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強制わいせつ

2016年05月26日

強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪の懲役の刑期と逮捕・勾留・起訴の流れや対処法

強制わいせつ罪は、暴行や脅迫を用いて、性的な嫌がらせを行った場合に成立します。嫌がらせの程度は様々なので、刑罰の幅も広く、執行猶予が付く場合などもあります。ここでは、強制わいせつ事件に直面した場合にどのように対応すべきなのかについてご紹介します。 ※下記に記載する数値は、検察庁統計年報と司法統計(第一審判決)に基づき算出しています。

目次

  1. 強制わいせつ罪の量刑相場
  2. 逮捕後の流れ
  3. 強制わいせつ罪の示談や冤罪証明

強制わいせつ罪の量刑相場

強制わいせつ罪の刑罰は、6か月以上10年以下の懲役となります。 刑罰には幅があり、犯罪の悪質性や被害状況、反省の有無などを考慮した上で、刑期が決まります。このようにして、具体的な刑期を定めることを「量刑」といいます。量刑については、過去の裁判例がひとつの目安となります。 強制わいせつ罪といっても広く様々なケースがあるため、それぞれのケースごとによって量刑相場は異なってきます。 例えば、むやみに体に接触したりするような行為や無理やりキスをしたり、相手の服を脱がせたりするような行為を行った場合は、懲役2年から3年ほどで、執行猶予が3年から4年ほど付くことが多いです。執行猶予期間中に犯罪を行わなければ刑が免除されることになります。 これに対して、過去にも性犯罪の犯罪歴があるような場合や下着の中まで触れるなどして性的な暴行を行った場合は、執行猶予が付かずに2年から3年ほどの実刑となる可能性が高くなります。 以上に加えて、計画的な犯行であったり、強姦未遂になり得る等、被害状況が深刻な場合は懲役5年以上の刑罰となることもあります。この場合も、執行猶予がつくことはないため、即刻刑務所に入ることになります。 服の上から軽く触る程度などの痴漢の場合は、迷惑行為防止条例違反として処罰されることもあります。この場合は強制わいせつ罪の場合よりも刑罰は軽くなります。痴漢について詳しくは「痴漢で逮捕されたときの刑罰や流れ、示談などの対処法」をご覧ください。 反対に、わいせつ行為時に大きな怪我を負わせたり、死亡させてしまった場合は、強制わいせつ致死傷罪として、より重い刑罰が科されることもあります。

逮捕後の流れ

警察によって逮捕された場合、まず警察によって取調べが行われます。そして逮捕から48時間以内に検察へ身柄が送致されます。検察では、検察官による取調べが行われ、逮捕の時から72時間以内に釈放されるかどうかが決まります。 検察官が長期の身柄拘束(「勾留」と言う)が必要と考えた場合、裁判官に対する許可請求がなされます。これを裁判官が認めた場合、最大20日間の身柄拘束を受ける事になります。 強制わいせつ罪容疑の場合には、検察に身柄が引き渡されると、およそ96%のケースで勾留されています。また、勾留期間もほとんどのケースで、最大限の20日程度となっています。 検察官は、この期間を通して、様々な事情を踏まえつつ、最終的に裁判にかける(「起訴」と言う)べきかどうかを決めていきます。勾留されるかどうかは、逮捕から72時間以内に決まってしまうため、勾留回避のためには早い段階で身柄解放活動に取り掛かる必要があります。 逮捕や勾留をされたとしても、強制わいせつ罪は親告罪(被害者等の告訴なく裁判にかけることができない犯罪)なので、被害者側からの告訴がない場合は起訴することが出来ません。実際の起訴率はおよそ50%となっています。 被害者としては、裁判によって自身の受けた辱めが公になることを避けたいと思う人もいます。また、反省の態度を示した加害者との示談を通じて、告訴を取り下げてくれる人もいます。

強制わいせつ罪の示談や冤罪証明

強制わいせつ罪は、告訴がない場合には起訴されません。そこで、示談を通じて告訴の取り下げを被害者に対してお願いするといった弁護活動が重要となります。 もっとも、相手と面識のない場合は、連絡先が分からず告訴の取り下げをお願いすることができません。仮に面識があり、連絡が可能であったとしても、被害者は加害者に対して強い不快感や恐怖を感じているため、相手にしてもらえることはほとんどないでしょう。 このような場合には弁護士の力が必要となります。弁護士に対してなら、連絡先を教えてくれたり、話し合いに応じてくれることが多いのです。

身に覚えがない・同意があった

身に覚えがない場合や同意があったのに告訴されてしまうといったトラブルも少なくありません。このような場合には、無実を主張していく必要があります。 裁判では推定無罪の原則ですが、逮捕・勾留されると会社を解雇される、報道されるといった社会的制裁に遭ってしまうリスクが生じます。そのため、警察官・検察官に潔白を認めさせ、早期釈放や不起訴処分を獲得することが重要なのです。 しかし、被疑者(犯人と疑われている人)は身柄を拘束される可能性が高く、本人が証人を確保するといった活動はできません。家族が被疑者と面会するには制限があり、時間が限られる中で満足のいく情報収集は困難です。 また、仕方なくいくらかの解決金を支払って終わらせたい場合もあるでしょう。冤罪であっても早期に弁護士に相談し、無実を主張する場合の証拠集めや、最適化な解決策の模索を依頼することをおすすめします。

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