伊藤 蔵人 弁護士 プロフィール

伊藤 蔵人 弁護士の取り扱う分野

• 不動産・建築 解決事例あり
  【賃料交渉や明渡しで法的な話し合いが進んでいるオーナー様へ】 地価や相場の変動に伴う賃料増額や立ち退き交渉など、難航しやすい不動産トラブルに対応。相手方との折衝、裁判手続きから相場調査まで、豊富な知識を持つ弁護士が利益の最大化を目指しサポート【初回相談30分無料・解決実績多数】

  相談料

  初回相談：30分まで無料
  ※弁護士ドットコム経由でご予約いただいたお客様には、初回30分の相談料を無料とさせていただきます。
  ※無料相談は当事務所へお越しいただいた場合に限りますので、その点ご了承ください。
  
  2回目以降：
  個人（非事業者）60分あたり1万1000円（税込）
  法人または事業者60分あたり2万2000円（税込）
  ※60分を超えた場合：30分ごと個人（非事業者）は5500円（税込）、法人または事業者は1万1000円（税込）

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• 企業法務・顧問弁護士 解決事例あり
  【他社からの内容証明や法的な請求でお悩みの企業様へ】 突然の督促や条件交渉の書面にも、企業の総合的利益を見据えて迅速に対応。各種契約書の戦略的チェックから代理交渉、紛争解決まで対処します。実際の解決実績も掲載中。まずは一度お気軽にご相談ください。【初回相談30分無料】

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  初回相談：30分まで無料
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  ※無料相談は当事務所へお越しいただいた場合に限りますので、その点ご了承ください。
  
  2回目以降：
  60分あたり2万2000円(税込)
  ※60分を超えた場合：30分ごと1万1000円(税込)

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• 労働問題 解決事例あり
  【従業員側に弁護士がついた企業様へ】 突然の通知や残業代請求、解雇問題にも、民暴事件や不当要求対応で培った豊富な知見で迅速に対応。個別の就業規則や最新の法改正を踏まえ、事業活動の円滑化に向けた紛争対応体制を整えています。講演実績豊富。まずは一度ご相談ください【初回相談30分無料】

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  法人または事業者60分あたり2万2000円（税込）
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• 遺産相続 解決事例あり
  【相手に弁護士がついた方へ】 不動産や自社株が絡む複雑な遺産相続も、解決に向けて対応。区民相談でも多数の相談を受ける弁護士が、関連士業との提携を活かして円滑な承継をご支援します。これまでの豊富な実績は解決事例に掲載中。お困りの際は一度ご相談ください。【初回相談30分無料】

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  法人または事業者60分あたり2万2000円（税込）
  ※60分を超えた場合：30分ごと個人（非事業者）は5500円（税込）、法人または事業者は1万1000円（税込）

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• 離婚・男女問題 解決事例あり
  【相手に弁護士がついた方へ】 突然の通知や裁判所の書類にも、控訴審で逆転勝訴の実績ある弁護士が対応。区民法律相談も担当する弁護士がその経験も活かし、子供・住居・生活費など離婚の周辺問題をあなたに合わせた戦略を検討。まずはお気軽にご相談ください【初回相談30分無料・解決事例も掲載】

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  法人または事業者60分あたり2万2000円（税込）
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• 債権回収
  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 医療問題
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• 税務訴訟・行政事件

  依頼内容

  税務訴訟

  行政事件

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  詐欺

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  少年事件

  児童買春・児童ポルノ

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  損害賠償請求

  刑事告訴

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• 交通事故
  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  任意整理

