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脅迫・強要

2016年05月26日

脅迫罪の懲役・罰金の量刑相場や逮捕・勾留・起訴の流れと対処法

脅迫したつもりがなくとも、脅迫罪に当てはまっていれば、被害者に訴えられて逮捕されてしまう可能性があります。たとえトラブルの原因が被害者側にあったとしても、脅迫罪は成立してしまう可能性があるので注意が必要です。 しかし、逮捕されたからといって必ず刑務所に入れられるわけではありません。ここでは脅迫罪で逮捕されたらどうなるのか、どう対処すればよいのかを説明します。 ※下記に記載する数値は、検察庁統計年報と司法統計(第一審判決)に基づき算出しています。

目次

  1. 脅迫罪の量刑相場
  2. 脅迫罪での逮捕後の流れ

脅迫罪の量刑相場

脅迫罪の刑罰は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金です。強要罪の場合は、3年以下の懲役となります。 脅迫罪の場合は、有罪判決のうちおよそ49%が懲役刑、51%が罰金刑となっています。懲役刑の期間は、1年以上2年未満がおよそ54%、6か月以上1年未満がおよそ40%となります。 罰金刑では、ほとんどの場合で10万円〜30万円台となっており、中でも20万円台が半数以上を占めています。

脅迫罪での逮捕後の流れ

脅迫罪に関わらず、被疑者(犯人と疑われている人)が逮捕されると、警察は48時間以内に検察に被疑者の身柄を送致するか決定し、その後検察は24時間以内に勾留(引き続き身柄を拘束すること)の請求を行います。逮捕後の流れについて、詳しくは「逮捕・刑事弁護」をご覧ください。 脅迫罪の場合は、検察に身柄が引き渡された後、およそ97%のケースで勾留が認められています。検察は勾留しながら捜査や取調べを進めて証拠を揃え、起訴(裁判所に対して有罪判決を求めること)するか否かを検討します。 起訴の中にも2種類あり、刑事裁判として一般にも公開された中で判決を下す「公判請求」(正式起訴)と、書類による手続きのみで刑を決める「略式命令請求」(略式起訴)があります。検察は、懲役を求刑する場合には公判請求を、罰金を求刑する場合には略式命令請求を行います。 一方で、逮捕されたからといって必ず起訴され、有罪となるわけではありません。実際の起訴率は44%となっており、被害者との示談が成立すれば、不起訴となる可能性も高いのです。

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