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山下 博行弁護士

( やました ひろゆき ) 山下 博行

今は苦しくとも、いつかは必ず解決できる——その解決をお手伝いします。

七福法律事務所

現在営業中 00:00 - 24:00

債権回収

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直通電話【050-5816-9256】24時間受付中【無料相談】【夜間・土日対応可能】明朗会計!【調査★差押★財産開示手続はお任せ下さい】【弁護士歴14年目】
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対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

当事務所の強み

債権回収に強い弁護士が、最善の方法を提案致します。

①弁護士と緊密に連絡がとれます

せっかく弁護士に依頼したのに、連絡がとれるのは、事務所が開いてる平日の9時〜17時だけ――こんな事務所は沢山ありますが、これでは依頼者の不安は解消されません。

当事務所では依頼者に弁護士の携帯電話をお教えしますので、速やかな連絡が可能です。

②リーズナブルで明瞭な費用体系

余計な事務所費用をかけていないので、費用はリーズナブルです。

見積もり内容については、丁寧な説明を必ず行います。見積もりは無料であり、納得して契約するまで費用が発生することはありません。また、状況に応じて柔軟な対応を行いますので、弁護士にご相談下さい。

③裁判前の事前交渉も行います

裁判を通じた解決は、どうしても時間がかかってしまいます。

多くの弁護士は、裁判前の直接交渉を嫌い、裁判所で戦いたがりますが、当事務所では裁判前の交渉も積極的に行います。

④債権回収に対する想い

約束を守らない相手、騙していた相手には、怒っていいと思います。

しかし、「金を返せ」と言い続けることは、非常に疲れることです。

だから、専門家がいる。

私は多くの人が、そのダメージから早期に解放されるように努力します。

債権回収の具体例

①住所等の割り出し

住所が分からない相手については、過去の住所や戸籍から、現在の住所を突き止められる場合があります。

また、携帯電話番号やメールアドレスから、契約者情報を割り出せる場合があります。

②財産の差し押さえ

相手が不動産や高級車を所有している場合は、その財産を差し押さえることができます。

また、相手に一定の職がある場合は、給与等を差し押さえることができます。

③勝訴すればできること

裁判で勝訴すれば、時効が伸びます。

裁判で勝訴すれば、相手の預貯金を詳しく調べることができる場合があります。

裁判で勝訴すれば、相手の自宅等に対して動産執行ができる場合があります。

また、財産開示手続を利用して、相手に財産を開示させることも可能な場合があります。

大切なのは、ネットにたよらず、専門家に相談すること

最後に、インターネットの注意点を書いておきます。

ネットは、便利な情報収集ツールではありますが、中には怪しげな情報、不確かな情報も多数見られます。
そして、最大の問題点は、何が正解なのかよく分からないために、見ればみるほど不安が強くなるという点です。

問題を解決し、安心して暮らすためには、まずは専門家に相談して、正確な情報を把握するようにしましょう。
適切な専門家と話せば、あなたの悩みはかなり改善する筈です。

債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談は無料です(違う内容であれば何度でも)
着手金 事案の複雑さに応じて
 11~110万円(税込)

2回目以降の出廷毎に0~5.5万円(税込)
成功報酬 【経済的利益がある場合】(税込)    
・300万円以下:17.6%
・300万円~3000万円以下:11%+19.8万円
・3000万円~3億円以下:6.6%+151.8万円
備考1 上記の他に訴状に貼る印紙代、郵券代などがかかります
備考2 費用は、ご状況に応じて柔軟に対応しますので、ご相談の際におっしゃってください。
​特に難解な事案については、上記以上の弁護士費用を設定させて頂くことがあります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収の解決事例(7件)

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債権回収の解決事例 1

相談から約1週間で300万円余を回収できた事案

依頼主 30代 男性

相談前

相談者は、相手方に約300万円を預けていた。
相手方は「いつでも返してあげる」と言いつつ、相談者の「返して」という要望をのらりくらりとかわしていた。

相談後

返還に応じるように内容証明郵便を送付し、面談交渉を行いました。
説得の結果、約1週間で全額が返還されました。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

相手方にもお金を預かったそれなりの理由があったようです。
面談からの交渉では、相手方の事情は否定することなく、ただ”約束である以上返すべき”ことを分かってもらいました。

債権回収の解決事例 2

公正証書を作成して、債権を回収した事案

依頼主 40代 女性

相談前

相談者は、相手方に約200万円の債権を有していた。
相談者と相手方の主張には食い違いがあり、相手方は相談者に数万円程度の支払いをしていない状況であった。

相談後

相手方には十分な経済力がなく、まとまった資産もなかったため、裁判で勝訴しての強制執行の対象が見当たりませんでした。
一方で相手方には、この紛争を解決しておきたいという意思も見られたので、合意のうえで公正証書を作成しました。食い違いがある中で、相手方には140万円の債務があることが認めさせ、120万円を分割で払い切ったならば残り20万円は免除するとの内容で公正証書を作成しました。
その後、相手方は約束通りに120万円を分割で支払い切りました。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

勝訴のうえでの強制執行は相手から”むしり取る金”ですが、和解の上で入金されるお金は”持ってきてもらうお金”です。古い諺には「明日の壱百より、今日の五拾」とも言います。
状況にもよりますが、裁判と和解を上手に使い分けて回収を図ることが肝要です。

債権回収の解決事例 3

依頼から3か月余りで1100万円を回収した事案

依頼主 50代 女性

相談前

依頼者は友人から頼み込まれ1100万円を貸してしまった。
1100万円は依頼者の大切な老後の資金であった。
ところが、友人は色々と理由をつけて返してくれない。

相談後

代理人弁護士として、内容証明郵便を相手方に発信し、きちんと対応しなければ、毅然と法的手続に訴えることを明言した。
交渉のかいあって、相手方は所有不動産を売却して返済することとなり、合意書を作成。
合意書に基づき、約3ヵ月後には1100万円を回収することができた。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

お金を返さない側の心理としては、「私もしんどいし、できれば返さずに済ませたい」「あの人なら、返さなくても誤魔化せるだろう」といった甘えがある場合があります。
本件は、弁護士を介入させ毅然とした態度を見せることによって、相手に甘えを捨てさせ、早期解決に至った事例です。

債権回収の解決事例 4

保険金の差し押さえに成功した事例

相談前

依頼者は既に勝訴判決を得ていたが、相手方は裁判に負けても支払いをしない。

相談後

裁判の中で、相手方の通帳(の写し)が証拠として提出されていたので、その通帳を細かく見ると、昔、保険金の自動引き落としをしていたことが分かった。
現在でも、何らか保険金の解約返戻金請求権等が残っている可能性があったので、その債権を差し押さえる債権差押命令申立を裁判所に行ったところ、現に200万円弱の解約返戻金請求権が残っており、これを差し押さえることができた。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

