成功しました。離婚は,もっともご本人で解決しやすい事件ですが,反対に,弁護士が受任することでうまくいくことが多い事件類型でもあります。離婚しそうということになった場合,弁護士に依頼はせずとも法律相談はしてみても良いかもしれません。

離婚・男女問題の解決事例 7

内縁関係(事実婚)の一方的解消を理由に損害賠償請求をされました。

慰謝料

依頼主 50代男性

相談前

一緒に住んでいた女性と喧嘩になり,私(男性)が私の家から出ていき,相手方の女性は,私の家に住み続けています。相手方の女性からは,内縁関係を一方的に解消されたとして,損害賠償請求されました。訴訟になっており,自分では対応できません。このような場合に,私が慰謝料を払わなくてはいけないのでしょうか。

相談後

相手方の女性からは,請求を取りやめると言って頂き,ゼロ円で和解が成立しました。

清水廣人弁護士からのコメント

内縁関係については,法的保護に値する内縁関係と法的保護に値しない同居があります。この事件では,法的保護に値する内縁関係でないというところも争いました。
また,仮に内縁関係が法的に保護されるとしても,一方的解消ではなく,合意の上で解消したことを主張しました。
さらに,損害がないことについても争点にして,争いました。
どれか一つが決め手になったというよりは,総合的に判断して,請求が難しいということがわかってもらえたのだと思います。
内縁関係の一方的解消を理由に損害賠償請求をするのは,乗り越えるべき壁が複数あることも多いです。一つ一つ丁寧に検討していく必要があります。

離婚・男女問題の解決事例 8

DVで離婚できますか。

財産分与
別居
離婚請求
面会交流
性格の不一致
モラハラ

相談前

結婚5年目で,子供が一人います。夫からの直接の暴力はないのですが,暴言がひどいです。また,性格が合わないと感じています。このような場合でも離婚できるでしょうか。財産分与や面会交流については,どうなるのでしょうか。

相談後

調停にならず,交渉で離婚が成立してよかったです。暴言でもDVになるというのは,驚きでした。また,性格が合わないという理由でも,離婚できる場合があるというのも驚きました。
財産分与も夫と妻である私の預金口座全て,保険,年金,子の名義の口座,車両等,細かいところまで,きちんと話し合いができてよかったです。
面会交流も,母子家庭になると,負担が大きいですが,半年に一度,自宅近辺でという実現可能な条件になって,よかったです。

清水廣人弁護士からのコメント

協議離婚に夫が反対していた事例です。身体に対する暴力はありませんでしたが,暴言が激しく,依頼者である妻が精神的に参ってしまい,別居を開始した事例です。あくまでも妻側の感じ方ですが,夫の性格が細かすぎる,論理的に非難することが多い,愚痴が長時間続く等,性格が合わないと感じていました。
当初,夫は,協議離婚に反対していましたが,暴言もDVになる場合があること,性格の不一致でも離婚理由になること,別居を続ければ,いずれ裁判で強制的に離婚が可能になることを説明し,何とか協議離婚に応じてもらうことができました。
相手が離婚したくない場合は,強制的に離婚できるかが問題になります。強制的に離婚するには,裁判離婚という方法によることになります。つまり,民法770条1項各号の離婚事由があること,とりわけ同条5号の婚姻を継続し難い重大な事由が問題になります。この重大な事由にあたるかどうかは,裁判例の蓄積があります。
DVがあれば,この重大な事由になることが多いですが,DVと一口に言っても,その内容は様々です。
離婚できるかどうか,また,離婚に付随する親権,婚姻費用,養育費,財産分与,面会交流,年金分割等に疑問や不安がある場合は,一度弁護士に電話してみてください。

離婚・男女問題の解決事例 9

協議離婚を求められ,自分で交渉していましたが,離婚調停になりました。婚姻費用,養育費,面会交流の条件,慰謝料が争点になりました。

養育費
別居
婚姻費用
面会交流
DV・暴力

依頼主 30代男性

相談前

協議離婚を求められました。突然,妻が家を出ていき,1歳の娘を連れていってしまいました。子に会えないのはすごくつらいですが,仕事やローンのことを考えると親権を取得すると子に負担がいってしまいますし,女の子なので,父親ですと何かと苦労を掛けてしまいそうなので親権は諦めます。ですが,その分きちんと面会交流をしたいです。妻は,半年に1度くらいの面会であれば認めてもよいと言っていますが,それでは少なすぎます。また,妻が実家に戻ったときでも,面会は行いたいです。職場では離婚している人が多く,結局,面会は実現していないといわれています。面会がなされない場合は,間接強制という方法があると聞きました。面会がなされないときには,間接強制ができるようにしてもらいたいです。
婚姻費用については,給料に見合った金額なら支払います。養育費も給料に見合った金額なら支払います。
慰謝料については,妻はDV(ドメスティックバイオレンス)があったと主張しています。しかし,DVなんてしていません。妻はささいなことで警察を呼んで,非常に過大にDVを主張したことがあります。そのときは,警察の方からみてもDVとは言えないのではないかということで終わったと思います。また,妻は,用意周到に離婚を計画し,録音をしていました。普段であれば妻の方が夫の私に対してDVをしているのですが,録音しているときは,おとなしくしており,その録音も裁判所に提出されています。慰謝料を払わなければならないのでしょうか。

相談後

面会交流は,2か月に1回の頻度で面会できることになりました。間接強制はできませんでしたが,納得のいく内容になったと思います。先日,初回の面会が実現して,約1年6か月ぶりに娘に会うことができました。
婚姻費用も養育費も給料に見合った金額になったと思います。
慰謝料は,ゼロ円でしたが,解決金を払うことにしました。娘の扶養のことも考えるといくらか支払って娘の養育にあててほしいと思ったのと,早期の解決のために払って欲しいといわれ,払うことにしました。
調停が1年以上続き,大変だったというのが,正直な感想です。清水先生には,我慢強く対応して頂き,感謝しています。全てに納得しているわけではありませんが,自分だけで調停をしていたら,調停が不成立になって,今頃,離婚訴訟をしていたと思います。

清水廣人弁護士からのコメント

面会の条件については,ある程度,夫側の提案が受け入れられました。もっとも,妻側が面会を継続的に行わないおそれがあるということでしたので,間接強制ができないか検討し,主張していました。娘さんが幼児期にあり,また,DVが妻側から主張されている関係で,第三者機関を通じて面会を実施せざるを得ませんでした。その場合,第三者機関の行為が加わらないと面会が実現しませんので,間接強制を調停調書に記載することができませんでした。
婚姻費用については,算定表を参考に双方納得がいく金額になりました。
養育費については,給与明細の額面に過剰な残業による残業代が含まれていました。ほとんど違法ともいえるような状態でしたので,その残業代は,働き方改革の影響や会社の方針の変更により,縮小傾向にあるから,額面よりも低い金額で算定して欲しいと主張し,数か月かけて認めてもらいました。そこで,終わるかと思ったのですが,調停の期間中に,実際に残業がどんどん減っていき,額面金額も下がっていきました。そのため,一度決まりかけた金額をさらに減額するように主張しました。結局は,下がった給与を考慮した額になりましたが,夫側の依頼者の方が譲歩してくださった面もありました。
慰謝料については,DVがなかったのに大げさに主張するのはひどいと反論していました。DVは,身体に対するものだけではなく,精神的な態様も含まれます。それでも,DVがあったとはいえない事件でした。もっとも,早期の解決のため,娘さんの養育のため,弁護士がつく前の交渉の経緯からある程度払ってもよいとのことでしたので,ある程度のお支払いをしました。
調停が長期に及んだので大変でしたが,訴訟にならずによかったと思います。

離婚・男女問題の解決事例 10

離婚したいです。子の監護者指定審判の申立をされました。暴言が精神的DVにあたりませんか。

別居
モラハラ

依頼主女性

相談前

夫の暴言がひどく,また,人格否定的な発言が多くて,耐えられません。直接,身体に対する暴力があったわけではありませんが,DVには,精神的なものもあると聞きました。子にも,直接,身体に対する暴力は振るわないのですが,子の目の前で,家具を破壊します。子は幼いですが,明らかに恐怖を感じていると思います。子を連れて別居したところ,子の監護者指定審判の申立,子の引渡し審判の申立をされました。あわせて,子の監護者指定審判,子の引渡し審判の保全審判を申立られました。子だけは渡すわけにいきません。

相談後

2つの審判でも,2つの審判の保全審判でも,勝つことができてほっとしました。子どもだけは,渡すわけにはいかないという気持ちでやってきましたが,母親である自分が監護者に指定されて,安心しました。

清水廣人弁護士からのコメント

内閣府も精神的なDVもDVにあたると定義しています。例えば,以下のような言動もDVになります。
・大声でどなる
・「誰のおかげで生活できるんだ」「かいしょうなし」などと言う
・実家や友人とつきあうのを制限したり、電話や手紙を細かくチェックしたりする
・何を言っても無視して口をきかない
・人の前でバカにしたり、命令するような口調でものを言ったりする
・大切にしているものをこわしたり、捨てたりする
・生活費を渡さない
・外で働くなと言ったり、仕事を辞めさせたりする
・子どもに危害を加えるといっておどす
・なぐるそぶりや、物をなげつけるふりをして、おどかす
内閣府によれば,これらの言動もDVにあたるということになります。
もっとも,これらの言動があったので,即離婚が認められるということではありません。あくまでも,事情として考慮されるということです。

物心つく前の子に対しても,精神的なDVというものは,ありえると思います。本件の審判では,その部分は,直接的には判断されませんでしたが,考慮はされたように思います。

一般に,子の監護者指定審判においては,離婚訴訟の論点を先取りしたような非難合戦になりがちですが,監護者指定の判断には,非難合戦はあまり意味がありません。
あくまでも,別居する前に両親のうち,どちらが主に監護養育していたか,どのような経緯で別居したか,現在の監護環境はどうなっているか,あとは,監護の継続性や乳幼児であれば母親の方が好ましいというような一般的基準が重要になってきます。これらの事情の充実,証拠の準備に注力すべきであって,相手方の非難に終始するというのは良いやり方ではないように思います。
配偶者のDVがひどい場合には,着の身着のまま家をでることもあると思います。そのような場合は,新たな生活を充実させるのには,経済的にも困難な面があります。新しい生活についても,弁護士に相談するとともに,市町村,NPO,いわゆるシェルター,警察等の協力を活用していくことが大切になってきます。まずは,弁護士に相談してください。