  個人再生

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人物紹介

主な案件

• 企業内外の紛争処理（法律関係の錯綜する契約交渉）
  サブリース契約の転々借人から依頼を受けて，転借人の倒産及び賃借人との合意解約を理由として退去を求める地主や転借人の破産管財人等関係者との調整を行った交渉事件。 依頼者の賃借物件（店舗）は商業施設内の一区画であったところ，上記施設のほぼ全ての店舗が閉鎖されることなどから，依頼者としては，退去要請には応じるものの，時間的余裕を確保したい旨の依頼を受けました。そこで，錯綜する法律関係を整理した上で，法令及び判例に基づき占有権限を適切に主張して関係者と粘り強く交渉することを通じて，退去までの猶予期間を必要十分な程度に確保したことに加え，原状回復義務免除などの有利な退去条件も併せて獲得しました。
• 企業内外の紛争処理（不正送金事案）
  原告会社が，代表者間の親族関係を背景として，被告会社に対して経理出納業務等を委託していたところ，被告会社が，その取引先と共謀の上で，取引を装って原告会社名義預金約3500万円を不正に送金して横領した事案。 被告会社らに対し損害賠償請求訴訟を提起したところ，被告会社らは，名義株などの法的主張に加えて，経理出納業務等を受託していた立場を悪用して改竄した計算書類や架空の取引書類を裁判所に提出するなどして，原告会社の請求を争いました。これに対して，原被告会社の設立経緯，業界の取引慣行等に関する的確な立証を行い，これら事実を踏まえて，被告会社ら提出の計算書類や取引書類などの信用性を弾劾（証拠価値を減殺）し，被告会社らの主張を悉く排斥することによって，完全な勝訴判決を獲得しました。
• 問題社員対応（労働審判）
  勤務成績不良を理由に解雇した不良従業員から，解雇無効及びこれを前提とした未払賃金請求を受けた事案。 依頼者は非顧問先であったことから，受任後約２週間という短期間のうちに，代表者を含む複数の会社関係者からの詳細な事情聴取，就業規則をはじめとした諸規程の綿密な検討など所要の調査を実施した上で，答弁書等を起案しました。そして，会社との密接な連携の下で，労働契約上の地位確認請求の阻止を目標として労働審判に臨み，規程不備や解雇手続瑕疵など複数の問題点があったことから難航したものの，最終的には，会社の希望どおり合意退職を実現しました。
• 問題顧客対応（反社会的勢力との関係遮断）
  警察や日本証券業協会等の指針を踏まえ，自社の反社会的勢力排除指針を策定した上で，既存顧客の属性調査を実施したところ，反社会的勢力に該当すると思料される人物名義の取引口座の存在が発覚した事案。 商品先物取引業者の代理人（民事介入暴力対策に注力する複数の弁護士との共同受任）として，上記取引口座に関する解約手続を行い，早期かつ円満な取引終了（関係遮断）を実現しました。
• 問題顧客対応（クレーマー対応）
  一級建築士事務所が注文住宅の設計・建築を受注し，前払金の入金を確認した後，設計図面を完成。ところが，注文者からの要望に応じて紹介した金融機関が注文者からの融資申込を謝絶。そうしたところ，注文者は，建築資金不足を理由に請負契約の中途解約を申し入れるとともに，独自の理論を展開して前払金全額の返還を執拗に要求した事案。 まずは，一級建築士事務所の役職員と綿密な打合せを行った上で，注文者の性質や行動様式を踏まえ，対応方針を策定しました。続いて，上記方針に従い，一級建築士事務所の代理人に就任し交渉窓口を一本化した上で，丁寧かつ毅然とした交渉姿勢を貫き，前払金規定の趣旨やその合理性につき理論的かつ明快に説明することなどにより，前払金返還等の名目による金銭請求を断念させ，円満な取引終了を実現しました。
• 監督官庁対応（第三者調査委員会）
  私立大学において公的研究費に関する不正行為が発覚した際，監督官庁の指導により，当該大学内に第三者調査委員会が設置された事案。 第三者調査委員会委員として関与し，日本銀行考査員（金融検査官）等の職務経験も活かしつつ，比較的短い調査期間内に，不正行為に関する必要な調査を遂行しました。さらに，大学の内部管理態勢の整備・運用状況に関する所要の検討を行い，監督官庁が了承する再発防止策の策定に貢献しました。