令和2年4月以降、民事執行法が改正され、強制執行の実効性が向上しています。
裁判で勝訴した後は、かなりの財産調査が可能になるので、相手方の資産を把握できる場合があります。

※上記事例は、法改正前からも可能だった法的手段です。

債権回収の解決事例 5

依頼の翌日に300万円余りを回収した事例

依頼主 40代 男性

相談前

依頼者は知人から、執拗に頼み込まれ、事業資金として300万円以上を貸してしまった(400万円に増やして返すという約束もあった)。
知人は、あれこれ言い訳をして金を返さないし、連絡もつかなくなった。

相談後

相手方の住所が判然としなかったため、事務所から電話をしたところ、連絡がつきました。
「400万円とは言わないが、貸した元金は即返してほしい」旨を告げたところ、「返すつもりだった」と翌日、元金全額が返済されました。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

ここまで早期に回収できる事案は希少ではありますが、弁護士を入れることにより、本気度を見せつけ、早期回収に至れる場合があります(他事案も参照)。
思うに、上記事例では、相手方は依頼者を軽く見て、「そのうち諦めるだろう」と言わんばかりに不誠実な対応を繰り返していました。しかし、弁護士事務所から連絡が入るに至り、観念して即弁済したと思われます。

債権回収の解決事例 6

傷害事件の慰謝料として約350万円を回収した事案

依頼主 男性

相談前

依頼者は加害者から、入院を要するような大怪我を負わされた。
加害者は逃げ回っていて、消息不明になっていた。

相談後

依頼者と相談しながら警察に被害届を出してもらいました。
私からは、定期的に警察に連絡を入れ、捜査の進展状況(※)を確認し、捜査の強化をお願いしていました。
最終的に、加害者は逮捕・勾留されるに至ったのですが、その弁護人と交渉し、総額約350万円の示談に至りました。

※捜査状況は、被害者側といえども、全て教えてもらえるわけではありません。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

結果的に、加害者が逮捕勾留され弁護人との交渉となりましたが、私としては、加害者本人と直接交渉することも念頭に置いていました。

被害者が加害者と直接交渉することは、大きな精神的負担を伴うものですが、弁護士を入れることにより、この精神的負担から逃れることが可能になります。

債権回収の解決事例 7

資産の事前調査を行い、交渉の途中で、内容証明郵便を発信し、1週間で200万円弱を回収した事案

依頼主 50代 女性

相談前

依頼者は相手方に200万円弱を貸したが、相手方は数万円を返済したのみで、電話にも出なくなっている。

相談後

依頼者の話によると、相手方は不動産を所有しているとのことだったので、交渉に入る前に調査し、A銀行の抵当権がついていることは分かっていました。
相手方と交渉を開始すると、相手方は「返したいとは思っているが、今病気だし、お金もないので待ってほしい」との回答でした。
そこで、話し合いの経過を記録するためにも、すかさず「A銀行に残っている債務額が証明できる資料」「診断書」等を送ってほしい旨を記載した内容証明郵便を送付しました。
そうすると、相手方は説明に窮したのか、あっさりと1週間後に全額を一括返済してくれました。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

弁護士が介入した後も、「払う気はあるけど、払えないから待ってほしい」というのは、割とよくある弁解です。
この弁解を鵜呑みにできない場合には、払えないという経済状況の証明を求め、それに応じて交渉していくことが重要となります。

犯罪・刑事事件

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直通電話【050-5816-9256】24時間受付中【無料相談】【夜間・土日対応可能】明朗会計!【不起訴処分・執行猶予をあきらめない】少年事件も対応します。
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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

当事務所の強み

①実績には、自信があります

・無罪獲得事例が2件あります。(1回は、少年事件での無罪に相当する「非行事実無し」の審判です)
・速やかに示談を行い、不起訴となった事案は、多数あります。
・難しい事案での執行猶予も多数あります。
詳しい実績については「解決事例」をご覧下さい。

②すぐに弁護士と連絡がとれます

当事務所では依頼者に弁護士の携帯電話をお教えしますので、速やかな連絡が可能です。

③足繁く、接見し、報告します

接見は解決策を把握するための要(かなめ)です。
被疑者と家族の安心のために、足繁く接見します。

④リーズナブルで明瞭な費用体系

余計な事務所費用をかけていないので、費用はリーズナブルです。

見積もり内容については、丁寧な説明を必ず行います。見積もりは無料であり、納得して契約するまで費用が発生することはありません。また、状況に応じて柔軟な対応を行いますので、弁護士にご相談下さい。

⑤心理学の素養があります

弁護士は、大阪大学・人間科学部を卒業しており、メンタル心理カウンセラーの資格も取得しています。

⑥少年事件にも対応しています

少年時代の過ちは、考えようによっては、その後の人生に大いに役立つ宝となります。
弁護士は子どもの権利委員会にも所属しており、少年事件にも取り組んでいます。

⑦再犯防止策を提案致します

事件の背景となった依存症や精神病については、その解消策を積極的に提案しています。

大切なのは、ネットにたよらず、専門家に相談すること

最後に、インターネットの注意点を書いておきます。

ネットは、便利な情報収集ツールではありますが、中には怪しげな情報、不確かな情報も多数見られます。
そして、最大の問題点は、何が正解なのかよく分からないために、見ればみるほど不安が強くなるという点です。

問題を解決し、安心して暮らすためには、まずは専門家に相談して、正確な情報を把握するようにしましょう。
適切な専門家と話せば、あなたの悩みはかなり改善する筈です。

この分野の法律相談

賭け麻雀について質問があります。 雀荘でお客さんがお金を賭けていなくても営業時間の0時を過ぎて麻雀をやっているとその客は罪になり警察に逮捕されるのでしょうか?

ポムっこさん そんなことはありません。 そのように考えている人がいたら、 「風俗営業者は、午前零時から日出時までの時間においては、その営業を営んではならない。」 という風営法を誤解されている可能性があります。 お客さんは、「風俗営業者」ではありませんので、賭けずに麻雀を楽しんでいるだけならば、罰せられることはありません。

山下 博行弁護士

詐欺罪は立証しないとダメと聞いたのですが、 証拠が加害者でないとアクセスできないようなものの場合、どのように立証するのでしょうか? 例えば、アフィリエイト広告収入のあるウェブサイトを運営する権利を購入し、 購入前に相手が公表していたウェブサイトの広告収入よりも、少ない収入しか得られなかった...