離婚・男女問題の解決事例 11

婚姻費用を払ってもらえません。請求したいです。

別居
婚姻費用
生活費を入れない

依頼主女性

相談前

配偶者である夫は,大きな会社に勤めていますので,かなりの給料があります。給料に加え,不動産を所有しており,不動産を賃貸した収入もかなりあります。いわゆる婚姻費用の算定表には,金額がのっておらず,あてはまらないように思います。どうすればいいでしょうか。

相談後

婚姻費用分担請求の調停を申立てましたが,調停不成立になりました。婚姻費用分担請求の審判に移行して,調停申立時からの婚姻費用を払えという審判がありました。現在までの分を一括で支払えということと,今後は,月に30万円を払えという内容でした。これで生活できます。

清水廣人弁護士からのコメント

婚姻費用の計算は,給与の計算と自営収入の計算をそれぞれやって,合算する方法など,いくつかの計算方法があります。算定表にのっていないものでも,弁護士に依頼すれば,計算してもらえます。
請求にあたっては,いくつも問題点が出てくるのが通常ですから,思った通りの金額がもらえるとは限りません。自営の場合は,経費の内容や,経費の考え方にもいくつか種類があります。また,個人の収入だと思っていたら,会社の収入ということも多いです。会社の収入を個人の収入として計算することには,難しい面があり,多くの場合,個人の収入とは認めてもらえません。加えて,自営の場合は,金額をかなり低くして確定申告をしている場合がほとんどです。実際の金額を証明するには,かなり証拠を集めなければなりません。所得隠しをしている場合もありますが,その場合も証拠をかなり集めてから別居する必要があるでしょう。証拠がないとなかなか認めてもらえません。
本件では,全てではありませんでしたが,生活するには十分な金額を認めてもらえてよかったです。

離婚・男女問題の解決事例 12

養育費が高額すぎます。給料が下がったので,減額請求をしたいです。

養育費

依頼主 30代男性

相談前

離婚したときに,公正証書で合意書を作成しました。月額10万円の養育費でしたが,私のお給料からすると,当時,すでに,かなり高額な養育費でした。また,元妻も働いていたので,その点からも,養育費算定表に比べて,かなり高額な養育費です。私の給料が下がった関係で,支払いが苦しいです。なんとかならないでしょうか。

相談後

調停で,月額5万円の養育費にしてもらうことができました。調停申立ての日から,養育費減額の効果がでるということで,過払い金も発生しました。以前,養育費を滞納しており,その分は,払えていなかったのですが,過払い分と相殺してもらえたので,未払い養育費もなくなって,今後は,支払える目途がたちました。まさか,5万円もすぐに減額になるとは思っていなかったので,本当に助かりました。

清水廣人弁護士からのコメント

5年前に,離婚したときに,相手方(妻側)には,弁護士がついていましたが,夫側には,弁護士がついていなかった事例です。夫側は,離婚したい気持ちが強かったので,妻側の主張をそのまま受け入れてしまっていました。公正証書が作成されていたために,減額できるとは思っていなかったようでしたが,現実の支払いが厳しいためにご相談にこられたケースです。支払いが難しくなってからすぐにご相談にいらっしゃった点も早期解決につながったと思います。
婚姻費用減額請求調停は,養育費の支払い合意の後に,いろいろな事情によって,養育費の額が公平でなくなったときに,利用できる制度です。当初の合意は,合意したときはよかったのですが,数年後に,事情が変わることがあります。そのような場合にご利用いただきたいです。
ご紹介したケースでは,妻側の収入を養育費算定表に反映させることで,実質的には,5万円が妥当な額であったために,調停で,10万円から5万円に減額する合意がなされました。しかも,このケースでは,きちんと資料を集めて,きちんと請求をしたために,1日で解決しました。また,未払い金の問題も発生していましたが,それもあわせて解決することができました。
養育費(婚姻費用)を支払いすぎているかもしれないという場合は,弁護士にご相談されるとよいと思います。

離婚・男女問題の解決事例 13

新築の家から夫がでていきました。

財産分与
別居
慰謝料
離婚請求
モラハラ

依頼主 30代女性

相談前

モラハラやケンカが絶えませんでした。マンションを買ったばかりなのですが,その家から夫が出ていき,別居が開始しました。離婚したいのですが,離婚したら新築の家はどうなりますか。住み続けることはできるのでしょうか。また,モラハラでの慰謝料請求もしたいです。

相談後

協議離婚が成立しました。住宅ローンは夫名義のままで家に住み続けることができるようになりました。慰謝料は払ってもらえませんでしたが,解決金は払ってもらうことができました。

清水廣人弁護士からのコメント

実は,マンションを買った,住宅を新築した,というタイミングで離婚になることは,多いです。人生の中で大きな決断ですから,お互いの人間性が出るからかもしれません。家のことで,不満があると,日頃の不満も出てきてしまうようです。
本件では,マンションを買ったタイミングで,夫のモラハラ等を理由に別居が開始しました。夫が犯罪行為をしていたのを依頼者である妻が許せなかったという事情もありました。
マンションには,妻が住んでおり,夫は他に賃貸マンションを借りて住んでいました。夫は,住宅ローンの名義人でした。離婚の条件として,夫は,マンションには住まないで,住宅ローンの返済を続けることになりました。その代わりに,妻はマンションの賃料を毎月,夫に支払うという合意が成立しました。
夫が住宅ローンの名義人になっているが,離婚を機に居住をやめてしまうと,住宅ローン会社(銀行)との関係で,住宅ローンの残債を一括で返済しなければならない(期限の利益喪失)という決まりがある場合があります。また,離婚をすると一括返済という場合もあります。離婚をするときに,妻が買った家に住みたいのですが,住宅ローンの名義人を妻に変更したいということを住宅ローン会社(銀行)に相談するとばれてしまうこともあり,難しい問題です。住宅ローンの残債務がかなり残っていると売却して残債務を完済して,無駄な法律関係を解消してから離婚したいと考えますが,売却価格が低く,残債務を完済できないことが多く,売却したくてもできないのです。このような場合,事後処理の方法は1通りではありません。離婚する夫婦の実情に応じて様々な解決方法がありえますので,一度,弁護士に相談してみることをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 14

モラハラで離婚できますか。

慰謝料
離婚請求
DV・暴力
生活費を入れない
飲酒・アルコール中毒

依頼主 30代女性

相談前

モラハラがひどいです。婚姻費用(養育費)の不払い(払ったり,払わなかったり),妻である私の行動の監視,家の家具などを勝手に売却してしまう,脱法ハーブを使用するよう強要してくる,怒鳴る,酔っぱらって叩いてくる,酔っぱらって暴言を言ってくる,などです。叩くというのは,アザや擦り傷が残らない程度に平手で頭を叩く感じです。また,暴言は,「馬鹿」,「どうしようもないな,お前は。」くらいです。離婚できるでしょうか。

相談後

協議離婚できて,ほっとしてます。調停・裁判にならなくて良かったです。文句を言ったらきりがないですが,和解金で150万円を払ってもらえたので,納得することにしました。

清水廣人弁護士からのコメント

モラハラについては,暴行(DV)に関する証拠と,脱法ハーブを強要したことについての証拠があれば,強気に調停・訴訟という流れになったと思います。ですが,証拠があまり残っていなかったのと,暴言その他の部分で決定的に悪質と言える部分がなかったので,「婚姻を継続しがたい重大な事由」については,裁判所に認められるのは難しい事件でした。一つ一つ丁寧に主張していくこと,時間をかけて協議していくことなどが可能な事案でしたので,解決に導くことができたと思います。
持ち家があったのですが,持分が100%夫にあったので,賃貸借契約を締結して住み続けるということで合意になりました。持分が全く無い場合で,経済力も無い場合に,誰がどこに住むのか,持ち家をどうするのかというのは,常に問題になります。本件では,売却が難しい事情があったので,賃貸借契約になりましたが,他にもいろいろなやり方がありえるところです。
モラハラについては,いつもたくさんの相談を受けます。モラハラと一口に言っても,様々な内容があります。諦めずに主張していく粘り強さがあれば,光明がさすこともあります。
モラハラと,離婚条件については,夫婦ごとに実に様々な状況があります。お悩みのときは,弁護士に相談なさることをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 15

夫が極端な性格で,全く話し合いになりません。

別居
離婚請求
借金・浪費

依頼主 40代女性

相談前

夫は,高学歴で高収入です。口げんかをしても,必ず私が悪いという結論になります。副業で投資をしていて,借金を抱えるようになってから,家族に八つ当たりするようになり,別居をしました。自分で調停をしましたが,全く話し合いになりませんでした。物事の見方がマルかバツしかないというか,勝ちか負けしかないというか,私が100%悪いので,夫には責任がないという主張を繰り返しています。私が悪いというのは,ケンカの原因やすれ違いや別居に至る経緯全てについてだそうです。調停をしていても中間的な考えが全くなく,妥協や部分的な合意や譲歩というものができず,調停委員もあきれていました。夫は,外面がよく,仕事や親戚付き合いではとても紳士的な人という印象を持たれています。二重人格というか,内弁慶というか,家の中では当たり散らしているので,周囲の人にも,家の中のことを話しても信じてもらえません。
なんとか離婚できないでしょうか。

相談後

離婚訴訟で裁判離婚することができました。こちらの主張は全て否認してきました。また,裁判でこちらが有利に進めていたところ,夫は自分の弁護士さんを解任していました。勝たないと気が済まなかったのだと思います。財産分与は,会社名義の財産が多く,こちらの思うような金額にはなりませんでしたが,それ以外は,納得できる内容でしたし,何より,離婚できたので本当に良かったです。

