離婚慰謝料の相場はいくら?性格の不一致や不倫・不貞行為、モラハラなど離婚ケース別に解説

パートナーの不倫やDVなどを理由に離婚する場合、パートナーに対して慰謝料を請求できます。離婚慰謝料の相場は不倫・不貞行為、モラハラなどのケース別に異なります。この記事では、「みんなの法律相談」に寄せられた、実際の相談事例と弁護士の回答をもとに、慰謝料の相場や、時効、税金、請求するときの注意点についても解説します。

目次

  1. 離婚の慰謝料
  2. 離婚の慰謝料相場
    1. 一般的な相場
    2. 性格の不一致の場合
    3. 不倫・不貞行為の場合
    4. モラハラの場合
  3. 慰謝料の税金
  4. 慰謝料の示談書
    1. 離婚協議書の書き方の例
  5. 慰謝料に関する注意点
    1. 慰謝料を請求する側の注意点
    2. 慰謝料を請求される側の注意点
  6. まとめ
  7. 次はこの記事をチェックしましょう

離婚の慰謝料

慰謝料とは、民法上の不法行為により精神的ダメージを受けた場合に請求できる賠償金のことです。 たとえば、配偶者の不貞行為によって精神的ダメージを受けたような場合、その配偶者に対して慰謝料を請求できます。

離婚の慰謝料相場

離婚の慰謝料の相場は、過去の裁判例を参考に考えられています。 そのため、協議離婚・調停離婚・裁判離婚によって相場が大きく異なることはありませんが、具体的な事情や交渉内容によって相場と異なる金額になる場合もあります。

一般的な相場

慰謝料の金額は、請求する側・請求される側それぞれの資産や収入、離婚原因、結婚していた期間、未成年の子供の有無など、様々な要素を総合的に考えた上で決まります。

性格の不一致の場合

性格の不一致など、どちらか一方に落ち度がない理由で離婚する場合でも、慰謝料の支払い義務は発生するのでしょうか。

性格の不一致、両方に非がない場合の慰謝料の相場

相談者の疑問 性格の不一致、セックスレスで離婚する予定です。離婚を切り出したのは自分で、家庭内別居1年で、その後別居1年です。この場合の慰謝料の相場はどのくらいになりますか?

近藤 弘の写真 弁護士の回答近藤 弘弁護士 離婚の際の慰謝料は、婚姻関係を破たん(破壊)させたことに責任がある(原因を与えた)側が、他方に対して金銭でお詫びをするものです。

どちらが悪いのかはっきりした事情が認められないと慰謝料発生は困難でしょう。

「離婚を切り出したのは自分」「家を出たのは自分で一応連絡もし、別居」というようなご事情だけでは、どちらが悪いかはっきりしたことは言えないように思います。

ですから、慰謝料の相場とのお尋ねには、ゼロか極めて低額が予想されるとなります。

離婚における慰謝料は、婚姻関係を破たんさせる原因を作った側に支払い義務が発生します。 性格の不一致での離婚は、夫婦のどちらか一方だけに落ち度があるとは言えません。慰謝料の支払い義務は発生しないと考えてよいでしょう。

不倫・不貞行為の場合

不倫・不貞行為を理由に離婚する場合、支払われる離婚慰謝料の相場はいくらなのでしょうか。

不倫慰謝料の相場について

相談者の疑問 不倫の慰謝料の相場について教えて下さい。夫とは、結婚してから5年、付き合いはじめてから10年経っています。2歳の子供が1人います。夫の不倫は1年程度で、不倫の途中で私が流産を経験しました。夫から離婚を求められて、精神的苦痛により精神科に通うほどでした。夫は、不倫を認めた後も不倫相手との関係を継続していました。

原田 和幸の写真 弁護士の回答原田 和幸弁護士 一概には言えませんが、離婚されるのであれば、夫に対しては150~300万円程度、離婚しないのであれば、100万円程度、不貞相手に対しては、100万円程度かと思います。
ただ、不貞関係が長いようですから、100万円以上の可能性もあるかもしれません。

不倫や不貞行為を理由に離婚する場合、離婚を伴う場合には、離婚しない場合に比べて高額になるようです。 不倫の慰謝料は、配偶者だけではなく、不貞行為の相手方にも請求できます。 ただし、そのためには、相手方に「自分がしていることは不貞行為であると認識している」つまり「相手が既婚者だと知っていて関係を持った」という事実を、請求する側が証明しなければなりません。 相手が既婚者だと知らなかった場合でも、知らなかったことに落ち度があると証明できれば、慰謝料を請求できる可能性があります。