かまぼこさん >詐欺罪は立証しないとダメと聞いた どんな犯罪でも検察官(捜査機関)が立証しなければなりません。 かまぼこさんが、上のように聞いた理由は、「詐欺と言われるもの」はグレーゾーンが非常に幅広く、単なる債務不履行のようなものが多く含めれるために、被害者側がちゃんと証拠を集めてこないと警察(捜査機関)がなかなか動いてくれないということだと思います...

山下 博行弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料は無料(違う内容ならば何度でも)
着手金

■身体拘束がない場合
着手金(起訴前)11~44万円(税込)★もっとも多い価格帯は16.5〜33万円です。
公判着手金 身体拘束がある事件と同じ。
■身体拘束がある場合

着手金(起訴前)16.5〜55万円★最も多い価格帯は22〜33万円です。
公判着手金 11〜55万円★最も多い価格帯は11〜33万円です。
※否認事件については、公判回数に応じて増額。

■少年事件
着手金 11~33万円(税込)
報酬金 以下は全て【税込】表示

不起訴      11~38.5万円★最も多い価格帯は22〜33万円です。
求刑よりも減刑  11~33万円
執行猶予・罰金刑 11~55万円★最も多い価格帯は16.5〜33万円です。
無罪       55~165万円

保護観察などの在宅処分 0~33万円(税別)
保釈手続き 0~11万円(税込)
※保釈について報酬金は原則頂きません。
緊急接見費用 3.3~11万円(税込)
警察への同行費用 3.3~11万円(税込)
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
​特に難解な事案については、上記以上の弁護士費用を設定させて頂くことがあります。
土日祝日・深夜の出張 状況に応じて相談
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(19件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

執行猶予中の窃盗について再度の執行猶予が認められた事例

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

依頼者が女性から数万円の現金を盗んだという事案。交通事犯で執行猶予中のことであり、しかも同種の余罪が複数あり、再度の執行猶予を得るのは難しい状況であった。

相談後

起訴された事案だけでなく、同種余罪の女性被害者とすべて示談を行った。依頼者については、仕事・家族関係について環境調整を行い、ボランティアに参加してもらった。裁判所は全件での示談と依頼者の努力を認め、再度の執行猶予付き判決を言い渡した。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

全ての事案で示談できたのは、運と依頼者家族の努力の賜(たまもの)でした。裁判官にも恵まれたと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

覚せい剤自己使用で3度目の執行猶予が認められた事例

  • 覚せい剤・大麻・麻薬
  • 加害者
依頼主 60代 男性

相談前

依頼者は、過去に覚せい剤の自己使用で2回、執行猶予を受けたことがあった。今度こそは実刑を免れるのは厳しい状況にあった。

相談後

依頼者の抱える特有の病気について、裁判所に理解してもらうように努めた。家族全員に協力してもらい、家族総出で被告人を支えることを宣誓してもらった。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

検察官が「こんなもん、今度こそ実刑以外ありえないでしょ!?」と息巻いていた事案です。裁判官の「ただし、○年間その刑の執行を猶予する」との声を聞いたとき、本当にホッとしました。判決後、検察官が控訴を検討するために、依頼者の通う病院に病名を確認する電話が入ったそうです。が、嘘はなかったので控訴はされずに終わりました。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

被害総額400万円を超える詐欺事案で、執行猶予が付された事案

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者は、共犯とともに、1年間以上も募金詐欺を行い、その被害額は400万円を超えていた。被害者は不特定多数のため、示談などはできない状態にあった。財産犯において、被害額が100万円を超えていて、かつ、示談等がない場合、前科がなくても実刑となる可能性が高く、厳しい状況にあった。

相談後

依頼者には、積極的に反省文等を作成してもらったり、複雑な事案解明のための捜査協力をしてもらいました。保釈を得て、稼働した給料で、赤十字に寄付をしてもらいました。被告人質問では、依頼者の人柄が出るように工夫しました。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

依頼者の反省は深かったのですが、やっていることが悪質だったので、実刑を覚悟してもらい、判決言渡しの日には、収監のための荷物も用意してもらっていました。それだけに、執行猶予がついたときの喜びもひとしおでした。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

全国各地のネット詐欺で、起訴猶予を獲得した事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

依頼者は、独自の方法で他人のパスワードを不正に入手し、全国各地の被害者の電子マネーなどを使用した。
依頼者は、電子計算機使用詐欺罪・電磁的記録不正作出・同供用罪・ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反等に問われていた。

相談後

全国各地(3名)にいた被害者と示談交渉を行いました。
その結果、被害者全員との示談が成立し、3名中2名から嘆願書をもらうことができました。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

当初は、検察官から「悪質なので・・・」と起訴猶予は難しい見込みを伝えれていましたが、示談が進むにつれて、態度が軟化し、起訴猶予となりました。
依頼者の性格が、実は非常に柔和だったということも良い結果につながったと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 5

複数回の万引き事案で起訴猶予を獲得した事例

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 40代 女性

相談前

依頼者は、買い物依存症の傾向のある女性。
同一店舗に対して複数回の万引きを行い、店とトラブルになっており、示談は厳しい状況にあった。

相談後

店舗側には、依頼者が反省の念から、弁護士を雇い、被害弁済を申し入れている旨を申し入れました。
その結果、示談を成立させることができました。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

初犯だったこともあり、反店とのトラブルを全て解決しているという点も評価され、起訴猶予となりました。

犯罪・刑事事件の解決事例 6

業務上横領の被害届の提出を事前に防止できた事案(法テラス利用事案)

  • 横領
  • 加害者
依頼主 30代 女性

相談前

依頼者は、勤め先での売上を操作し、1年間以上にわたって横領を繰り返してきた。
退職後に犯行が発覚し、勤め先から警察に被害届を提出すると追及されていた。

相談後

依頼者は、貧困であったため、法テラスを利用し、示談交渉に入りました。
反抗に至る経緯について、元勤め先に理解を求め、示談をとりつけることができた。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

やってしまたことでも、事後に誠意を尽くせば、何とかなるということを感じた事案でした。

犯罪・刑事事件の解決事例 7

刑務所出所後から6年目の覚せい剤使用で執行猶予を獲得できた事案

  • 覚せい剤・大麻・麻薬
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

相談者は覚せい剤使用罪で服役し、出所してから6年目にまた覚せい剤を使用してしまった。
周囲の人間の働きかけで、自首したが、最初に就いた弁護人からは「刑務所に入るしかないでしょう」と断言され、途方に暮れていた。

