詐欺罪の成立と逮捕された場合の流れ、刑罰や執行猶予について

詐欺罪とは、人を騙してお金や貴重品を差し出させることを言います。詐欺と言っても手口は様々ですが、詐欺罪の容疑で逮捕された場合には、刑務所に入れられてしまう可能性があります。ここでは、どのような場合に詐欺罪が成立するのか、逮捕されたらどのくらいの刑罰が科せられるのかなどを説明します。

目次

  1. 詐欺罪とは
  2. 詐欺罪の懲役と相場
  3. 詐欺罪での逮捕と流れ
  4. 詐欺罪の不起訴や執行猶予

詐欺罪とは

一口に「詐欺」と言っても、その内容は様々です。みなが普段ついているような嘘も詐欺と言われる場合もありますし、振り込め詐欺のような社会問題となっているものも、総じて詐欺と呼ばれます。 その中で、詐欺罪として犯罪が成立するのは、人を騙すことによって、騙された人が、お金や金銭的な価値があるものを提供してしまった場合です。先に挙げた振り込め詐欺やオレオレ詐欺、投資詐欺などがイメージしやすいでしょう。 その他にも、食い逃げなどの無銭飲食、無賃乗車、他人のクレジットカードの不正利用なども詐欺罪に当たる可能性があります。これらは、お金の支払いが受けられると騙して、サービスを提供させたことになるのです。

詐欺罪の懲役と相場

では、詐欺罪となったら、どのような刑罰が下るのでしょうか。 刑法で定められた詐欺罪の刑罰は、10年以下の懲役です。罰金刑がないため、初犯であっても執行猶予が付かなければ、即刑務所に収監される可能性もあるのです。 実際の判決を見てみると、有罪判決のうち、およそ85%が1年から3年の刑期となっています。また、執行猶予が付いているのは、全体のおよそ51%です。つまり、有罪判決の半数程度は、判決後すぐに刑務所に行くことになっているのです。

詐欺罪での逮捕と流れ

詐欺罪で逮捕された場合には、ほとんどの場合で勾留という身柄拘束を受けます。逮捕されたうちおよそ97%が勾留されています。 勾留の目的は、逃亡や証拠隠滅の防止ですが、一度人を騙している以上、本人が逃亡や証拠隠滅の意思はないと言っても、簡単には認めてもらえないのです。 勾留期間は最大で10日間ですが、裁判所が延長を認めれば、さらに最大10日間が追加されます。詐欺罪で勾留されたうちの8割は、最大限の20日程度も拘束されています。 そして、検察は勾留期間の終わりとともに、加害者を起訴するかどうか結論を出します。詐欺罪の起訴率は、およそ51%となっています。

詐欺罪の不起訴や執行猶予

詐欺罪で逮捕された場合でも、半数近くは不起訴となって釈放されており、被害者との示談を成立させれば、不起訴処分を獲得できるかに見えます。 しかし、実際に不起訴となっているのは、そもそも詐欺罪の要件を満たしていなかったケースや、被害が小さく前科がない上で、被害の弁償がなされているようなケースです。 被害額が大きい場合や、複数人を騙していた場合には、たとえ全員との示談が成立したとしても、起訴されるケースが多いでしょう。ただし、その場合でも示談が成立していれば、執行猶予が付く可能性は高く、初犯であれば、実刑を避けられます。 また、被害額が大きく、被害に遭った人数が多い場合でも、騙す意図がなかったことを証明できれば、詐欺罪に当たらず不起訴となります。例えば、投資信託でお金を集め、大損を出してしまった場合でも、過去にきちんとした投資経験があったり、着服することなく、全額運用していた場合には、単なる投資の失敗であり、詐欺罪には足らないのです。 刑事事件はスピードとの勝負です。対処を誤って刑務所に入れられてしまわないよう、早期に弁護士を付けて弁護活動を始めるべきでしょう。

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