資産の事前調査を行い、交渉の途中で、内容証明郵便を発信し、１週間で２００万円弱を回収した事案

山下 博行 弁護士が解決

所属事務所 七福法律事務所

所在地 大阪府 大阪市北区

この事例の依頼主 50代 女性

相談前の状況 依頼者は相手方に２００万円弱を貸したが、相手方は数万円を返済したのみで、電話にも出なくなっている。

解決への流れ 依頼者の話によると、相手方は不動産を所有しているとのことだったので、交渉に入る前に調査し、Ａ銀行の抵当権がついていることは分かっていました。
相手方と交渉を開始すると、相手方は「返したいとは思っているが、今病気だし、お金もないので待ってほしい」との回答でした。
そこで、話し合いの経過を記録するためにも、すかさず「Ａ銀行に残っている債務額が証明できる資料」「診断書」等を送ってほしい旨を記載した内容証明郵便を送付しました。
そうすると、相手方は説明に窮したのか、あっさりと１週間後に全額を一括返済してくれました。

山下 博行 弁護士からのコメント 弁護士が介入した後も、「払う気はあるけど、払えないから待ってほしい」というのは、割とよくある弁解です。
この弁解を鵜呑みにできない場合には、払えないという経済状況の証明を求め、それに応じて交渉していくことが重要となります。