詐欺罪の統計データ|検挙人数や有罪判決数・刑罰の内容・執行猶予の割合

詐欺罪で有罪になった人がどのような刑罰を言い渡されたかや、検挙された人数といったデータを、法務省や警察庁が公表しています。

  • 詐欺罪で検挙された人数・男女比
  • 逮捕されずに捜査が行われる人の割合
  • 有罪になった人が言い渡された刑罰の内容

この記事では法務省・警察庁の公表資料をもとに、これらのデータを紹介します。

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目次

  1. 詐欺罪で検挙された人数は年間9928人
    1. 検挙された人の8割以上が男性
  2. 半数以上が執行猶予

詐欺罪で検挙された人数は年間9928人

警察庁の統計データによると、2017年に詐欺罪で検挙された人の数は9928人でした。 「検挙」とは、詐欺などの事件で、警察などの捜査機関が犯人を特定し、取調べなどの捜査を行うことです。 犯人と疑われる人(被疑者)を、逮捕せずに捜査することもあるので、「検挙者数=逮捕者数」ではありません。 警察庁の統計データによると、2008年から2017年にかけて詐欺罪で検挙された人数の推移は、以下のグラフのようになっています。 検挙者数の推移

検挙された人の8割以上が男性

2017年に詐欺罪で検挙された9928人の性別は、男性が8436人(85%)、女性が1492人(15%)で、8割以上が男性でした。 検挙された人の男女比

半数以上が執行猶予

詐欺罪の刑罰は、10年以下の懲役です。 刑事裁判で言い渡される懲役の期間が3年以下だと、「執行猶予」になる可能性があります。執行猶予になると、刑の執行が猶予されるので、刑務所に入らずに社会生活に戻ることができます。 裁判所の統計データでは、2017年に確定した第1審で、詐欺罪の有罪判決を受けた人は4156人で、そのうち執行猶予になった人が2202人でした。 このうち、最も多かった刑は、「2年を超え3年以下」の懲役で、2270人でした。2270人のうち、1361人は執行猶予が言い渡されました。 その次に多かったのは、「1年以上2年未満」の1217人(うち執行猶予812人)や、「3年を超え5年以下」の461人でした。 詐欺罪の量刑(第1審)

  • 参考リンク

警察庁統計データ 法務省統計データ

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