児童買春・児童ポルノ禁止法・迷惑防止条例・青少年保護育成条例違反で捜査を受けたが、不起訴となった事案（複数）

山下 博行 弁護士が解決

所属事務所 七福法律事務所

所在地 大阪府 大阪市北区

この事例の依頼主 20代 男性

相談前の状況 以下のような複数の事例
・１８歳未満の相手と（お金を渡してｏｒ渡さずに）性的交渉を持つ（同意あり）
・１８歳未満の相手の写真を撮影する（同意あり）
・路上で、自分の下半身を見せつける（同意なし）

解決への流れ いずれも被害者は未成年なので、示談活動は保護者と行う必要があります。
示談ができた場合、或いは、示談ができそうな状態になっている場合は、不起訴となる場合が多いと言えます。

山下 博行 弁護士からのコメント １８歳未満が相手の場合、本人としては真面目な交際であっても、周囲はそうは見做さないため、問題になることが多いと言えます。「被害者」は心理的に不安定な子どもである場合も多いので、そういった相手と性的交渉を持つこと自体、咎められるのは一理あると言わざるを得ません。
１８歳未満の相手と性的交渉を持つことは、厳に慎むべきです。
（「相談に乗ってあげていた」といった説明も、周囲には弁解にしか聞こえないので、ＳＮＳ等で知り合った児童と会うこと自体やめた方がいいです。）

万が一、既にトラブルに発展してしまっている場合は、弁護士にご相談下さい。