清水廣人弁護士からのコメント

高学歴で高収入な夫に,よく見られるタイプの方でした。法律相談でも似たようなご相談が増えていると思います。本件では,DV(暴力)はありませんでしたが,DV事件でも多く見られる典型の一つです。性格的に,非常に極端というか,ゼロか100か,イエスかノーかの2種類しか理解しないというか,中間的なものは全て拒絶されました。途中から,財産を移したり,勝つためには手段を選ばないという点もよく見られる傾向です。あまりにも極端だったので,裁判官から徐々に信用されなくなっていき,最終的には,こちらの主張が全面的に認められました。決定打に欠ける内容でしたが,あまりにも暴言などがひどかったので,そこを裁判官が重視してくれたのと,別居期間がある程度あったので,何とか勝訴できました。妻である依頼者の精神的負担も大きくなってきていたので,高等裁判所に控訴されなくてよかったです。
調停前の交渉も調停も訴訟も相手の性格に合わせて,主張・立証する必要があると思います。今回は典型的なタイプでしたが,決して楽なタイプではありません。離婚できてよかったです。

離婚・男女問題の解決事例 16

パートナーの男性と結婚を考えています。パートナーの妻から慰謝料請求がきました。

不倫・浮気
慰謝料

依頼主 30代女性

相談前

パートナーの男性は,配偶者の女性と離婚が成立しておらず,配偶者の女性と婚姻関係があります。パートナーの男性によると,妻から夫へのDVがありました。DVで骨折などもしていました。配偶者の女性は,絶対に離婚しないと言っています。
新しいパートナーである私の存在に気が付いたらしく,探偵を使って身辺調査をしたり,配偶者の女性が私の会社に電話してきたり,私の実家に電話をしてきたりします。何とかやめさせてほしいです。
また,配偶者の女性から,多額の慰謝料請求もされています。パートナーの男性からは,婚姻関係は破綻していると聞いていますし,激しいDVをしているような人が不貞行為の慰謝料請求などできるのでしょうか。

相談後

パートナーの男性と配偶者の女性の離婚が成立し,私への干渉行為も一切やめるということも和解契約書に記載されました。慰謝料請求も取り下げられました。
平穏な生活を取り戻すことができて,感謝しています。
パートナーの男性ともお付き合いを続けています。
ありがとうございます。

清水廣人弁護士からのコメント

男女関係としては,とっくに終了していたとしても,例え激しいDVがあったとしても,婚姻関係が残っている限り,不貞行為に該当してしまう可能性がありますし,不貞行為の慰謝料請求をされる可能性があります。婚姻関係が破綻しているという場合は,破綻の証拠を集めて,破綻の主張ができるように準備することが重要です。
仮に不貞行為にあたるとしても,妻が不貞行為の相手方女性の会社や家族や友人に不貞行為の事実を告げる行為は,名誉棄損罪に該当する可能性がある危険な行為です。最近は,フェイスブック等のSNSでの書き込みやコメント,ダイレクトメッセージで,不貞行為(不倫,浮気)を行っている行為を言ってしまうことがありますが,犯罪になりうる危険な行為なので,すぐに中止させる必要があります。本件では,警察に相談に行き,妻にそのような行為を行わないように注意してもらいましたが,効果がありませんでした。弁護士から,妻に対して,逆に損害賠償請求しますよと告げ,やっとストップしました。
婚姻関係の解消(離婚)が成立する前に新しいパートナーができて,新しい生活を始めてしまうということは,実社会生活においてはありえることです。もっとも,訴訟提起をお互いにするような状況では,根本的な解決は遠のくばかりです。本件もそうでしたが,多くの場合,結局は,離婚が成立しなければ解決しません。
まずは,弁護士に相談することをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 17

モラハラとDVの違いは何ですか

別居
離婚請求
モラハラ

依頼主 30代女性

相談前

結婚して,2年ほどですが,毎日のように性的に卑猥な言葉を朝から言ってきます。また,毎日のように浮気を疑われて,しつこく追及してきます。また,夫がものを処分することを嫌がり,家がごみ屋敷寸前ですが,私(妻)のせいにされています。普段は優しく,紳士的で,経済的にも恵まれているため,何とか我慢しようと頑張ってきましたが,毎日のように卑猥なことを言われ,浮気を疑われて,頭がおかしくなりそうです。外面がいいため,外部からの評判がよく,周りの人に相談しても,まともに取り合ってもらえません。離婚したいと言いましたが,同意してくれません。
DVがあれば離婚できるはずです。また,言葉の暴力もDVになると聞いたことがあります。言葉の問題はDVではなく,モラハラなのでしょうか。モラハラでは,離婚できないのでしょうか。モラハラでも離婚できるなら,モラハラでもいいです。何とか,離婚したいです。

相談後

別居を開始し,弁護士さんが窓口になってくれたので,平穏に暮らすことができました。別居をするにあたっては,役所の担当者さんが親身になってくれたので,別居ができたと思います。
調停を申立てましたが,調停が開始される前に,協議離婚になりましたので,調停は取り下げました。
離婚が成立してよかったです。

清水廣人弁護士からのコメント

DV(ドメスティックバイオレンス)には,法的に明確な定義はありませんが,相手の人格を否定するような言葉をいうことも,DVにあたります。
内閣府では,精神的なDVを以下のように説明しています(法的な定義ではありません)。

心無い言動等により、相手の心を傷つけるもの。
精神的な暴力については、その結果、PTSD(心的外傷後ストレス障害)に至るなど、刑法上の傷害とみなされるほどの精神障害に至れば、刑法上の傷害罪として処罰されることもあります。
(具体例)
・大声でどなる
・「誰のおかげで生活できるんだ」「かいしょうなし」などと言う
・実家や友人とつきあうのを制限したり、電話や手紙を細かくチェックしたりする
・何を言っても無視して口をきかない
・人の前でバカにしたり、命令するような口調でものを言ったりする
・大切にしているものをこわしたり、捨てたりする
・生活費を渡さない
・外で働くなと言ったり、仕事を辞めさせたりする
・子どもに危害を加えるといっておどす
・なぐるそぶりや、物をなげつけるふりをして、おどかす

上記のようなものがDVにあたるような言動で,それよりも程度が低いものがモラハラというイメージです。
これらは,1回の言動で,直ちに,DV→離婚ということにはなるわけではありません。言い方や会話の流れ,声の大きさなども影響しますし,これらが繰り返され,重なり合うことによって,また,受けたダメージ等のその他一切の事情を考慮して,DVかどうかということが検討されます。
もし,離婚裁判ということになれば,DVかどうかというこ問題は,直接は審理されません。あくまでも,婚姻を継続しがたい重大な事由(民法770条1項5号の要件)があるかないかが審理されます。実は,DVかどうかは,あくまでも,副次的な問題で,色々な事情を考慮して決められるということですから,DV有=離婚ということではありません。特に精神的DVの場合は,ひどいと感じられる言葉がたくさん出てきても,婚姻を継続しがたい重大な事由はないと判断されることもあります。
ですから,ひどい発言がDVかどうかという問題は,実はそれほど重要ではありません(慰謝料算定や不法行為の請求においては重要です)。誰がどう考えても,発言がひどすぎる,発言がしつこすぎるというようなときに,発言だけでも離婚になりうる場合があると考えるとよいでしょう。具体的なケースで離婚が認められそうかどうかは,まさに事案によるので,弁護士にご相談ください。

本件については,裁判をしても勝つ見込みが低い,いわゆるモラハラでした。モラハラでも離婚ができるケースはありますが,本件では,モラハラの程度が,他の裁判例と比較しても,それほどひどくなかったのです(もちろん,ご相談者さんは,心痛が激しく,まさに頭がおかしくなりそうというくらいでした。)。そのため,粘り強く,説得し,協議離婚にこぎつけたという事件でした。
モラハラでのお悩みのご相談は,たくさん頂いています。外部からは,家庭内のひどい状態がわかりにくく,そのことが一層,被害者側の精神的ダメージを大きくしています。
モラハラでお悩みの方は,是非一度,お問い合わせください。

離婚・男女問題の解決事例 18

貞操権侵害で損害賠償請求されました

不倫・浮気
慰謝料

依頼主 40代男性

相談前

既婚者であることを隠して交際していた女性がいます。
既婚者であることを知らせて,関係を解消しようとしたところ,だまされたと言われ,損害賠償請求されました。

相談後

和解できてよかったです。
事実関係については,反論したい内容がたくさんありましたが,争うのは本意でなかったので,和解を依頼しました。
ある程度のお金は払いましたが,結果には満足しています。

清水廣人弁護士からのコメント

ご依頼者様は,ご家族,会社,その他の関係者に事実関係を知られたくありません。ですから,争うという選択はせずに,和解を提案しました。
事案の内容からして,双方が納得のいく金額で和解できたと思います。
もし,事実関係を争っていれば,請求はほとんど認められないか,認められたとしても,極めて低額な金額になったと予想されます。
今回は,争うという選択をしなかったからこそ,ほとんど時間をかけずに極めて早い段階で解決できました。
実は,このような案件は多いです。
お悩みの方は,法律相談されてみると良いかもしれません。

離婚・男女問題

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遺産相続

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【セカンドオピニオン大歓迎】
人生の締めくくりにふさわしい遺言書作成のため、お話しを時間をかけてお聴きします。相続事件では権利を実現すべく全力でサポートします。

遺産相続の詳細分野

請求内容

遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査

対応体制

全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
24時間予約受付
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
電話相談可

お支払い方法

法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
分割払いあり
後払いあり
着手金無料あり

【清水法律事務所の信条】
①とことん話を聴きます
どのような事件でも、じっくりお話を聞きます。最後までとことんお話を聴きます。

＜よくあるご相談内容＞
・遺言では一人が相続することになっているので遺留分を請求したい
・遺産分割協議がまとまらない
・揉めない遺言を作成したい
などでお悩みであれば、ご相談ください。

【これまでの依頼者の声】
「身内で揉めることは避けたかったので、先生に迅速に解決していただけて大変感謝しています。」と喜びの声をいただいております。

【事務所URL】
　http://www.lawshimizu.com/

遺産相続

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この分野の法律相談

懲戒をもとめますが・・・他にいい方法 2015年08月06日

いま相続裁判をしております。相手の弁護士がおかしなかたでいつも半分は裁判に関係のない内容がかいてあり　私のことなど関係のないことやこれはと思う事実無根のこともかいてあります。わたしとしては反論したかったのですが・・裁判に関係ありませんので無視しましょうと弁護士にいわれただたんたんと手続きして...