相談後

執行猶予がつくかどうかはさておき、実刑でも軽くするための努力は何ら変わらないので、精神科に通院してもらったり、違法薬物依存症者の自助グループに通ってもらいました。
依頼者本人は本当に努力し、通院・通所を繰り返しました。
その内容と反省内容を裁判で立証した結果、幸運にも全部執行猶予の判決が言い渡されました。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

私も正直、当初は「良くて一部執行猶予が限界」と考えていました。
しかし担当した裁判官が本人の反省を本当に素晴らしく酌んで頂いたと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 8

殺人既遂事件で執行猶予判決が言い渡された事案【裁判員裁判】

  • 加害者
依頼主 80代以上 女性

相談前

依頼者は80代女性であり、認知症だった夫を、介護疲れから殺めてしまった。

相談後

裁判所に精神鑑定を申し立て、鑑定医に依頼者の犯行時の精神状態を鑑定してもらいました。
その結果、傍から見る以上に依頼者が精神的に追い込まれていたことが判明しました。
裁判官・裁判員は本件には汲むべき事情があり、実刑は酷である・社会内で反省の日々を送るべきとして、執行猶予付判決を言い渡しました。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

いわゆる介護殺人でも、量刑には相当な幅があり、決して必ず執行猶予付判決になるというわけではありませんので、これを読んでいる方はくれぐれも注意してください。むしろ、人を殺めてしまった以上、原則的には実刑になると考えるべきです。
ただ、永年仲が良かった夫婦間の介護殺人などは、それなりの辛い状況が必ずあったはずで、そこに如何に焦点を当てるかにより判決内容が異なってくると思われます。

犯罪・刑事事件の解決事例 9

検察官が勾留請求したが、弁護人の申し入れにより、裁判官が勾留をしなかった事例(勾留却下の事例)

  • 暴行・傷害
  • 加害者

相談前

①意図的にタバコの火を押し付けたという傷害の案件で、女性から被害届が出され、被疑者男性は逮捕されていたが、犯行を否認していた。
②知人に対する傷害の案件で、逮捕された被疑者は犯行を認めていた。
③建造物侵入の案件で、逮捕された被疑者は犯行を認めていた。

相談後

いずれも、検察官が勾留請求したが、裁判所は勾留を却下した。
つまり①〜③の事案とも、逮捕され48時間〜72時間は警察に留置されたが、10日間や20日間の勾留には至らずに、早期に在宅捜査に切り替わった。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

 一昔前は、検察官の勾留請求≒裁判官の勾留決定を意味しましたが、ここ数年では裁判官が「罪証隠滅を疑う相当な理由」「逃亡を疑う相当な理由」「勾留の必要性」を具体的に検討し、「逮捕は認めたものの、勾留まではしない」という判断を行うことが増えてきました(ただし、それでも勾留請求の認容率は90%を超えており、却下されるのは数パーセントです)。
 犯罪の内容が比較的軽目で、安定した職業に就いている場合などに、その有利な点を弁護人がしっかりと裁判官に伝えた場合などには、在宅捜査に切り替わる場合が多いように思えます。

犯罪・刑事事件の解決事例 10

執行猶予明け2年余りで大麻を所持をしてしまったが、執行猶予が付された事例

  • 覚せい剤・大麻・麻薬
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

相談者は大麻関連の事件で執行猶予判決を受け、執行猶予期間が満了した。
しかし相談者は、その2年後、また大麻を所持していたところ、警察に発覚してしまった。

相談後

この案件は、裁判になる前に相談を受けていた。
裁判になるまでの間に、相談者と弁護人はメールによる文通などを行い、反省を深める活動を行った。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

前科関係からすると、執行猶予が付くとはなかなか思えなかった事案だったので(言い渡し前に10分間の休廷を命ぜられたので、なおさら緊張感は高まりました)、この裁判で執行猶予が言い渡された時は、本当に嬉しかったです。

犯罪・刑事事件の解決事例 11

正当防衛が認められ「非行事実無し」(少年の無罪)となった事例

  • 少年事件
  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 10代 男性

相談前

傷害で鑑別所に収容されていた少年は、相手(被害者)の暴力から身を守るために最低限の反撃をしただけだと主張していた。

相談後

目撃者と連絡をとり、審判で証言をしてもらいました。
裁判官は、目撃者供述から、少年の主張は信頼できるとして「非行事実無し」(したがって不処分)としました。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

これは私は、検察官が間違って家庭裁判所に送致してしまった事件だと思います。
私は大したことはしていませんが、少年の言い分を信じて目撃者に審判廷に来てもらったのが良かったと思います。
一定期間、鑑別所に監護されていた少年は、国から補償を受けることもできました。

犯罪・刑事事件の解決事例 12

被害額1500万円の特殊詐欺の事案で、執行猶予が付された事案

  • 詐欺
依頼主 20代 男性

相談前

依頼者は、高齢者から1500万円を受け取った少年(受け子)から、さらに受け子として1500万円を受け取って上役に渡してしまった。

相談後

家族からの協力を得て、被害弁済に努めました。
100万円の頭金を支払ったうえで、残りを分割払いとして、その実効性を高めるために公正証書を作成、家族が所有する不動産に抵当権をつけることで、被害者の方には丁寧な嘆願書を作成して頂けました。
判決は「懲役3年・執行猶予5年」まさにギリギリの執行猶予(※)でした。

※執行猶予判決は、法律上、懲役3年までしかつけられないし、執行猶予期間は最長で5年間。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

ひと昔前、特殊詐欺で、被害額が数百万円以上だと、「受け子でも実刑確定、示談しても執行猶予は付かない」という時代がありましたが、最近では、事案に応じて、誠心誠意に被害弁済を尽くせば、執行猶予が付く場合もあります。
執行猶予が付くか付かないかは、安易に即断せずに、経験豊富な弁護士に相談するようにしてください。

犯罪・刑事事件の解決事例 13

特殊詐欺で一審【実刑判決】→控訴審で【執行猶予付判決】となった事案

  • 詐欺
依頼主 20代 男性

相談前

依頼者は、特殊詐欺の受け子として警察官になりすまし、4名の高齢者からキャッシュカードをだまし取り、ATMから合計二百数十万円を引き出し、中継役の者に渡してしまった(報酬は微々たるものであった)。
一審では、懲役2年6月の実刑判決が出て、依頼者は拘置所に収監されていた。

相談後

家族からの依頼で、私が、控訴審から弁護人となりました。
控訴保釈は許可されると思っていましたが、1回目は通りませんでした。
被害にあった高齢者4名に手紙を出しましたが、連絡を頂けたのは1名だけでした。
残る3名については、自宅まで謝罪に行きました(そのとき既に1名の方は亡くなっていたので、その家族に謝罪しました)。
4名中3名と示談ができ、1名については被害弁済預託を行いました。
こうした活動が認められ、控訴保釈も認められ、一審判決は破棄され、控訴審判決は執行猶予付となりました。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

