PM更新拒否から情報管理体制強化によりＰＭ更新契約締結に成功した事例

伊藤 蔵人 弁護士が解決

所属事務所 みずき総合法律事務所

所在地 東京都 新宿区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 ・他社での大規模な個人情報流出事案を受け、プライバシーマーク（PM）の審査が厳格化。

・通信教育事業等を営む大手企業がPM更新審査を受審したところ、従来は問題視されなかった事項で「付与不適格」の決定を受ける。

・事業継続にPMの維持が不可欠な中、審査機関の指摘はビジネスモデルの根幹を否定する内容で、対応に苦慮。

解決への流れ ・弁護士として、審査機関とのPM更新契約の締結交渉を担当。

・まずは審査機関の意図を丁寧に確認し、対応方針を策定。

・審査機関から詳細な聴取を行い、ビジネスモデル自体は維持しつつ、情報運用管理体制の高度化によってPM更新が可能であることを確認。

・企業の経営陣、部門長、現場責任者、さらには取引先まで巻き込み、綿密な調整を実施。

・フィージビリティを考慮した上で、情報運用管理体制の高度化を実現。

・審査機関に対し、改善策を明確に説明し、PM更新契約の締結に成功。

・企業はPMを維持し、事業継続を確保。

伊藤 蔵人 弁護士からのコメント 本件では、厳格化されたPM審査基準への対応と、ビジネスモデルとの両立という難しい課題がありました。

審査機関との粘り強い交渉と、企業側の積極的な協力により、PM更新を勝ち取ることができました。

個人情報保護の重要性が高まる中、PMは企業の信頼性を示す重要な指標となっています。

PM取得・更新に関する課題を抱える企業様は、お気軽にご相談ください。