• 監督官庁対応（行政調査への対応）
  訪問介護業務に無資格の従業員を従事させる不祥事が発生。さらに，上記不祥事に関する調査の過程で，事業主が監督官庁に対して真実と異なる説明を行ったことが発覚した事案。 監督官庁との信頼関係が揺らぐ中で訪問介護事業所の代理人に就任し，行政調査に対応しました。まずは，第三者調査委員会委員や日本銀行考査員（金融検査官）等の職務経験も活かし，不祥事等に関する所要の調査を実施しました。その上で，介護事業所役職員や監督官庁担当官との協議を重ね，実効性ある再発防止策を策定しました。これにより，当初は業務停止等の相当重い行政処分が懸念されていたところ，最終的に不処分を獲得することに成功しました。
• 監督官庁対応（資格審査への対応）
  通信教育事業等を営む大手企業による大規模な個人情報流出事案を契機として，監督官庁のガイドラインが改訂され，審査機関によるプライバシーマーク(ＰＭ)の付与・更新審査が厳格化していた状況の下で，ＰＭ更新審査を受審したところ，従前は指摘を受けたこともなかった事項を俄かに問題視されて，付与不適格決定を受けた企業から依頼を受けて，審査機関とのＰＭ更新契約の締結交渉を担当した事案。 当初，審査機関の指摘は，依頼者のビジネスモデルの根幹を否定する内容となっていたことから，まずは審査機関の意図を確認した上で対応方針を決定することとしました。審査機関から更新拒絶事由に関する詳細な聴取を実施したところ，ビジネスモデルそれ自体は放棄しなくとも，審査機関の問題意識を正確に反映した情報運用管理態勢の高度化を実現できれば，ＰＭ更新契約の締結が可能であることが判明しました。そこで，依頼者の経営陣だけでなく部門長や現場責任者，さらに取引先に至るまで幅広い関係者との間で綿密な調整を行い，フィージビリティーにも十分配慮した上で，情報運用管理態勢の高度化を実現しました。その上で，審査機関に対して，前記改善策を的確に説明することによって，ＰＭ更新契約締結に成功しました。
• 法令等調査（オンライン取引やリモートワークの導入支援）
  コロナ禍の下での「新しい生活様式」への適応の一環として，オンライン取引への移行やリモートワークの新規導入を図る企業に対し，法的助言を行うなどの支援を行った事案（複数）。 オンライン取引やリモートワークを導入する際に不可欠な前提知識（押印の法的意義など）に関する懇切な解説に始まり，綿密な打合せを重ねてビジネススキームの見直しを提案し，これを踏まえた契約書面や社内規程の改訂案を提供することなどによって，円滑なオンライン取引及びリモートワークの新規導入に貢献しました。 上記経験を踏まえて，令和２年８月，実務書籍『即実践！！電子契約』（日本加除出版社/共著）を上梓し，同年１２月，シンポジウム『電子契約の過去・現在・未来－書面・押印・対面の見直しのための技術と法』（日弁連法務研究財団・第一東京弁護士会ＩＴ法研究部会共催）に登壇しています。
• 法令等調査（外国金融機関に関するM&A）
  本邦企業による外国金融機関に関するＭ＆Ａについて，買収側事務局の一員として関与した事案。 日本銀行の検査監督部門等での職務経験も活かしながら，リーガルリサーチ（銀行制度に関する両国間の比較等），両国の金融当局に対する説明文書の作成，契約書面や買収先行内規程の監修等を担当することによって，Ｍ＆Ａの成功に貢献しました。

活動履歴

伊藤 蔵人 弁護士の解決事例一覧

所属事務所情報

みずき総合法律事務所のアクセスと設備

所在地

郵便番号 162-0844

東京都新宿区市谷八幡町13番地 東京洋服会館6階

地図

最寄駅

JR中央総武線（各停）・都営地下鉄新宿線・東京メトロ有楽町線・南北線の市ヶ谷駅

対応地域

関東

• 東京
• 神奈川
• 埼玉
• 千葉

事務所HP

http://www.mizuki-law.com/

交通アクセス

• 駐車場あり

設備

• 完全個室で相談