モラハラの場合

モラハラを理由とする離婚慰謝料を請求する場合、相場はどのくらいなのでしょうか。

高額請求に対する支払い

相談者の疑問 婚姻10年目です。相手からの暴言で悩んできました。死ねと何十回もメールを送られたりしました。

お互い離婚には同意しています。慰謝料は請求できますか。モラハラで高額だと思われる金額を教えて下さい。

中井 陽一の写真 弁護士の回答中井 陽一弁護士 法的には、実は一般の方々が思っているよりもずっと、モラハラだけで慰謝料が認定されるケースは少ないです。

不法行為(民法709条)に該当するといえるほど強度かつ継続的なモラハラであれば、慰謝料が認定される可能性もあるとは思いますが、法律上明確に違法と規定されているDV(暴行・傷害)や不貞行為と異なり、お互いの主張が食い違っている場合には、モラハラだけでは慰謝料は認められない=0円となることが多々あります。

仮にモラハラで慰謝料が認定されるとしても、暴行や暴言を伴っていなければ、せいぜい数十万円程度かと思われ、100万円を超えてくると高額であると感じます。

相場がある程度決まっている不貞行為などとは異なり、暴言の場合、頻度・経緯・期間や、どこまで立証できるのかなどによって慰謝料額が異なってくるため、一概にはなかなか言えません。

ただ、ご記載のような、死ねというメールが多数回にわたって送られてきていたり、何らの非もないのに一方的に家を追い出されたりという経緯からしますと、場合によっては慰謝料が100万円またはそれを上回る可能性もあると考えられます。

この他、離婚の原因には、理由なく生活費を渡さない(悪意の遺棄)、DV、セックスレス、単に不倫していただけでなく不倫発覚後も関係を継続していたなど、様々なケースがあります。こうした個別の事情も考慮して算定することになります。

慰謝料の税金

支払われた離婚慰謝料について、税金はかかるのでしょうか?

不倫の慰謝料、離婚の慰謝料について。

相談者の疑問 夫の不倫が発覚し、離婚を検討しています。

不倫の慰謝料、離婚の慰謝料は税金などかかりますか?インターネットでみると、支払われる額が社会通念から過大であると課税当局から認められると、その超える金額分に対して贈与税が課されることもあります、と書かれていました。その金額とはいくらくらいなのでしょうか?

豊田 進士の写真 弁護士の回答豊田 進士弁護士 お調べ頂いたとおり、離婚慰謝料については原則として非課税です。

どの程度の金額をもって社会通念上過大と判断されるかは悩ましいところですが、不貞の慰謝料の相場は100~300万円程度と考えられており(この点は各弁護士によって考えが異なる可能性があります。)、この相場を大幅に上回るのでない限り、贈与税はかからないのではないかと思われます。

慰謝料を受け取る場合でも、原則的には課税されることはないようです。

慰謝料の示談書

慰謝料が決まったら、離婚後にトラブルになることを防ぐために、書面に残しておきましょう。 慰謝料だけでなく、財産分与・親権・養育費など、その他の離婚条件とともに「離婚協議書」として書面にするのが一般的です。 作成した離婚協議書は、離婚後に慰謝料などが支払われない場合に備えて「執行認諾文言つき公正証書」にしておくと、強制執行をスムーズに行なうことができます。

離婚協議書の書き方の例

離婚協議書の書き方は、特に決まりはありません。 下の例を参考にしてください。

離婚協議書の書き方記載例離婚協議書

1. 離婚の合意
夫・見本丸男と妻・見本花子は、協議離婚することに合意し、下記の通り離婚協議書を取り交わした。

2. 離婚届
妻・見本花子は、各自署名捺印した離婚届を◯年◯月◯日までに◯市役所に提出する。

3. 子どもの親権と監護権について
夫・見本丸男と妻・見本花子の間に生まれた未成年の子である長男・見本太郎(◯年◯月◯日生)の親権者を見本花子と定める。
妻・見本花子は、長長男・見本節也の監護権者となり、成年に達するまで引き取り養育する。

4. 養育費について
・夫・見本丸男は、妻・見本花子に対し、長男・見本太郎の養育費として◯年◯月◯日から長男・見本太郎が成年に達する日の月まで、毎月末日に金○○万円を妻・見本花子の指定する口座へ、振込送金の方法で支払う。
・振込手数料は、夫・見本丸男が負担する
・長男・見本太郎が成年に達した以降も、大学などに在籍していた場合には、夫・見本丸男と妻・見本花子で協議し、養育費の支払いを終える期日について話し合う。
夫・見本丸男上記養育費は、物価の変動その他の事情の変更に応じて、夫・見本丸男と妻・見本花子で協議をして増減できる。

5. 面会交流について
・夫・見本丸男は、毎月2回第1および第3日曜日の午前11時から午後3時まで長男・見本太郎と面会交流することができる。
・面会交流の場所、方法については長男・見本太郎の福祉を最優先として、事前に協議し決定する。
・送り迎えは○○の方法で行う。
・長期休暇の場合については、長男・見本太郎の福祉を最優先として3日から1週間とする。
・遠出についてはその都度話し合う。
・祖父母との面会についてはその都度話し合う。
・プレゼント・小遣いはその都度話し合う。
・行事への参加・見学の可否はその都度話し合う。
・手紙や電話、メールなどのやり取りは妻・見本花子の承諾を得てから行う。
・子どもの写真の交換は不定期に行うこととする。

