被害額１５００万円の特殊詐欺の事案で、執行猶予が付された事案

山下 博行 弁護士が解決

所属事務所 七福法律事務所

所在地 大阪府 大阪市北区

この事例の依頼主 20代 男性

相談前の状況 依頼者は、高齢者から１５００万円を受け取った少年（受け子）から、さらに受け子として１５００万円を受け取って上役に渡してしまった。

解決への流れ 家族からの協力を得て、被害弁済に努めました。
１００万円の頭金を支払ったうえで、残りを分割払いとして、その実効性を高めるために公正証書を作成、家族が所有する不動産に抵当権をつけることで、被害者の方には丁寧な嘆願書を作成して頂けました。
判決は「懲役３年・執行猶予５年」まさにギリギリの執行猶予（※）でした。

※執行猶予判決は、法律上、懲役３年までしかつけられないし、執行猶予期間は最長で５年間。

山下 博行 弁護士からのコメント ひと昔前、特殊詐欺で、被害額が数百万円以上だと、「受け子でも実刑確定、示談しても執行猶予は付かない」という時代がありましたが、最近では、事案に応じて、誠心誠意に被害弁済を尽くせば、執行猶予が付く場合もあります。
執行猶予が付くか付かないかは、安易に即断せずに、経験豊富な弁護士に相談するようにしてください。