信じられないことに、一審弁護人は「何もしなくても執行猶予付判決になるかも」という明らかに間違ったアドバイスを依頼者家族にしたうえで、示談活動を全くしていませんでした。
そもそも本件は、「放置すれば確実に実刑だが、被害弁済を尽くせば執行猶予がかなりの確率で期待できる」案件であり、一審で被害弁済活動をしっかりやるべきだった事案です。
弁護人の見解に疑問を感じたときは、躊躇せずに、他の弁護士にも相談するようにしてください。

犯罪・刑事事件の解決事例 14

余罪1億5000万円の業務上横領罪で懲役4年を求刑されたが、判決では2年2月となった事案

  • 横領
依頼主 男性

相談前

依頼者は勤務していた会社での経理担当であったが、その立場を利用し、約1億円5000万円を横領してしまった。

相談後

勤務会社への謝罪・交渉、捜査へのアドバイスを行った。
結果として、依頼者は逮捕まではされたが、勾留すらされず(※勾留請求まではなされたが、裁判官へ”罪証隠滅・逃亡の可能性はない”とした申入をしたところ、裁判官は勾留を認めないという判断をした)、1000万円分の起訴のみで終わった。
1000万円の業務上横領については、検察官は余罪が1億5000万円に上ること等を指摘して懲役4年を求刑したが、弁護側が被告人側の善情状を指摘したかいもあってか、結果としては2年2月という大幅に少ない言い渡し刑となった。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

被害額が1億円を超えるので、かなり厳しい捜査や裁判が予想されました(1億円を超える業務上横領だと、判決の相場のピークは懲役4~5年と思われます)。
結果として非常に軽めに済んだのは、長期間に渡る横領だったので、昔の横領については刑事的には不問とされたことや、実質的被害弁済が相当金額なされたこともあったと思います。
いずれにしても、業務上横領については、被害会社への民事的な対応が、刑事責任に影響を当たる場合も多いので、なるべく早い段階で弁護士に相談することをお勧め致します。

犯罪・刑事事件の解決事例 15

強制わいせつ致傷で逮捕されたが、勾留されず、不起訴となった事案

  • 強制性交(強姦)・わいせつ
依頼主 男性

相談前

依頼者は、酒に酔い、路上で見知らぬ女性にだきつき、怪我(かすり傷)を負わせてしまった。

相談後

始めて相談を受けた時点で、依頼者は逮捕されていましたが、話をよく聞くと非常に話が明瞭で、しっかりした会社に勤めている人でした。
私の感触として「裁判官にきっちりと伝えれば、勾留はされない事案なのではないか?」と思い、即日、奥さんと面談し、身元引受書等を準備し、裁判所に提出し、勾留しないように申し入れたところ、勾留はされずに済みました。
また、後日、被害者と示談も成立し、不起訴となりました。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

あくまでも目安としてですが、「重くない事案」「認めている」「定職がある」という条件が揃えば、逮捕まではされても、勾留まではされない可能性がかなり高いです。
罪証隠滅の可能性もなければ、逃亡の可能性もないということを、勾留決定(逮捕の翌日か翌々日になされる場合が多い)までにきっちりと裁判官に伝える必要がありますので、事前に弁護士に相談しておくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例 16

過失運転致死で執行猶予がついた事案(2回)

  • 交通犯罪
依頼主 男性

相談前

依頼者は、自動車を運転していて、歩行者(自転車)をはねてしまい、すぐに救急車を呼んだが、被害者の方は亡くなってしまった。
依頼者は、任意保険に加入していた。

相談後

依頼者は、遺族に対し誠実な対応を心掛けた。
判決は、執行猶予付となった。
(同様の担当事例が他に1件あり。)

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

過失運転「致傷」では、初犯で、他に悪情状がなければ、執行猶予付判決の安全圏にある場合が多いですが(※)、過失運転「致死」となると、一人の命が奪われている以上、より慎重な対応が必要となります。
執行猶予期間も3年ではなく4年となる場合が多いです。
自動車を運転する場合は必ず任意保険に加入し、万が一、事故を起こした場合は、その場を絶対に離れずに、すぐに救急車を呼ぶように心掛けて下さい。

※もちろん、過失運転「致傷」でも、過失の程度が大きかったり、被害が甚大である場合、実刑になることもあります。

犯罪・刑事事件の解決事例 17

殺人未遂罪で執行猶予付判決が言い渡された事案【裁判員裁判】

  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

依頼者は、兄に対する妬みから、兄を恨み、包丁で兄を刺し、兄は入院するほどの重大な怪我を負った。

相談後

何故か、被害者の兄は寛大な人であり、弟のしたことを許し、証言までしてくれた。
また、弟には軽度知的障害があることが分かり、精神科医に証言を得た。
このような甲斐あり、執行猶予付判決がなされた。
ただし、執行猶予付判決ではあったが、「懲役3年、執行猶予5年、保護観察付」という、執行猶予が付く判決の中では最も重いものであった。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

殺人未遂は、刑責が重く、この罪名で起訴された場合は、実刑を覚悟する必要があります。
上記事例は、レアケースと考えるべきと思われます。
ただ、「実刑を軽くする弁護活動」と「執行猶予付判決を得るための弁護活動」は全く同じですので、諦めずに対応することが重要となります。

犯罪・刑事事件の解決事例 18

路上型の強制わいせつ致傷につき執行猶予付判決が言い渡された事案【裁判員裁判】

  • 痴漢
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
依頼主 20代 男性

相談前

依頼者は、生活上のストレスを解消するために、路上で見知らぬ女性に抱きつくという痴漢(強制わいせつ)行為を繰り返していた(強制わいせつ罪として起訴を受けた)。
また、そのうち1名が、膝をすりむく怪我を負い、これについては強制わいせつ致傷罪として起訴され、裁判員裁判となった。

相談後

依頼者は全てを認めていたので、保釈が可能であった。
依頼者には、被害者の心境や自分の心を見つめ直してもらうため、心理カウンセリングや自助グループに通ってもらった。
被害女性とは示談を試みたが、受け入れてもらえなかったため、一定額を被害弁済預託(※)した。
※金銭を、被害者が受け取ろうと思えば受け取れる状態に置くこと。
依頼者の母と妻には、裁判に出廷してもらい、今後の監督が誓約された。
このような甲斐あり、執行猶予付判決がなされた。
ただし、執行猶予付判決ではあったが、「懲役3年、執行猶予5年、保護観察付」という、執行猶予が付く判決の中では最も重いものであった。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