不当な主張がされることはあります。あまりにひどい場合は、懲戒について弁護士会に相談してみてはいかがでしょうか。

遺言書があっても揉めるのはどういう場合ですか？ 2015年07月24日

今ヤフーニュースを見ていたら、『内容次第では遺言書があってももめる』というトピックスがあり、今とても不安です。遺言書は絶対では無いのでしょうか。内容次第とは、例えばどんな事でしょうか。「○○に全て遺産を相続する。」と書いてあっても、不服申し立てをされる事はあるのでしょうか。宜しくお...

> 遺言書は絶対では無いのでしょうか。遺言書は絶対ではありません。＞内容次第とは、例えばどんな事でしょうか。相続人には、遺留分という権利があります（民法１０２８条）。この権利は、遺言で排除することができません。それにもかかわらず、遺言で排除してしまうことがあります。そうすると紛争になるのです。遺産の範囲や相続人の範囲等でも揉めますし、そ...

ローンの残る家の遺産分割について 2015年07月21日

住宅ローンの残っている不動産の遺産分割についての質問です。土地、建物込みで評価額が1000万、住宅ローンが1500万残っており、団体信用保険には入っていないため、負債の方が多い状態とします。他に預貯金や車などの資産はありません。相続人は妻と子供2人の計3人です。全てを妻に相続させるとの遺言書...

マイナスの財産が上回るようであれば、通常は、代償金・遺留分の問題は、生じません。相続放棄は、裁判所に申述しなければなりませんが、遺産分割であれば、裁判所に申述する手続きは必要ありません。具体的な事情にもよりますが、裁判所の手続きという面からは、遺産分割でやる方が簡便です。

遺産相続の料金表

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項目	費用・内容説明
相談料	■来所相談：30分，5,000円（税別） ※法テラス利用条件を満たす方は3回まで無料となります。 ※直接会って相談するかどうかご判断いただくための簡単な電話相談は無料です。 ※上記、別途消費税がかかります。
着手金	１０万円～ ※上記、別途消費税がかかります。
報酬金	２０万円～ ※上記、別途消費税がかかります。
備考	※適正妥当な料金とされる弁護士報酬基準に準じて料金を定めていますが、お客様の経済状態に合わせて、ご相談させて頂きます。ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。 ※法テラスのご利用は、法律相談のみ適用可能です。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(2件)

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遺言書作成についてのご相談
- 遺言
遺産分割協議の無効を主張されています。
- 遺産分割

遺産相続の解決事例 1

遺言書作成についてのご相談

遺言

依頼主 80代以上女性

相談前

90歳になるご依頼者から、家族が争わずに遺産を分配できるような、遺言書を作成したいとのご依頼を承りました。

相談後

何度も依頼者の下に、足を運んでお話を聞いた結果、満足のいく遺言書作成が出来たとおっしゃっていただけました。

清水廣人弁護士からのコメント

依頼者に相続人だけでなく、近くに住む親戚の介入が度々あったが、遺言書作成後は、「これからは安心して眠れるよ」と笑顔でおっしゃられたのが印象的でした。

遺産相続の解決事例 2

遺産分割協議の無効を主張されています。

遺産分割

依頼主 60代女性

相談前

遺産分割協議の当事者の1人から,協議の無効を主張されています。こちらの代理人(前任者)がした説明と,実際の分割の割合が異なると言っています。相手方には,弁護士がついていて,自分では交渉に限界があります。

相談後

実質的には,再度分割協議をやり直したくらいの具体的かつ詳細な話し合いがもたれ,こちらから追加でいくらか支払うということで解決しました。

清水廣人弁護士からのコメント

相手方の押印のある書面で協議書があるので,こちらに有利とも思える事件でしたが,確かに前任の代理人の説明にもあいまいな部分がありました。粘り強く交渉して,何とか一定金額を支払う形で和解となりました。遺産分割協議では,きちんと話し合いがなされないと,かえって紛争のもとになります。当初から,もしくは,何かおかしくなってきたらすぐ,弁護士に相談するとよいと思います。

遺産相続

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企業法務・顧問弁護士

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【オンライン相談可】【当日/休日/夜間24時まで相談可】
法務が弱いために、契約トラブルや社内でトラブルがあると成長できません。清水法律事務所を御社の法務部としてお使いください。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

M&A・事業承継
人事・労務
知的財産・特許
倒産・事業再生
渉外法務

業種別

エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

対応体制

全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
24時間予約受付
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
電話相談可

お支払い方法

法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
分割払いあり
後払いあり
カード払いあり

【清水法律事務所の信条】
①コスト意識
お客様にとっての本当の利益は何なのか、法的リスクや必要なコストを考え、お客様の利益がトータルプラスになるように取り組ませて頂きます。

②スピード
どのような場合でも、法人のお客様が弁護士に求めるもの、それはスピードではないでしょうか。清水法律事務所では、スピード感をもって対応させて頂きます。

③お客様目線
弁護士はビジネスがわかっていないのに、一方的に法律の話をしてくるので使えない、そんな話を耳にします。清水法律事務所では、法人の担当者様の立場に立って、解決方法を考えます。

【法律相談】
■初回相談：無料
■2回目以降：1時間，10,000円（税別）
※直接会って相談するかどうかご判断いただくための簡単な電話相談は無料です。
法律相談のみで解決することもあると思いますので、ご相談いただいた後、実際に依頼するかどうかをご判断ください。

【取扱い内容】
労務・人事・契約・株主総会・就業規則・債権回収・内部通報

【顧問先】
製造請負・人材会社/コンサルティング業/不動産管理会社/不動産仲介会社/不動産賃貸会社/

＜よくあるご相談内容＞
・顧問弁護士がいない。
・顧問弁護士はほしいが費用が心配。
・気軽にいつでも相談できる弁護士がほしい。
・契約書や規約を整備したい。
などでお悩みであれば、ご相談ください。

【これまでの依頼者の声】
「事業の拡大案件で、大きな損害を負うところでしたが、先生のおかげで無事に回避できました。」と感謝の声をいただいております。

【事務所URL】
　http://www.lawshimizu.com/

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

退職者の交通費について。払うべきでしょうか? 2015年08月06日

会社のアルバイトが自己都合で辞める際、会社寮に入寮していました。務め先から自宅迄は家族が迎えに来るとのことで、往復の高速道路代金を請求されました。ちなみに辞める際には本人から通達され辞めるまで1週間の短い時間で雇用契約上は45日前と記載されています。恐らく本人の主張は荷物が沢山あるのと...

就業規則や異動に際しての合意によります。具体的な事情にもよりますので、なんとも言えませんというのが正直なお答えになってしまいます。資料を持って法テラス等に相談にいってみてはいかがでしょうか。

弁護士の解任と弁護士会に相談 2015年07月30日

ある高齢者の弁護士に依頼し三年弁護士の健康状態が悪化に伴い物忘れが悪化し、業務が滞り、大変迷惑し、他の複数の弁護士に法律相談し、次の弁護士に依頼の約束をして着手金を振り込みましたが、多忙な先生なので連絡が上手くつかず、業務のコミュニケーションが上手くいかず、有能な先生ですが、契約書を交わ...

大変でしたね。かたく考えずに、弁護士会に相談してみてはいかがでしょうか。きっと相談に乗ってくれるはずです。

著作権侵害の非親告罪化について 2015年07月28日

このたびTPPの交渉において、著作権侵害が非親告罪化されることが決定しましたがこれにより、自分個人で見るためにTV番組を録画したり、雑誌の一部をコンビニでコピーしたり、自分で遊ぶためだけに、映画やアニメなどを題材にしたゲームを自作したり、購入したファミリーゲームやカードゲームで勝手にローカ...

親告罪というのは、起訴（刑事裁判にかけること）をするためには告訴が必要とされる犯罪類型をいいます。これは、いわば手続的な話ですので、非親告罪化されることと、処罰や違法となる行為の範囲が広がるかということは、別の話になります。

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目	費用・内容説明
相談料	■初回相談：無料 ■2回目以降：1時間 10,000円 ※直接会って相談するかどうかご判断いただくための簡単な電話相談は無料です。 ※上記、別途消費税がかかります。
着手金／成功報酬	事案ごとに異なりますので、ご相談ください。
備考	※適正妥当な料金とされる弁護士報酬基準に準じて料金を定めていますが、お客様の経済状態に合わせて、ご相談させて頂きます。ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。 ※法テラスのご利用は、法律相談のみ適用可能です。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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製作ラインを外注から内製にする法手続きをサポート
- 製造・販売
広告契約をしましたが,契約内容と違う広告をされました。
退職した従業員が労働組合に加入し労働組合から連絡がきました。解雇の無効等を主張しています。
- 人事・労務

企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

製作ラインを外注から内製にする法手続きをサポート

製造・販売

依頼主 40代男性

相談前

製造メーカーの製品の品質向上のため、製作ラインを外注から内製にする法手続きをサポートしました。
積極的なビジネスのための法サービスも潜在的にはたくさんありますので、取り組んでいきたいです。

相談後

取引先との契約を、円満に一部解除するにはどうしたらよいかという問題だったのですが、解除ではなく発注の自然減として、適法に内製化するスキームを提案した結果、コストゼロで内製化ができました。

清水廣人弁護士からのコメント

難しかったのは、ビジネスに関わっていくため、スピード感をもって、取引の実情を把握して、解決策を提案することでした。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

