婚約を破棄された場合の慰謝料や損害賠償の相場や請求方法

愛する恋人と将来を約束していたのに、浮気され関係を解消されてしまった、挙式の日程を決めようとするとはぐらかされ、催促すると「結婚する気はない」などと言われてしまった、そんな男女のトラブルも少なくありません。婚約を破棄されてしまったら、怒りや悲しみが溢れ、慰謝料や損害賠償を請求したいと思うこともあるでしょう。慰謝料を請求するためには、そもそも婚約破棄とはどういうものかを知らなくてはなりません。ここではそもそも婚約とは何かや破棄できるケース、慰謝料について説明します。

目次

  1. 婚約の定義 - どうしたら婚約は成立するのか
  2. 婚約破棄には正当な理由が必要
  3. 婚約破棄の慰謝料・損害賠償の相場
  4. 婚約破棄の調停や裁判

婚約の定義 - どうしたら婚約は成立するのか

婚約とは文字通り、結婚の約束を意味します。しかし、単なる口約束やメール等での連絡だけでは、証明することが困難です。婚約が成立するためには、結納、婚約指輪の授受、挙式の予約、新居の準備、結婚を前提とした退職等、結婚に向けての準備とみなされる具体的な事実が必要となります。

婚約破棄には正当な理由が必要

正当な理由がなければ婚約を一方的に破棄することはできませんが、以下の様な場合に婚約破棄が認められることがあります。

  • 婚約相手に不貞行為があった。
  • 婚約相手からDVや継続的なモラハラを受けた。
  • 婚姻届の提出や挙式の日程など、結婚に関する重要な予定を理由なく延期・変更された。
  • 婚約相手に社会常識を逸脱する言動があった。
  • 婚約相手が精神病患者や身体障害者となってしまった。
  • 婚約相手が性的不能者となってしまった。
  • 婚約相手が職を失い、収入が大きく減少した。
  • 婚約相手の前科や借金、元恋人との関係が清算されていなかった、などの事実を婚約後に知った。

なお、結婚に対する親戚の反対や、性格の不一致等の理由では、婚約破棄は認められません。

婚約破棄の慰謝料・損害賠償の相場

相手から婚約を不当に破棄された場合には、慰謝料や損害賠償を請求できます。例えば、暴力を振るわれたのならば慰謝料を、婚約指輪を購入してしまったのなら損害賠償としてその代金を請求することができます。慰謝料の一般的な相場は、約50~200万円です。なお、金銭の請求を行うためには、あくまでも相手からの婚約破棄に正当な理由がないことが前提となります。

婚約破棄の調停や裁判

では実際に、相手方の婚約破棄による慰謝料や損害賠償を請求するには、どうしたらよいのでしょうか。まずは当事者同士が話し合い、お互い合意の上で解決することが望ましいですが、それが難しい場合には、慰謝料や損害賠償を請求したことを証拠として残す「内容証明」を相手方に送付しましょう。そこには具体的な金額・期限等が明記されている必要があります。しかし、内容証明を送付しても無視されたり、支払いを拒否されることもあります。 そのような場合は、次に「調停」を申し立てましょう。調停では、裁判所の調停委員が双方の主張を聞いたうえで、解決を図ります。その結果、双方が一定の条件を承諾し、その内容を記した調停調書が作成されることにより、調停は完了します。一度承諾したのにもかかわらず、相手方が慰謝料などの支払いに応じない場合は、調停調書の効力をもって、給与の差押えなどの強制執行を行うことも可能です。 また調停でもなお話合いがまとまらなかった場合には、裁判を起こすこととなります。当事者同士での話合いがまとまらず、調停や裁判に進んでしまう可能性が高い場合には、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

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