強制わいせつ致傷は裁判員裁判となりますが、執行猶予判決の可能性がある犯罪類型の一つです。
ただし、侵入型の強制わいせつ致傷となると、執行猶予判決の可能性はかなり低くなるでしょう。
いずれにしても、「被害弁済活動」と「本人の反省・今後の更生可能性」をきちんと立証することが”良い判決”に結び付きます。

犯罪・刑事事件の解決事例 19

児童買春・児童ポルノ禁止法・迷惑防止条例・青少年保護育成条例違反で捜査を受けたが、不起訴となった事案(複数)

  • 児童買春・児童ポルノ
依頼主 20代 男性

相談前

以下のような複数の事例
・18歳未満の相手と(お金を渡してor渡さずに)性的交渉を持つ(同意あり)
・18歳未満の相手の写真を撮影する(同意あり)
・路上で、自分の下半身を見せつける(同意なし)

相談後

いずれも被害者は未成年なので、示談活動は保護者と行う必要があります。
示談ができた場合、或いは、示談ができそうな状態になっている場合は、不起訴となる場合が多いと言えます。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

18歳未満が相手の場合、本人としては真面目な交際であっても、周囲はそうは見做さないため、問題になることが多いと言えます。「被害者」は心理的に不安定な子どもである場合も多いので、そういった相手と性的交渉を持つこと自体、咎められるのは一理あると言わざるを得ません。
18歳未満の相手と性的交渉を持つことは、厳に慎むべきです。
(「相談に乗ってあげていた」といった説明も、周囲には弁解にしか聞こえないので、SNS等で知り合った児童と会うこと自体やめた方がいいです。)

万が一、既にトラブルに発展してしまっている場合は、弁護士にご相談下さい。

遺産相続

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【兄弟姉妹間の相続トラブル】は特にお任せください。遺言書偽造・家族の使い込みでの勝訴実績もあります。まずは【無料電話相談】を。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

当事務所の強み

相続問題に強い弁護士が、最善の方法を提案します。

①確かな実績

  • 「兄弟姉妹間の相続争い」の扱いが多く、解決に至った事例が多数あります。 
  • 「無理」や「わがまま」を言う相手を粘り強く説得します。
  • 裁判になった場合の見通しを伝え、お互いに譲歩できるポイントを探します。
  • 冷静に証拠を集め、裁判所を効果的に説得するように努めます。
  • 「使い込み」や「遺言書偽造」を見抜いた案件もございます。
  • 詳しい実績については「解決事例」をご覧下さい。

②調停前の事前交渉

  • 調停や裁判を通じた解決は、どうしても時間がかかってしまいます。
  • 当事務所では調停前の交渉も積極的に行います。

③依頼者に対する心理的ケア

  • 親族同士の争いは、他人との争い以上に、精神的ダメージが大きいものです。
  • 依頼者の精神的な苦痛を減らすため、依頼者と緊密に連絡がとれるようにしています。
  • 依頼者に弁護士の携帯電話をお教えしますので、速やかな連絡が可能です。

④日々の研鑽

  • 相続の分野は、法律・判例変更が多く、専門家でも間違いを犯しやすい分野です。
  • この失敗を避けるために、提携弁護士・税理士・司法書士・宅地建物取引士と情報交換を行っています。

⑤リーズナブルで明瞭な費用体系

  • 余計な事務所費用をかけていないので、費用はリーズナブルです。
  • 見積もり内容については、丁寧な説明を必ず行います。
  • 見積もりは無料で、契約するまで費用が発生することはありません。
  • 状況に応じて柔軟な対応を行いますので、弁護士にご相談下さい。

重点 取り扱い分野

相続全般について取り扱いが可能ですが、以下については特に注力しています。

①遺産分割

  • 調停・審判はもちろんですが、時間節約のために裁判「外」の交渉も行います。
  • 裁判の見通しを伝えて、効果的な説得を試みます。

②遺留分減殺請求

  • 遺言書によって不公平な扱いを受けても、法律により認められる範囲「遺留分減殺請求」を請求することができます。

③遺産調査(不正な使い込みの調査)

  • 遺産の使い込みについては、不当利得返還請求を行うことが可能です。
  • 銀行からの引き出しなど、事前の調査も可能です。

④遺言無効(遺言有効)主張

  • 遺言が無効か有効か、「筆跡」「状況証拠」「医師のカルテ」などから説得力ある主張を構成します。

⑤特別縁故者への相続財産分与手続

  • 相続人がいない場合、被相続人と一緒に暮らしていた人・介護をしていた人・その他親しい関係にあった人は、家庭裁判所に相続財産の分与を請求することができます。

大切なのは、ネットにたよらず、専門家に相談すること

最後に、インターネットの注意点を書いておきます。

ネットは、便利な情報収集ツールではありますが、中には怪しげな情報、不確かな情報も多数見られます。
そして、最大の問題点は、何が正解なのかよく分からないために、見ればみるほど不安が強くなるという点です。

問題を解決するためには、まずは専門家に相談して、正確な情報を把握するようにしましょう。

弁護士選びで失敗したくない方へ

  • YouTubeで、動画「失敗しない【弁護士】の選び方」を公開しております。↓

https://www.youtube.com/watch?v=OGhnPEuGxEc

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料は【無料】(違う内容ならば何度でも)
★電話だけでも、無料でアドバイス致します!

着手金 ○調停・審判・裁判前の事前交渉

 【11〜33万円】(税込)

○調停・審判・裁判

 【11〜44万円】(税込)
      +
 出廷費用1回【0〜5万5000円】

※「事前交渉」→「調停」→「審判」と進む場合等は、既に頂いた着手金を勘案して、費用を決めさせて頂きます。
報酬 遺産額と紛争性(複雑さ)に応じて

 獲得額の【0.5%~17.6%】

※御相談に応じて、定額制にすることも可能です。
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

​特に難解な事案については、上記以上の弁護士費用を設定させて頂くことがあります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(11件)

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遺産相続の解決事例 1

姉妹間の遺産の争いを調停や裁判ではなく解決できた事例(遺産分割協議の事例)

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

母親(被相続人)が亡くなり、相続人は姉妹二人だった案件。
遺言書などは無かった。
姉は一定程度、母親の介護に携わっていたため、遺産を把握していて、多目の取り分を主張した。
妹は姉に多目の相続を譲っても構わないと考える一方で、姉が遺産を隠していると考えており、納得ができないため弁護士に交渉を依頼した。