広告契約をしましたが,契約内容と違う広告をされました。

相談前

インターネット上のサイトにニュース形式の記事を記載し,その中で商品の宣伝をする広告契約を相手方の会社と締結しました。しかし,ニュース記事の掲載ができず,有名サイトに記事を載せることができませんでした。他の有名でないサイトへの掲載を提案されましたが,納得できません。有名サイトに掲載されなければ,集客ができません。契約更新に関する情報提供のときにも,約束違反がありました。
なんとか,契約を解除できないでしょうか。

相談後

契約更新を否定して,期間満了により契約を終了させてもらいました。相手方からの請求は,ありましたが,拒絶できてよかったです。

清水廣人弁護士からのコメント

有名サイトに掲載されなければ,効果がないことは明らかでしたが,有名でないサイトに掲載するので,契約通りですよね,というスタンスでした。とんでもない話です。
また,契約更新にあたって,重要な情報に関して,情報提供義務違反がありました。債務不履行解除が可能な事案でしたが,法的知識がないために,担当者さんが誤って契約更新をしてしまった事案です。相手方は,更新があったというスタンスでしたが,情報提供義務違反,債務不履行があったことを指摘しつつ,錯誤無効の主張をしました。契約更新を否定して,請求を拒絶しました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

退職した従業員が労働組合に加入し労働組合から連絡がきました。解雇の無効等を主張しています。

人事・労務

依頼主 30代男性

相談前

履歴書にも問題がなく,面接でもやる気のある態度でしたので,従業員を採用しました。働かせてみると,コミュニケーションが極端に苦手で,業務上の報告・連絡ができません。あまりにも業務に支障がでるので,業務上の報告・連絡をきちんとしてくれないと困るということを言いました。多少,厳しい言い方になってしまった部分もありますが,業務に支障がでてしまうので,改善して欲しいという気持ちで言いましたが,パワーハラスメントと受け取られてしまったようでした。その従業員は,だんだん出勤しなくなり,辞めるということになり,仕方がなく受け入れましたが,少し後に,労働組合から連絡がきました。解雇無効,パワーハラスメントの慰謝料請求,解雇するなら解雇予告手当を払えなどと主張していました。私の会社は小さな会社ですから,労働組合と交渉などとてもできませんので,弁護士さんに相談することになりました。

相談後

当初は,こちらとしては,一方的に辞めた従業員が不当な請求をしていると感じていました。しかし,よくよく考えてみると,会社にも落ち度はあったと思いますし,強く注意するのも最近は気を付けなければなりません。コミュニケーションが苦手な従業員でしたから,精神的にダメージを受けた部分もあったかもしれません。
和解で解決しました。和解の内容は,賃金の約2か月分プラスアルファの金額を会社が支払うというのが主な内容でした。会社としては,労働組合との交渉などできませんし,ましてや訴訟で争うなんて全く望んでいませんでしたから,和解の内容には納得しています。

清水廣人弁護士からのコメント

会社を退職した従業員が,パワーハラスメントにあった,不当な退職勧奨により退職を強要されたとして,会社を辞めてから労働組合に加入し,団体交渉を要求してくるということは,珍しくありません。労働組合との団体交渉は法的に認められた方法ですが,中には交渉態度が荒々しい労働組合もあり,経営者の方が身構えてしまうこともあります。団体交渉は法に従って行われますから,多少交渉態度が荒々しくても,一線を超えることはほとんどありません。もっとも,団体交渉には,会社の代表者,担当取締役等が出席しなければならないことも多く,事業に支障が生じることもあります。
有効な方法としては,弁護士が労働組合と電話や面接をして事前交渉(予備交渉)をして,ある程度の争点整理をする。争いのポイントを書面で明確化しておく。会社側が委縮しないように,弁護士が団体交渉の場所,時間,人数など,団体交渉のやり方についても,事前に協議しておく。可能であれば,弁護士が労働組合と和解をしてしまう。これらが行われれば,経営者の負担は相当減ります。
経営者の方で,話し合いを得意としている方が,交渉を開始してしまう場合がありますが,団体交渉のルールというものがありますので,法律をしらないで交渉を開始すると,思わぬ落とし穴にはまることがありますから,お勧めできません。弁護士に相談して,労働組合との和解を目指すことをお勧めします。訴訟になる場合でも,当初から弁護士が関わっていた方が,有利に展開できる場合が多いと思います。

企業法務・顧問弁護士

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犯罪・刑事事件

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【当日/休日/夜24時まで相談可】
清水法律事務所は、四ツ谷・麹町にある市民･企業の為の事務所です。弁護士としてご頼者に社会復帰の機会を提供したく思っています。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

被害者
加害者

事件内容

少年事件
児童買春・児童ポルノ
詐欺
痴漢
盗撮
強制性交（強姦）・わいせつ
暴行・傷害
窃盗・万引き
強盗
横領
交通犯罪
覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
24時間予約受付
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
電話相談可

お支払い方法

法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
分割払いあり
後払いあり

【清水法律事務所の信条】
①とことん話を聴きます
どのような事件でも、じっくりお話を聞きます。最後までとことんお話を聴きます。
法律相談料が高くて相談できないということがないように、初回の法律相談を３０分まで無料にしました。あなたのお話しを聞かせてください。

【取扱い内容】
刑事事件全般、少年事件

【よくあるご相談内容】
・傷害事件を起こしてしまった。
・家族、友人、知人が逮捕された。（未成年含め）
・保釈請求や準抗告をしてほしい。
などでお悩みであれば、ご相談ください。

【事務所URL】　
　http://www.lawshimizu.com/

犯罪・刑事事件

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この分野の法律相談

息子の万引き損害賠償請求支払う義務あるのでしょうか。 2018年12月04日

ひと月前に二十歳になる同居の息子が万引きをし、所轄の警察署に連行されましたが初犯であり、万引きした商品の支払いも済んでいるとの事で解決したのですが、最近になって万引きしたスーパーから損害賠償金の請求が届きました（取り調べに要した警備員、従業員の時間給）と称して１６０００円近い金額の請求書が届...

＞＞最近になって万引きしたスーパーから損害賠償金の請求が届きました（取り調べに要した警備員、従業員の時間給）と称して１６０００円近い金額の請求書が届きましたが支払う義務があるのでしょうか。＞＞息子はそのような書類に捺印（指紋）を押したようですが法的効力は発生するのでしょうか。 →まず，そのような書類の内容を正確に把握してください。次に，有効に成...

詐欺になりますか？所有物を買取に出した後について 2018年10月05日

とあるお店にゲームソフトを買取に出しました後日掃除をしている際にそのゲームの解説書が家にあるのを見つけました本来説明書がない場合は減額される仕組みになっているのですが買取金額はレシートを破棄してしまった為わからない状況ですもし、減額されていない金額で取り引きされていた場合、私は詐欺と疑...

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LINEでの脅迫罪について 2015年08月10日

脅迫罪について質問があります。友人が中学時代の先輩に「態度が気に食わない」という理由で目を付けられていて、昨日大勢の先輩から電話で現在地を聞かれたり、「明日8時に駅に来い」という旨を伝えられたりしました。その後、そのことで友人が別の友人に「行く気はない」ということを伝えたら、別の友人から先輩...

具体的な事情にもよりますが、人を畏怖させるに足りる害悪の告知をしているので、脅迫罪にあたるでしょう。証拠は、一連のLINEでのやりとりが全て証拠になります。処分は、脅迫した人の前科等にもよりますので、なんとも言えませんが、不起訴になる可能性もありますし、ご相談内容にある脅迫行為だけでは、通常は重い処分にはならないでしょう。まずは、警察に相談してみてはい...

犯罪・刑事事件の料金表

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項目	費用・内容説明
相談料	電話相談：15分，無料来所相談；30分，5,000円 ※法テラス利用条件を満たす方は3回まで無料。 ※上記、別途消費税がかかります。
着手金／成功報酬	事案ごとに異なりますので、ご相談ください。
備考	※適正妥当な料金とされる弁護士報酬基準に準じて料金を定めていますが、お客様の経済状態に合わせて、ご相談させて頂きます。ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。 ※法テラスのご利用は、法律相談のみ適用可能です。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例(10件)

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横領、示談契約が成立した事例
- 横領
- 加害者
強姦、示談契約が成立した事例
- 強制性交（強姦）・わいせつ
- 加害者
窃盗で示談が成立しました。
- 窃盗・万引き
- 加害者
窃盗(置き引き)の示談が成立しました。
- 窃盗・万引き
- 加害者
会社の代表取締役の地位の争いで,有印私文書偽造罪の告訴をした例
- 被害者
職場でスカートの中を盗撮したと言われました。
- 盗撮
- 加害者
ストーカー規制法上の申立をされましたが,不当です。
- 加害者
傷害罪の被害届を提出されました。民事の損害賠償請求も数百万円されています。
- 暴行・傷害
- 加害者
交際相手の女性から暴行の被害届が出され,急に会社に警察官が来て逮捕されました。
- 暴行・傷害
- 加害者
被害者が未成年者の事件,傷害罪。
- 暴行・傷害
- 加害者

犯罪・刑事事件の解決事例 1

横領、示談契約が成立した事例

横領
加害者

依頼主 30代女性

相談前

会社の商品を無断で転売してしまいました。
夫にも子供にも言えません。
逮捕されて、有罪になるのでしょうか。

相談後

刑事事件になる前に、示談契約を締結してもらったので、逮捕されるなどして、家族に知られることが無くなりました。
安心して眠れます。

清水廣人弁護士からのコメント

いわゆるブラック企業にお勤めの方で、会社からひどい扱いを受けていたので、ついやってしまったケースです。
会社は,相談者さんに関係のない不祥事や使途不明金の責任を全て相談者さんのせいにしようとしていました。帳簿の調査について,攻防がありました。被害を受けた会社は強気になるのが通常ですが,合理的な責任の範囲を確定し,示談することができてよかったです。刑事事件になるのを防ぐことができました。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

