酒気帯び運転のアルコール量の基準と逮捕から罰金・懲役が決まるまでの流れ

酒気帯び運転とは、正常を保てない程ではないけれども、アルコールが体内に残っている状態で運転することを指します。正常に運転できているからといえども、酒気帯び運転は飲酒運転として厳しく罰せられることとなります。ここでは酒気帯び運転となる基準と刑事事件について説明します。

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目次

  1. 酒気帯び運転の基準
  2. 罰金・懲役・反則金などの罰則
  3. 酒気帯び運転での逮捕から裁判の流れ
  4. 懲役刑を回避したい場合

酒気帯び運転の基準

alt 酒気帯び運転は飲酒運転の一種で、アルコール量が次のいずれかを満たした状態で運転した場合を言います。

  • 呼気1リットル中に0.15ミリグラム以上
  • 血中1ミリリットル中に0.3ミリグラム以上

アルコール量が酒気帯び運転の基準内であっても、正常な判断ができない程酔っ払っていれば、「酒酔い運転」と呼ばれ、より重い違反となります。酒酔い運転については「酒酔い運転の基準と交通事故を起こした際の逮捕や裁判の流れと刑罰」をご覧ください。

罰金・懲役・反則金などの罰則

alt 酒気帯び運転は、人身事故を起こさなければ、交通違反として処理されます。 軽微な交通違反であれば、反則金制度によって罰金や懲役といった刑罰を免除され、前科が付くこともありませんが、飲酒運転の場合には反則金によって刑罰を免れる術はありません。酒気帯び運転は酒酔い運転と比較すれば軽度の飲酒運転ではあるものの、必ず刑事事件として処理されてしまうのです。 また、酒気帯び運転の結果、人身事故を起こしてしまったら、危険運転致死傷罪という犯罪が成立してしまい、非常に重い刑罰を科される可能性があります。 交通違反と危険運転致死傷罪の場合の刑罰を整理すると次の表のようになります。

事故の有無 刑罰
交通違反 3年以下の懲役または50万円以下の罰金
交通事故 人身事故 12年以下の懲役
死亡事故 15年以下の懲役

酒気帯び運転での逮捕から裁判の流れ

alt 飲酒運転では、事故ではなく取り締まりで検挙された場合であっても、その場で逮捕され、身柄を拘束されてしまう可能性があります。 しかし、酒気帯び運転であれば、アルコール量の少なさと前科がなければ、逮捕されないことも少なくはありません。そのようなケースでは、身柄を拘束されず、普段の生活を送りながら、警察や検察の出頭要請時にだけ捜査協力することとなります。最終的には、書類審査だけの略式起訴にて罰金刑となる可能性が高いでしょう。 一方で、過去に重大な交通違反、または犯罪を犯していたり、人身事故を起こした場合には、逮捕・勾留(逮捕後に起訴までの間身柄を拘束すること)される可能性が高まります。 特に、人身事故で被害者が死亡したり、大きな怪我を負った場合には、初犯であっても逮捕・勾留後、正式な裁判にて懲役刑が下され、執行猶予が付かずにすぎに刑務所に入れられる可能性が高いでしょう。 実際にどの程度の刑期になるのかは、「人身事故・死亡事故での過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪の成立と逮捕された場合の懲役や罰金の相場」で紹介しているので併せてご覧ください。

懲役刑を回避したい場合

alt 酒気帯び運転での違反や被害が軽微な人身事故の場合には、罰金刑となるケースも少なくありません。反省し二度と過ちを犯さないと誓うのであれば、罰金刑もしくは執行猶予付きの判決を得て、早期に社会復帰を目指すことになるでしょう。 まず、被害者がいる場合には、早期に示談を成立させることが重要です。治療費などは加入している民間の保険会社から支払われますが、それとは別に見舞金や迷惑料といった形でお金を支払い、許しを得ることができれば情状面でプラスに考慮されます。 被害者がいない場合には、贖罪寄付という形で反省の深さを示すことも可能です。贖罪寄付は弁護士会を通して行うことができます。 また、再犯しないことの誓約も重要です。誓約と言っても、単に法廷で宣誓するだけでは足りず、具体的な防止策を提示しなければいけない場合もあります。例えば、断酒プログラムに参加し、修了証を提示するといったことが挙げられます。 このような対処法は刑事事件に精通した弁護士でないと判断が難しいことも多いため、早期に弁護士へ相談することをおすすめします。

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