相談後

弁護士が、姉と直接話をして、遺産の開示に応じて頂きました。
その結果、隠している遺産は殆どないことが分かり、6:4で遺産を分けることで双方が納得し、遺産分割協議書を作成し、預貯金を現金化することができました。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

蓋を空けてみれば、双方の考え方に殆ど隔たりがない事案でした。
ただ、姉妹同士で話し合うとどうしても売り言葉に買い言葉で話し合いがうまくできていませんでした。
そこに弁護士が第三者的に介入することで、お互いが冷静になって話し合いができて、最終的にはお互い譲り合うことができたという事案です。
裁判所が介在しなかったため、時間的にもスピード解決を図ることできました。

遺産相続の解決事例 2

行方不明だった兄を探し出し、遺産分割を実現した事案

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は3兄弟の三男で、長男が死亡した。
亡長男に配偶者・子どもはおらず、両親も既に他界、したがって相続人は、相談者と二男のみであったが、二男が行方不明になっていた。
長男には預金と不動産があったが、二男行方不明のままでは何も手にできないという状態であった。

相談後

二男は住民票記載の住所にもいなかったので、家庭裁判所に「不在者財産管理人」選任の申し立てを行いました。不在者財産管理人というのは、文字通り不在者の代わりに権限が与えられる者で、通常弁護士が選ばれます。
選任された不在者財産管理人と財産管理を進めている中で、二男の新たな住所地が判明し、二男と協議のうえ、預金の引き出しや不動産の換価を実現することができました。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

相続人に行方不明者がいることは、とてもよくあるケースです。
行方不明のままでも遺産分割を行うことができる手続きはいくつかある一方で、探偵の如く行方を探すという作業も必要です。
このケースの場合、不在者財産管理人の弁護士と協力して、判明した二男のアパートに何度も出向いたりしたのがよかったと思います(二男の方は、借金取りから逃げていたようでしたので)。

遺産相続の解決事例 3

相続放棄の期限まで残り約1週間で相談を受け、無事相続放棄できた事案

  • 相続放棄
依頼主 40代 男性

相談前

被相続人には多額の債務があったが、相談者(被相続人)から相続放棄の相談を受けた時点で、相談者が被相続人死亡を知った時から3か月経過まで約1週間しか残っていなかった。

相談後

とりあえず亡被相続人の債務が多額であることは分かったものの、被相続人には過払金請求権も残っているようで、どちらが多いかよく分かりませんでした。
そこで、最低限必要な書類を手早く収集し、家庭裁判所に期間伸長審判申立を行いました。
伸長された期間に、財産状況をよく確認したところ、結局債務の方が多かったので、最終的には相続放棄を行いました。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

期間がさほど残っておらず焦ったときでも、慌てず騒がず、その道に詳しい者に相談することが肝要です。
当事務所では提携する税理士もいますので、相続税に関しても対応致します。

遺産相続の解決事例 4

【5000万円以上の遺産の使い込み】と【遺言書偽造】を主張し、勝訴した事案

  • 遺言
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 30代 女性

相談前

被相続人(亡くなった方)と同居していなかった家族からの相談。
「被相続人と同居していた家族が、遺産を5000万円以上使い込んだ」
「『被相続人がほぼ全ての遺産を同居家族に与える』との遺言書を偽造している」
との相談だった。

相談後

相談者のご主張は、ほぼ間違いないものと思われたため、調停での解決を目指したが、同居家族は調停を拒否。「遺言書は偽造していない」と主張してきたため、裁判となった。
複数の口座と現金の出入りがあったので、統合表を作成し、「通常ではありえない金銭の出入りが生じていること」(被相続人が使ったのではないこと)を裁判官に分かりやすくした。
カルテを取り寄せ、被相続人の認知症の程度も立証。
信頼できる筆跡鑑定人に相談すると「偽造は間違いない」ということだったので、証言もしてもらった。
以上のような活動が奏功し、損害賠償請求の大半と遺言無効(遺言書の偽造)が認められた。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

相手方(被告)も様々な主張をしてきて、大変長い裁判になりました。
私の活躍というより、依頼者も熱心さもあり、無事勝訴できたという裁判でした。

遺産相続の解決事例 5

4億円の遺産の調停で、積極的に【和解案】を提示し、最終的に和解できた事案

  • 遺言
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 30代 男性

相談前

共同相続人からの依頼。
「遺産が4億もあるが、一部の受遺者に有利な遺言書があり、頑として譲ってくれない」
「お金は全て預金になっているが、相続税を支払うにはどうしたらよいのか?」
等の相談だった。

相談後

相続税は多額だが、預金は凍結され、現金がなく、先立つものがないという状態だった。
そこで、税理士と相談し、税務署から”あえて預金を差し押さえてもらう”差押収納というスキームで、相続税の納付の問題はクリアーした。

遺産分割については、相手方の主張を「正当な主張」と「無理な主張」を分類し、正当な主張については、譲歩することになった。それでも、相手方はなかなか納得しなかったので、和解案を幾つも作成し、最終的に和解まで辿り着いた。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

他にも複雑な事情があって、依頼から解決まで4年以上かかり、大変な案件でした。
それでも、最後は大変和やかなムードで和解することができ、大変やりがいを感じました。
今でも、貴重な経験の機会を与えて下さった、依頼者さん・相手方さん・調停委員さんに感謝しております。

遺産相続の解決事例 6

【特別縁故者】への分与金の額について、【相続財産管理人の意見の2倍以上】の金額が裁判所から認められた事案

  • 相続人調査
依頼主 70代 男性

相談前

被相続人(亡くなった方)のいとこ2名からの相談。
被相続人は、妻も子どももおらず、遺言書をかかないまま、預貯金と不動産を残して、亡くなった。
相談者は、被相続人と幼少期、同じ家で暮らしていたし、成人してからも懇意な関係にあった。

相談後

①相続人がいないので、家庭裁判所に相続財産管理人を選任するように申し立てた。
②家庭裁判所に「相談者らは特別縁故者であるから財産を分与せよ」との申し立てをした。
(①、②は、特別縁故者の案件では、通常の流れです。)

②の申し立てには、相続財産管理人(弁護士)が、相当と認める分与額を意見し、裁判所はこの意見の通り決定する場合が殆どです。

今回の事案では、相続財産管理人(弁護士)の意見した額が少なかった(二人で数百万円)ので、「相続財産管理人(弁護士)の意見が間違っていること」を詳細に記した意見書を家庭裁判所に提出しました。

このような活動が奏功し、最終的に、裁判所からは相続財産管理人(弁護士)の意見の2倍以上(二人で一千数百万円)を認めてもらうことができました。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

