不退去罪とはl罪が成立する要件と刑罰の内容

他人の家などから出て行くように言われたのに従わないと、不退去罪という犯罪が成立します。 この記事では、不退去罪とはどのような犯罪なのか解説します。

目次

  1. 不退去罪とは
    1. 「人の住居」とは
    2. 「人の看守する邸宅、建造物もしくは艦船」とは
    3. 退去するよう要求できる人
  2. 不退去罪の刑罰

不退去罪とは

他人の家などに、同意を得た上で立ち入ったり、入ってはいけないのに間違って立ち入ったりした場合に、その家に住む人などから出て行くように言われたのに従わないと、不退去罪が成立します。 不退去罪が成立する要件は、「要求を受けた」のに、「人の住居か、人の看守する邸宅、建造物もしくは艦船」から「退去」しないことです。

「人の住居」とは

他人が日常生活を送る場所として利用されている建物のことです。ホテルや旅館の一室といった、一時的な生活場所も住居にあたります。アパートなどの共用階段や通路、屋上、屋根の上、庭なども住居に含まれます。

「人の看守する邸宅、建造物もしくは艦船」とは

「人の看守する」とは、管理人や監視員がいたり、鍵がかけてあったりする状態のことです。 「邸宅」とは、オフシーズンの別荘や空き家など、住居用に作られたけれど、犯罪が行われた時点では日常的に利用されていない建物のことです。 「建造物」とは、学校や工場、駅、神社など、住居用の建物以外の建物のことです。校庭など、建造物の周りの、塀などで囲まれたスペースも含まれます。

退去するよう要求できる人

退去するよう要求できるのは、その家などに住んでいる人や、管理している人です。それらの人から、退去を要求する権利を与えられた人も含まれます。 不退去罪は、退去するよう要求を受けたらすぐに成立するわけではありません。要求を受けた人が、その場から立ち去るのに必要な合理的時間が経ったのに立ち去らない場合に、初めて成立します。 裁判例では、裁判所の合同庁舎に立ち入った人が、職員から庁舎の外に出るように命令されたにもかかわらず、約20分間庁舎内にとどまったケースについて、不退去罪の成立を認めています。

不退去罪の刑罰

不退去罪の刑罰は、3年以下の懲役か10万円以下の罰金です。条文上は、未遂も処罰されることになっていますが、現実的にはあまり考えられないとされています。

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