強姦、示談契約が成立した事例

強制性交（強姦）・わいせつ
加害者

依頼主 20代男性

相談前

泥酔した状態で、相手の方の意思に反して性行為をしてしまいました。
謝罪し、慰謝料を支払いたいですが、私から連絡するのが難しいです。

相談後

清水弁護士に交渉をお願いし、謝罪を受け入れてもらえました。
また、示談契約をしてもらえました。

清水廣人弁護士からのコメント

泥酔していたので、罪を問えるのかという問題がありましたが、本人の意向もあって、謝罪を第一に考えました。
結果として、謝罪の意を受け入れて頂き、示談契約をして頂きました。
刑事事件になれば,間違いなく有罪になり,執行猶予を得るのが難しいケースでした。
きちんとした話し合いがあったことで,被害者のさらなる被害を防止でき,また,加害者の過剰な負担が発生せず,適切な解決だったように思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

窃盗で示談が成立しました。

窃盗・万引き
加害者

相談前

つい出来心で,風俗店の店員さんのバッグを盗んでしまいました。
店舗の防犯カメラで個人を特定され,返還して,慰謝料を支払うよう請求されています。風俗店の人との交渉は自分では無理です。

相談後

被害を弁償と慰謝料を含めて20万円程度の解決金で和解できました。
家族にも会社にも知られず,払える額で和解してもらえて,よかったです。

清水廣人弁護士からのコメント

ご自分で交渉できないとのご判断が早く,弁護士が早い段階で介入したため,スムーズに和解できた件です。また,ご自分では,法的に有効な和解契約書の作成が困難なケースがありますので,弁護士に相談されることをお勧め致します。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

窃盗(置き引き)の示談が成立しました。

窃盗・万引き
加害者

相談前

深夜に駅で泥酔している人のバッグを持ってきてしまいました。
被害届と駅の防犯カメラで犯罪が発覚し,逮捕されました。

相談後

被害者の方と粘り強く交渉して頂き,2万円で示談が成立しました。
前科前歴がなかったこともあり,不起訴になりました。

清水廣人弁護士からのコメント

すばやく示談を成立させれば,勾留の初期段階でも,身柄拘束から解放されます。被害者の方は,当初,全くとりあって頂けなかったのですが,事情を説明し,何度もお願いした結果,5分だけなら時間を作る,示談金は,いらないが,どうしても必要なら,受け取らないこともないと言って頂けました。ほとんど,被害者の方の好意で解決したような事案ですが,それにしても,話して,会ってもらえなければ,どうにもなりません。粘り強い交渉が実を結んだ例です。

犯罪・刑事事件の解決事例 5

会社の代表取締役の地位の争いで,有印私文書偽造罪の告訴をした例

被害者

依頼主 50代男性

相談前

会社の代表取締役社長をしていましたが,前の代表取締役が偽造文書を用いて,自分を代表取締役の地位に戻すという内容の商業登記を勝手に行っていました。前代表取締役は,解任したので無権限なのに,無効な取引を繰り返していましたので,取消又は無効の主張をしなければなりません。前代表取締役の犯罪行為であることを立証しなければならない状況でした。

相談後

すぐに対応して頂き,会社建物内の防犯カメラ映像等を入手し,関係資料を集め,告訴・告発の申立ができました。前代表取締役が行った無効な取引もなかったことになりました。

清水廣人弁護士からのコメント

告訴は,一般の方が思うよりも困難な場合が多いです。有印私文書偽造罪の告訴・告発については,受理されるのがかなり困難な場合がほとんどです。すばやく証拠を集め,ほとんど間違いないと警察機関の方に心証を形成してもらう必要があります。
告訴の受理の有無が民事の法律関係,民事訴訟の結果に影響してきますので,民事の交渉,民事訴訟提起だけでなく,刑事の手続をすばやく進めることも重要です。

犯罪・刑事事件の解決事例 6

職場でスカートの中を盗撮したと言われました。

盗撮
加害者

依頼主男性

相談前

職場で,女性のスカートの中を,複数回盗撮したという疑いをかけられました。全くの無実です。会社とは,何度も話し合いをしましたが,全く聞き入れてもらえません。

相談後

会社側の主張に無理があること,盗撮をしていないということをわかってもらえました。処分を受けずにすんでよかったです。

清水廣人弁護士からのコメント

盗撮をしたという疑いをかけられましたが,話し合いで解決した事例です。
証拠の有無と複数の被害を訴える女性がいましたが,証言の信用性にも問題がありました。裁判にならない段階でも,弁護士による法的な考え方を伝えて,会社側に理解してもらいました。懲戒処分をしただけでなく,刑事事件に発展する可能性が高かったのですが,懲戒処分を撤回してもらい,刑事事件にしない解決をすることができました。

犯罪・刑事事件の解決事例 7

ストーカー規制法上の申立をされましたが,不当です。

加害者

依頼主 40代男性

相談前

ストーカー規制法上の申立をされ,警察の取調べを受けています。こちら(相談者男性)としは,同居していたときの動産の処分その他の清算をしたいだけなのです。

相談後

和解契約を締結することができ,警察の取調べもなくなりました。

清水廣人弁護士からのコメント

相談者の男性としては,交際の終了に伴い,お互いの持ち物や金銭の清算をするために連絡をしていたのですが,相手の女性にストーカー規制法上の申立をされて,取調べを頻繁に受けた例です。弁護士が受任して,交渉することで,誤解が解け,和解契約を締結して,申立を取り下げてもらいました。

犯罪・刑事事件の解決事例 8

傷害罪の被害届を提出されました。民事の損害賠償請求も数百万円されています。

暴行・傷害
加害者

依頼主 30代男性

相談前

以前付き合っていた女性(元彼女)から,数年前の暴行・傷害について,被害届を提出されてしまいました。民事の損害賠償請求もあわせて行いたいとのことでした。突然,相手方の弁護士から通知がきて驚きました。全く身に覚えがないというわけではないですが,明らかに大げさな主張ですし,喧嘩をしている途中の出来事で,こちらから一方的に暴行をしたわけではありません。このような場合でも,私が一方的に犯罪に問われることになるのでしょうか。民事の損害賠償請求にも応じないといけないのでしょうか。数年前の事件でも立証されてしまうのでしょうか。

相談後

民事で示談契約(和解契約)が成立しました。金額は,請求額よりもかなり低い金額でした。同種の事件の示談金としては,高過ぎず安すぎない金額とのことで,納得できました。和解契約書の記載で,刑事についても責任追及をしないということを記載してもらったので,安心しました。元彼女に弁護士がついていたので,自分だけで交渉するのは難しかったと思います。また,仮に自分だけで交渉がまとまった場合でも,それを契約書にきちんと残すことはできなかったと思います。依頼してよかったです。和解契約書には,元彼女との連絡をお互いに禁止するという内容も記載したので,その点もきちんと今後のことも考えられていたと思います。

清水廣人弁護士からのコメント

女性側の内部の状況は,はっきりとはわかりませんでしたが,証拠があまり残っていないような印象を受けました。ですので,刑事も民事も正面から争えば,相手方が立証することが難しく,勝てる見込みが大きいと判断し,そのことをお伝えしました。もっとも,以前付き合っていたという人間関係があったので,厳しすぎる対応は望んでいないという現実的な部分と,訴訟や刑事の取り調べに要する時間,手間,費用を考えると,いくらか支払ってでも和解したいという合理的なお考えをお持ちの方でしたので,早期に解決することができました。依頼者の男性のお考えを形にしたような事件でして,弁護士はサポートしただけでした。

犯罪・刑事事件の解決事例 9

交際相手の女性から暴行の被害届が出され,急に会社に警察官が来て逮捕されました。

暴行・傷害
加害者

依頼主 40代男性

相談前

交際相手の女性から暴行の被害届が出され,急に会社に警察官が来て逮捕されました。
暴行をしたのは事実ですが,急に逮捕され,驚きましたし,会社が自分にどのような処分をするのかがわかりません。また,勾留されるかもしれません。一刻も早く身柄拘束を解いて欲しいです。交際相手の女性謝罪し,和解したいです。

相談後

逮捕され,勾留されましたが,勾留されて5日ほどで,身柄拘束から釈放されました。
交際相手の女性と和解でき,民事上の請求もされない状態になったので,よかったです。自分の会社の社長とも話し合いをしてくれたので,処分されずにすみました。

清水廣人弁護士からのコメント

3か月程前の暴行を理由に逮捕された事件です。交際相手の女性とのケンカが原因で,被害届が提出されました。会社に突然来て,逮捕されたので,会社からの処分が心配でしたし,すぐに釈放されて,通常勤務に戻らないとクビになる可能性もあったので,弁護士としても,最優先で対応にあたりました。
当初,警察と検察を通じて,被害者(交際相手の女性)と連絡をとろうとしましたが,なかなか連絡がとれませんでした。いろいろな方法で連絡を取ろうと試みたところ,数日たって,なんとか連絡を取ることができました。連絡が取れた後は,被害者に弁護士がついたので,和解交渉をして,和解契約(示談契約)をすることができました。和解契約書を担当検察官に提出したところ,ほどなく釈放になりました。不起訴処分も早い段階ででたので,ほっとしました。
和解金額は,交際相手の女性のことを心配して,かなり高めでかまわないとのことでしたので,高めの金額になりましたが,早期解決ができたので,不当ではないと思います。
できるだけ早く釈放するという目標は,この事件に関してはベストを尽くせたと感じています。

犯罪・刑事事件の解決事例 10

被害者が未成年者の事件,傷害罪。

暴行・傷害
加害者

依頼主 20代男性

相談前

私は,未成年者の女性と同棲していましたが,殴ってけがをさせてしまいました。
傷害罪の容疑で逮捕され,その後,勾留されています。採取的に有罪になるのは仕方ありませんが,身柄を開放して欲しいです。また,和解してくれる弁護士さんを探しています。

相談後

依頼してから一週間ほどで和解をしてもらえたので,それから2日で釈放になりました。
同種の犯罪の前科が複数あったので,勾留を解かれたとしても,在宅で起訴されて,有罪にはなると思っていましたが,不起訴になったので,本当に感謝しています。