相続財産管理人(弁護士)は、被相続人と依頼者さんとの関係を「単なるいとこ」と見たようです。しかし、両者の関係をよく見れば、「単なるいとこ以上」であったことは明らかで、そこを裁判官に理解してもらえるように努力しました。
「決定書」を読んだときは、本当に嬉しかったです。

遺産相続の解決事例 7

きょうだいが住んだままの実家を遺産分割して、公正証書を作成・抵当権を設定して、家賃と借金を回収できるようにした事案

  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
依頼主 40代 女性

相談前

相続人はきょうだい2名。うち1名からの相談。
「親が亡くなって、遺産としては実家不動産がある」
「その不動産には、相手方きょうだいが住んだまま」
「相手方きょうだいにはお金も貸していた」
「これらの関係を整理してほしい」
との相談でした。

相談後

相手方きょうだいと会って話をすることにして、ファミリーレストランで会いました。

きょうだい間の言い分には、食い違いがあったのですが、お互いに譲りあってもらい、整理した結果(約束)をきちんと守ってもらうように、公正証書を作成しました。また、約束が守られなかったときに備えて、実家不動産には抵当権を設定しました。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

きょうだい同士が直接話し合うと、色んな部分(例えば、言い方・口調や過去の記憶)がお互いにひっかかり、できるはずの話がまとまらないということがよくあります。
そのような場合、弁護士が間に入って、決めるべき内容(※)を整理することにより、解決できる場合があります。
※決めるべきなのは、財産・債権債務関係であり、「どちらが正しいか」などは決める必要はないはずです。
「弁護士を入れるのは、喧嘩を売るようなものだ」という人もいますが、介入する弁護士が「なぜ介入したのか」「話し合いがしたい」ということをきちんと説明できれば、喧嘩にはならず、解決に近づくと思われます。

遺産相続の解決事例 8

税理士が支払いすぎた相続税について、取り戻すことができた事案

  • 遺産分割
依頼主 男性

相談前

もとの相談は、
「きょうだい間で遺産分割調停をやっているが、まとまらない」
との相談でした。
既に相続税は、支払われていたのですが、相続税申告書をよく確認すると、「ある土地」の相続税評価が高すぎるように思われました。

相談後

「ある土地」は、公道に接しておらず、開発などはまず出来ない土地なのに、何故か税理士は開発できる土地として、評価したため、近隣の取引事例に応じて、評価額が高くなり過ぎていました。
そこで、私の提携税理士に相談し、土地の評価をやり直しました。
土地の再評価の内容は、税務署にもきちんと認められて、相続税全額が還付されました。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

税理士さんの中には、安全策を求め過ぎて、必要以上に依頼者に税負担させる先生がいらっしゃいます。
税務署の見解が分かれるような事案の場合は、事前に税務署に相談に行くことが非常に有効で、当事務所ではそのようなことをしてくれる税理士さんと提携するようにしております。

遺産相続の解決事例 9

まとまらないきょうだい間の調停に、途中から弁護士が介入し、和解できた事案

依頼主 男性

相談前

きょうだい同士の相続の事案。
依頼者と相手方きょうだいは、既に家庭裁判所での調停をやっている。
相手方きょうだいには、弁護士がついていて、依頼者は弁護士をつけていなかった。
「話がまとまらないので、自分も弁護士をつけたい」との相談だった。

相談後

話がまとまらない理由の一つは、相手方きょうだいについている弁護士が、こちら側に弁護士がついていないことを良いことに、かなり過大な請求をしていることが原因にあるように思えました。
そこで、相手方の請求を、「法的に認められる請求」と「法的に認められない請求」に分け、整理し、最終的に和解することができました。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

相手方に弁護士が「ついている」「ついていない」を問わず、相手方が「法的には認められないであろう」請求をしてくることがあります。このような請求の中には、「そう思うからそうすべき」という思い込みのようなものも含まれています。ただ、法律のことがよく分からないと、簡単には断れない。
弁護士を入れることにより、「法的には認められないであろう」請求をピシッと断ることができ、むしろこうした断固とした態度を見せること(きちんとした根拠があって、相手に諦めてもらうこと)が和解に結びつくこともあります。

遺産相続の解決事例 10

コミュニケーションが一切とれないきょうだいと連絡をとり、遺産分割を実行できた事案

  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更

相談前

きょうだい間の相続の事案で、以下のような相談内容だった。
「親が残したマンションが、親名義のまま残っていて、誰も利用しないまま固定資産税と管理費用がずっとかかっている。」
「相手方きょうだいとは仲違いをしており、遠方に住んでいて、電話も手紙にも一切反応してくれない。」
「自分は多くは求めないので、何とかして無駄な固定資産税と管理費用がかからないようにしてほしい」

相談後

遠方に住む相手方きょうだいに手紙を書いて、話し合いを求めましたが、すぐには反応してもらえませんでした。
しばらくすると相手方きょうだいに代理人弁護士がつき、その弁護士と協議し、遺産分割協議を成立させることができました。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

結局、私も相手方きょうだいと直接話すことはありませんでしたので、なぜ相手方きょうだいが連絡を絶っていたのかは、分からずじまいでした。
しかし、きょうだい同士だと、どうしても話し合いはスタートしなかったはずなので、弁護士が介入したのは正解だったと思われます。相手方きょうだいさんとしては、弁護士まで出てきたので、さすがに放置しておくと、調停や裁判が起こされると思い、自分の弁護士をつけたのかもしれません。

遺産相続の解決事例 11

審判を用いて、寄与分を含めて、きょうだい間の遺産分割を解決した事案

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

「母→きょうだい二人」への相続。下のきょうだいからの相談。
上のきょうだいは「母と同居し、面倒を見ていたから」との理由で、寄与分とかなり多目の遺産取得を主張。
依頼者は、「多少は上のきょうだいに譲ってもよいが、相手方の主張は多過ぎるので、調整してほしい」との話であった。

相談後

相手方きょうだいに連絡し、遺産の開示を求めましたが、応じてもらえなかったので、やむなく調停を申し立てました。
調停では、遺産が開示され、かなり調整できた部分もあったのですが、どうしてもまとまらない部分があり、審判へ。
最終的には審判となり、若干の寄与分(約200万円)が認められた他は、2分の1ずつとなった。

山下 博行弁護士からのコメント

山下 博行弁護士

私の中では珍しく、審判までいった事例です。
ただ、審判の内容に、相手方きょうだいさんは納得してくれたようで、強制執行せずつも精算金をきちんとこちらに振り込んできてくれました。
「当事者が決める」のではなく、「裁判所が決めたこと」というお墨付きが、解決に資することもあるという事例だと思います。

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