6. 慰謝料について
・夫・見本丸男は妻・見本花子に対して、慰謝料として金○○万円の支払義務があることを認める。
・慰謝料の支払いは、◯◯回に分割して支払う。
・慰謝料の支払い期間は、◯年◯月◯日から◯年◯月◯日までとし、毎月末日金◯万円を、妻・見本花子の指定する口座へ、振込送金の方法で支払う。
・振込手数料は、夫・見本丸男が負担する
・夫・見本丸男に下記の事由が生じた場合は、妻・見本花子に対して残金を直ちに支払う
・ 分割金の支払いを2回怠ったとき
・ 他の債務について、強制執行、競売、執行保全処分に受け、あるいは税金の滞納処分を受けたとき。
・ 破産、民事再生手続開始の申立てがあったとき。
・ 妻・見本花子の責めに帰することができない事由によって、所在が不明となったとき。

7. 財産分与について
・夫・見本丸男は妻・見本花子に対して、財産分与として金○○万円を支払う。
・財産分与の支払いは一括で行う。
・財産分与の支払期日は◯年◯月◯日とし、妻・見本花子の指定する口座へ、振込送金の方法で支払う。
・振込手数料は、夫・見本丸男が負担する

8. 通知
夫・見本丸男と妻・見本花子は、住所、居所、連絡先を変更したときは、遅滞なく書面により相手方にこれを通知する。

9. 裁判管轄
本契約から発生する一切の紛争の第一審の管轄裁判所を妻・見本花子の住所地を管轄する裁判所をもって合意管轄とする。

10. 清算条項
夫・見本丸男と妻・見本花子は、上記の各条項の外、名義の如何を問わず金銭その他の請求を相互にしないこと、及び夫・見本丸男と妻・見本花子以外の者が本件合意内容には一切干渉しないことを相互に確認する。

11. 公正証書作成への協力について
・夫・見本丸男と妻・見本花子は、◯年◯月◯日までに本協議書を内容とする公正証書を作成することに合意して、相互に公正証書手続きに協力するものとする。

12. 夫・見本丸男は、本契約上の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨認諾した。

上記のように合意したので、本書2通を作成し、夫・見本丸男と妻・見本花子は各自署名押印のうえ、1通ずつ所有する


◯年◯月◯日

住所
見本 丸男

住所
見本 花子

離婚協議書について、詳しくは記事末尾のリンクで解説しています。

慰謝料に関する注意点

慰謝料を決める際には、次の点に注意しましょう。

慰謝料を請求する側の注意点

慰謝料は、養育費と異なり基準があるわけではなく、お互いの資産や収入、離婚原因、結婚していた期間、未成年の子供の有無など、様々な要素を考慮して決めていきます。 また、財産分与や養育費の支払いも併せて決めることが多いため、財産分与の中に慰謝料を含めるなどの調整がなされることもあります。 そのため、実際に決める慰謝料は、必ずしも相場どおりになるとは限らない点に注意しましょう。 また、慰謝料が支払われない場合には、相手の財産を差し押さえて強制執行しなければならず、別途弁護士費用などのお金や時間がさらにかかります。 そのため、なるべく相手が支払い可能な範囲で金額を決めるようにしましょう。 調停離婚や裁判離婚の場合には、弁護士費用や裁判費用がかかります。慰謝料が少ないと費用倒れになる可能性があるので、いくら請求できそうか事前によく検討しましょう。

慰謝料を請求される側の注意点

慰謝料を一度決めてしまうと、相手の同意がなければ減額できません。 慰謝料の支払いを滞納すると、財産を差し押さえられて強制執行される可能性があります。 そのため、支払い可能な範囲で金額を決めるようにしましょう。

まとめ

離婚慰謝料は、養育費と異なりはっきりとした基準がなく、様々な要素を考慮して決めるため、夫婦の話し合いでは決めるのが難しい場合があります。また、調停離婚や裁判離婚の場合には、弁護士費用などで費用倒れにならないよう、慰謝料をいくら請求できるのか事前によく検討する必要があります。 離婚するにあたって、「離婚条件が正当な内容かわからない」「離婚後に慰謝料などの支払いが滞ったらどうしよう」といった不安を感じている方は、弁護士への相談を検討することをおすすめします。 法律の専門家である弁護士は、あなたが有利な条件で離婚できるよう、また、慰謝料や養育費といったお金を確保できるよう、サポートしてくれます。離婚届を提出する前に、弁護士からのアドバイスを受けておくことで、不安なく離婚に踏み切ることができますし、離婚後のトラブルも防げるでしょう。

次はこの記事をチェックしましょう

慰謝料が決まったら、離婚後にトラブルになることを防ぐために、「離婚協議書」として書面に残しておきましょう。 離婚協議書の概要と書き方は、以下の記事で詳しく解説しています。

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