清水廣人弁護士からのコメント

未成年者が被害者の傷害事件でした。未成年者との和解は,未成年者が和解契約を結んでも,取り消しされる可能性があることから,親権者との交渉,及び,実質的に親権者との和解契約をするということになります。当然のことながら,親として娘が傷害事件の被害者になることが許せるということはありません。被害者である未成年者の女性が許しても,親権者は許せないということがあり得ます。当然に和解金額も高額になりますし,SNSでの対応や,今後の接触禁止条項も含めて,細かい対応が必要です。和解を急げば,誠意が無いと受け取られかねませんが,一方で,一刻も早く身柄拘束を開放しなくてはなりません。難しい判断もいくつかありましたが,最終的に,被害者女性と親権者さんに,謝罪を受け入れてもらうことができ,和解となりました。
刑事処分については,不起訴になりました。
謝罪の気持ちが検察官にも伝わったのだと思っています。身柄拘束からの開放だけでなく,刑事処分(起訴,不起訴の判断)についても,通常より有利な結果が得られたと思います。

犯罪・刑事事件

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債権回収

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【当日/休日/夜間24時まで相談可】
権利があってもそれだけでは意味がありません。実際にお客様の権利を実現し、形にしてこその法サービスだと思っています。

対応体制

全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
24時間予約受付
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
電話相談可

お支払い方法

法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
分割払いあり
後払いあり
カード払いあり

③お客様目線
弁護士はビジネスがわかっていないのに、一方的に法律の話をしてくるので使えない、そんな話を耳にします。清水法律事務所では、実際にビジネスをしているお客様の立場に立って、解決方法を考えます。

料金は料金表をご覧下さい。料金にご不安がある方には、お客様の経済状態に応じて、料金の相談をさせて頂きます。

【取扱い内容】
売掛金回収、仮差し押さえ、訴訟、強制執行、示談交渉、離婚事件の養育費の回収、婚姻費用の回収などでお悩みであれば、ご相談ください。

【事務所URL】
　http://www.lawshimizu.com/

債権回収

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この分野の法律相談

調停調書による強制執行について 2015年07月30日

この度、慰謝料請求で調停を申し立てました。解決金を分割で支払うと言うことで和解しました。和解条項として調停調書に何項目か記載されています。支払いが10万円滞った場合には残債務を一括支払いと言うような内容です。しかし、強制執行の内容は記載されていません。調停員には支払いが滞った場合...

調停に記載された義務に不履行があった場合、強制執行が可能ですが、強制執行の具体的方法や内容については別手続きですので、調停調書には記載されません。強制執行については、金銭執行であれば、給与の差し押さえも可能です。裁判所で別途申し立てをする必要がありますので、問い合わせてみられるとよろしいかと思います。

信用情報悪化による住宅ローンの期限の利益喪失 2015年07月13日

信用情報悪化による住宅ローン一括返済に関する質問です。住宅ローン返済中に他社の借金滞納等で信用情報が悪化した場合に、住宅ローンは問題なく返済していたとしても住宅ローンの期限の利益の損失となり一括返済を求められることはあるのでしょうか？先日、免許証を紛失したことに気付き翌日に紛失届を...

契約書をみていないので、何ともいえませんが、契約書の期限の利益喪失条項に、期限の利益の喪失理由が列挙されています。そこには、仮差押や破産等が書かれることが多いですね。借金の滞納状態にもいろいろあるかと思いますが、悪用されたカードが原因であれば、金融機関もその点は考慮するはずですので、それほどご心配にならなくても良いかもしれません。ともあれ、金融機関にご...

債権執行の種類には何があるのですか 2015年07月02日

何回もすいません。債権執行には、口座と給料差し押さえの他に何がありますか？教えて下さい。

債権執行とは、債務者が有している債権を差し押さえるというものですので、何か一定の種類があるというものではありません。口座であれば銀行に対する預金債権を、給料であれば勤務先に対する給与債権を差し押さえているということになります。この二つの債権は、たしかに典型的な債権執行になります。債務者が誰かに債権を持っていれば、基本的には債権執行の対象となり、他には例...

債権回収の料金表

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項目	費用・内容説明
相談料	■来所相談：30分，5,000円（税別） ※法テラス利用条件を満たす方は3回まで無料となります。 ※直接会って相談するかどうかご判断いただくための簡単な電話相談は無料です。 ※上記、別途消費税がかかります。
着手金／成功報酬	事案ごとに異なりますので、ご相談ください。
備考	※適正妥当な料金とされる弁護士報酬基準に準じて料金を定めていますが、お客様の経済状態に合わせて、ご相談させて頂きます。ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。 ※法テラスのご利用は、法律相談のみ適用可能です。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収

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債権回収の解決事例(2件)

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被請求者の相談。高額な船の保管料を請求されています。
債権回収される側です。賃料を滞納しており,高額な請求がきましたが,払えません。

債権回収の解決事例 1

被請求者の相談。高額な船の保管料を請求されています。

依頼主 40代男性

相談前

趣味に使うヨットの保管を依頼していましたが,使わなくなったので,友人に契約の解除を依頼して,しばらくそのままにしていました。10年以上経って,業者から高額な保管料の請求がきました。解除したつもりなのですが,支払わなければならないのでしょうか。

相談後

時効の援用と,解除の経緯を説明してもらい,請求額の5分の1くらいの支払いで和解契約を締結しました。

清水廣人弁護士からのコメント

半分以上は,消滅時効にかかっていましたが,消滅しない部分もかなりの金額になっていました。解除の経緯には,ある程度の言い分があったのと,長期間が経過しており,お互いに証拠が少ない事件でした。お互いに譲歩して和解契約を締結しました。結果的にご希望額よりも下回る金額で和解できました。

債権回収の解決事例 2

債権回収される側です。賃料を滞納しており,高額な請求がきましたが,払えません。

依頼主 50代男性

相談前

アパートの賃料を滞納して,100万円以上になってしまいました。とても払える額では,ありません。賃貸人の方が,債権回収業者に賃料債権を売却したようで,債権回収業者から,ひどい取り立てを受けています。

相談後

厳しい取り立てがやみました。債権回収業者には,弁済計画にも合意してもらえました。総額もかなり減ったので,返済できそうです。

清水廣人弁護士からのコメント

債権回収業者も取り立ての規制には精通していますから,弁護士からきちんと警告すれば,厳しい取り立てはストップするのが通常です。その上で,債権回収業者と話し合い,現実的な弁済計画を立てて,弁済の合意をしました。利息を免除して,一部減額し,長期の返済期間があれば,返済可能だったので,合意に至りました。厳しい取り立てを受けると生活が乱され,精神を病むケースもあります。早めに弁護士に相談したいい事件類型です。

債権回収

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借金・債務整理

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【当日/休日/夜間24時まで相談可】
人生プランに大きく影響する借金問題は、早期解決が大切です。不安の無い新しい生活をスタートできるように、一緒に戦いましょう。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

自己破産
過払い金請求
ヤミ金対応
任意整理
個人再生

対応体制

全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
24時間予約受付
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
電話相談可

お支払い方法

法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
分割払いあり
後払いあり

【清水法律事務所の信条】
①とことん話を聴きます
どのような事件でも、じっくりお話を聞きます。最後までとことんお話を聴きます。

③安心の価格です
清水法律事務所は、日本弁護士連合会が定め、適正妥当な金額設定とされていた弁護士報酬基準をベースに料金を設定しています。詳しくは、料金の項目をご覧ください。
料金にご不安のあるお客様には、お客様の経済状態に応じて、料金の相談をさせて頂きます。

【取扱い内容】
個人再生・債務整理・自己破産・闇金・過払い回収

【よくあるご相談内容】
・住宅ローンだけは支払っているが他の債務を滞納している。　
・ギャンブルや浪費で借金を作ったものの裁量免責。　
・法人が不渡りを起こした。
・借金が多くなりすぎて利息しか払えない。
・ヤミ金からの借入が返し終わらない。
などでお悩みであれば、ご相談ください。

【事務所URL】
　http://www.lawshimizu.com/

借金・債務整理

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この分野の法律相談

和解後の支払いが2ヶ月遅れていて利益の損失 2018年10月05日

父親の借金のことでご相談です。数年前に母がなくなり、その後父に借金があることが判明しました。きっかけは裁判所からの通知です。それまで父もしらなかったようで、連絡して和解手続をしたそうです。そこから毎月1万5千円の支払いをしていたのですが、消費者金融から支払いが遅れてるとの通知が来ました。しか...

おそらく，期限の利益を喪失したということではないでしょうか。普通の金融機関であれば，事情を説明すれば，２か月の滞納でも，わかってくれることも多いと思います。その場合は，おおむね，また元の返済スケジュールに戻るような状態になると思います。連絡して，事情を話して，協議してみてください。弁護士に相談するのも有効です。

もと夫の住宅ローンの支払いについて 2015年07月30日

離婚した夫が住宅ローンを残したまま死亡しました債務者は夫ですが、私も少し名義を持っていて、名義変更しないまま離婚してしまいました団信に加入してますが、告知義務違反の可能性ありますその場合負債は子供に引き継がれるのでしょうか

所有権の持分に変更があったのであればともかく、住んでるか住んでないかだけであれば、告知義務違反になったとしても、軽微な違反でしょうから、保険がおりない可能性は低いかもしれません。もし、保険がおりないといわれたら弁護士に相談してみるとよいでしょう。

離婚の慰謝料の保証人 2015年07月27日

離婚するにあたって、不貞行為が理由であり子供の養育費や慰謝料を支払うにあたって親が同居していたら保証人は強要されるのでしょうか。また断固拒否はできるのでしょうか。不倫をするこちらが悪いのですが支払う予定で(請求側は信用できないと思いますが…)親にも責任がいってしまうのでしょ...

養育費の取り決めはあくまで夫婦間の話ですので、保証人をつけなければならいないというわけではありません。養育費の交渉において、相手が保証人をつけるよう要求してくることはよくありますが、法律上応じる義務があるわけではありません。

借金・債務整理の料金表

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項目	費用・内容説明
相談料	■来所相談：30分，5,000円（税別） ※法テラス利用条件を満たす方は3回まで無料となります。 ※直接会って相談するかどうかご判断いただくための簡単な電話相談は無料です。 ※上記、別途消費税がかかります。
着手金／成功報酬	事案ごとに異なりますので、ご相談ください。
備考	※適正妥当な料金とされる弁護士報酬基準に準じて料金を定めていますが、お客様の経済状態に合わせて、ご相談させて頂きます。ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。 ※法テラスのご利用は、法律相談のみ適用可能です。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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交通事故

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【原則着手金無料】【原則一律料金】【初回相談無料】【夜間24時まで相談可】交通事故は誰もが被害者になる可能性がある身近な問題です。全力でサポートします。

交通事故の詳細分野

事件内容

死亡事故
物損事故
人身事故

争点

後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償

対応体制

全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
24時間予約受付
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
電話相談可

お支払い方法

法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
分割払いあり
後払いあり
着手金無料あり

【清水法律事務所の信条】
①とことん話を聴きます
どのような事件でも、じっくりお話を聞きます。最後までとことんお話を聴きます。

③安心の価格です
清水法律事務所は、「初回相談無料」、着手金「原則無料」、報酬金「原則一律」（事件終了時に獲得額からご清算）とし、実質的な依頼者負担0円を目指しております。
詳しくは、料金の項目をご覧ください。
お客様の経済状態に応じて、料金の相談をさせて頂きます。

【取扱い内容】
示談・損害賠償請求

＜よくあるご相談内容＞
・家族が交通事故で死亡したがどうやって交渉したらいいかわからない　
・弁護士特約を使って弁護士に依頼したい　
・後遺症等級に争いがある
・交通事故を起こした。／交通事故にあった。
・保険会社の賠償金額に納得がいかない。
などのお悩みはある方はご相談下さい。

【事務所URL】
　http://www.lawshimizu.com/

交通事故

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この分野の法律相談

お願いします、質問です。 2015年07月22日

右折レーンに入ろうとしたさいに、前の車とサイドミラーに自分のサイドミラーを接触させてしまいました。相手側の運転手に状況確認して話をしようとしましたが、軽い皮肉と時間がない、仕事に行くからいいです、と言われ、行ってしまい、相手側の会社や名前とか確認しないままになりました。後から車直せとか...

通常、その可能性はかなり低いです。車の故障については、事故直後でなければ、事故で生じた故障か不明ですし、ミラーとミラーだけの接触では、怪我も考えにくいです。

未成年の人身事故示談や民事訴訟 2015年07月16日

以前にも質問させていただきました。バイク事故の示談が難航しております。いくら話し合っても相手が納得できないと言い示談が成立しません。相手は事故の非は認めています。支払いもしますと一様支払うと言ってます。こちら側は示談条件のバイク購入額の15万が条件と提示したら、母子家庭なんで、とはぐら...

生活が苦しければ支払義務がなくなるというわけではありません。もっとも、無い袖は振れないという事情もあるかもしれませんので、一括ではなくとも分割での支払いにするなど、金額面だけでなく支払方法についての提案をされるのがいいかと思います。

交通事故の示談交渉決裂後、相手から何も連絡が来なくなった場合... 2015年07月12日

　交通事故の当事者同士の示談交渉で、相手先から連絡が来ない場合に、債務を支払わないとして、こちらは、法的に将来問われたり、訴訟を起こされるようなことになりますでしょうか。　教えていただきたく、よろしくお願いいたします。（事故内容）　優先道路（６ｍ道路）を直進の自転車（こちら）と　路地（...

＞　交通事故の当事者同士の示談交渉で、相手先から連絡が来ない場合に、債務を支払わないとして、こちらは、法的に将来問われたり、訴訟を起こされるようなことになりますでしょうか。あとから請求されることはありえます。ですが、請求してくるということは、警察をいれるということですから、自動車の方で違反になり、減点・罰金の支払いのリスクが生じますので、車の修理代相...

交通事故の料金表

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項目	費用・内容説明
相談料	初回相談無料。その後、30分ごとに 5,000円 ※上記、別途消費税がかかります。
着手金	原則：無料
報酬	原則：20万円＋経済的利益の10%（税別） ※報酬金は事件終了時に獲得額からご清算いただきます。
備考	事案により異なることもございますので、まずはご相談ください。 ※法テラスのご利用は、法律相談のみ適用可能です。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例(2件)

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示談するように迫られて困っています。
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
車両で,他の車両に衝突しました。赤信号だったようですが,記憶がありません。
- 慰謝料・損害賠償
- 物損事故

交通事故の解決事例 1

示談するように迫られて困っています。

慰謝料・損害賠償
人身事故

依頼主 70代女性

相談前

私が自転車を運転していたところ,横断歩道で車にはねられました。加害者の方は,免許停止になるので,示談にして欲しいと強く要求してきました。
また,むち打ち症になったのですが,どのように通院して,どのように相手方に請求したらよいかわかりません。

相談後

当事者同士の示談ではなく,間に弁護士の先生が入ってくれたので,きちんと法的な処理をしていただきました。
むち打ち症についても,通院の仕方を教わり,薬や通院時の交通費のことなど,細かく教えてもらい助かりました。
慰謝料や治療費もきちんと支払ってもらえて良かったです。

清水廣人弁護士からのコメント

仕事で運転をしているドライバーさんは,交通違反が累積していて,交通事故を起こした際に,免許停止等の処分になってしまうということで,強く示談を要求してくる場合があります。そのような場合も,安易に示談に応じることがないようにしたいものです。安易に示談に応じると交通事故の記録が残らず,加害者側と被害者側の保険の適用がされませんし,きちんとしはらってもらえないこともあります。交通事故にあったら,その場で,すぐに警察に電話しましょう。そして,すぐに弁護士に相談したいところです。
むち打ちについては,病院,整骨院,整体などに通院する場合があります。自分の症状の緩和につながれば何でもよいというわけではありませんので,弁護士と相談して,通院するとよいと思います。

交通事故の解決事例 2

車両で,他の車両に衝突しました。赤信号だったようですが,記憶がありません。

慰謝料・損害賠償
物損事故

依頼主男性

相談前

物損の事故です。赤信号で停止せず,他の車の側面に衝突しました。幸い,搭乗者に怪我はなく,車両の修理費のみを請求されています。ですが,自賠責保険に加入しているだけなので,保険屋さんが対処してくれません。損害賠償請求されていますが,適切な金額かどうかわからず困っています。

相談後

弁護士さんには,事故の記録を取り寄せてもらい,適切な金額かどうか調べてもらいました。和解契約書を作成してもらい,納得できる解決が出来て良かったです。

清水廣人弁護士からのコメント

事故を起こしたご本人に,事故の記憶がなかったため,時間をかけて解決する必要があった事例です。判断能力が回復するまで待って,少しずつ進めていきました。最後は,双方に納得して頂けました。事故の後に,ご自分で動くことができないときにも,とりあえず,弁護士にご相談いただくと,被害者も少し安心するかもしれません。

交通事故

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所属事務所情報

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所属事務所

中村・清水法律事務所

所在地

〒102-0083
東京都千代田区麹町4-5 KSビル8階

最寄り駅

麴町駅・半蔵門駅

交通アクセス

駐車場近く

受付時間

平日00:00 - 24:00
土日祝00:00 - 24:00

定休日

なし

対応地域

北海道・東北

宮城
山形
福島

北陸・甲信越

新潟
山梨
長野

関東

茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川

東海

静岡
愛知

関西

京都
大阪

設備

完全個室で相談

事務所URL

http://www.lawshimizu.com/

所属事務所の取扱分野

注力分野

離婚・男女問題
相続
労働
不動産契約
逮捕・刑事弁護
犯罪・刑事事件
不動産・建築

取扱分野

借金
交通事故
離婚・男女問題
相続
労働
債権回収
消費者被害
不動産賃貸
不動産契約
再編・倒産
逮捕・刑事弁護
少年事件
犯罪被害
インターネット
犯罪・刑事事件
不動産・建築
企業法務
近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5265-1876

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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こちらからご入室ください。

相談をご希望の方は、まず電話・メールで弁護士にお申し込みください。

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※中村・清水法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

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清水法律事務所は、四ツ谷・麹町にある市民・企業のための 法律事務所です。お客様のお話しをしっかり時間をかけて聴くことを モットーに、弁護士清水廣人がお客様を全力でサポートします。

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取扱分野

賃貸トラブル

売買トラブル

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原因

原因

請求内容

請求内容

依頼内容

業種別

タイプ

事件内容

依頼内容

事件内容

争点

原因

誹謗中傷・風評被害

自己紹介

経歴・技能

学歴

職歴

資格

清水 廣人弁護士の法律相談回答一覧

回答した質問数

ベストアンサー

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不動産・建築

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この分野の法律相談

不動産・建築の料金表

不動産・建築の解決事例(12件)

不動産・建築の解決事例 1

宅地建物取引業者ですが,お客さんから,不当な言いがかりをつけられて困っています。

相談前

相談後

清水 廣人弁護士からのコメント

不動産・建築の解決事例 2

土地と建物を買いましたが解除したいです。

相談前

相談後

清水 廣人弁護士からのコメント

不動産・建築の解決事例 3

土地と建物に全く知らない登記がされてしまいました。

相談前

相談後

清水 廣人弁護士からのコメント

不動産・建築の解決事例 4

管理会社が管理契約を解除してくれません。

相談前

相談後

清水 廣人弁護士からのコメント

不動産・建築の解決事例 5

賃借人の雨漏り被害の損害賠償請求を退けた例

相談前

相談後

清水 廣人弁護士からのコメント

不動産・建築の解決事例 6

賃借人が退去してくれません。裁判上の手続で退去してもらいたいです。

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清水 廣人弁護士からのコメント

不動産・建築の解決事例 7

賃借人が賃料を支払わず,立退きもしません。

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清水 廣人弁護士からのコメント

不動産・建築の解決事例 8

収益用のアパートを建築しましたが,工事の内容が契約と違います。

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清水 廣人弁護士からのコメント

( しみずひろと ) 清水廣人

清水法律事務所は、四ツ谷・麹町にある市民・企業のための法律事務所です。お客様のお話しをしっかり時間をかけて聴くことをモットーに、弁護士清水廣人がお客様を全力でサポートします。

清水廣人弁護士の法律相談回答一覧

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