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調停離婚

2017年07月24日

「離婚調停」費用・期間・裁判との違い…手続きの仕組みを詳しく解説

離婚について、夫婦間で話し合ってもなかなかゴールが見えない場合、家庭裁判所での「離婚調停」という手続きで解決を目指すことができます。 離婚調停では、裁判所で「調停委員」という第三者にアドバイスをしてもらいながら、夫婦がお互いに納得できる着地点を探っていきます。 この記事では、次のようなポイントを詳しく解説します。

  • 離婚調停の流れ
  • 離婚調停を申し立てる方法
  • 解決までにかかる期間・費用

目次

  1. 離婚調停とは
  2. 離婚調停の流れ

離婚調停とは

離婚調停とは、離婚について夫婦間の話し合いがまとまらない場合に、家庭裁判所で、「調停委員」という第三者にアドバイスをもらいながら、夫婦がお互いに納得できる着地点を探っていくことです。 離婚調停には、弁護士や医師など、豊富な専門知識や経験をもつ「調停委員」が2人(一般的には男女1人ずつ)参加します。調停委員は夫婦それぞれの言い分を聞き、ニュートラルな立場で、解決策やアドバイスを提示します。 調停は必ずしも離婚成立を目指すものではありません。話し合いを進めた結果、夫婦がお互いにもう一度やり直したいという気持ちになれば、離婚をせず、関係を修復させる方向で進めることもできます。 話し合いの結果、調停を続ける必要がなくなったときは、調停を申し立てた人が、途中で申立てを取り下げることもできます。

裁判を望む場合でも、まずは離婚調停を利用することが原則

「一日も早く離婚をしたい」と望んでいる人の中には、調停をせず、すぐに裁判を起こして決着をつけたい人もいるかもしれません。 しかし、離婚のような家庭内の問題は、できるだけ夫婦間の話し合いで解決を目指すことが望ましいと考えられています。調停を飛び越していきなり裁判を起こすことは、原則としてできません。 相手が行方不明であるなど、調停をすることが不可能な場合には、最初から裁判を起こせることもあります。 もっとも、相手が単に話し合いを拒否している場合には、一般的にはまず調停を申し立てる必要があります。 離婚調停では、夫婦双方が裁判所での話し合いに参加して、問題の解決を目指します。相手が話し合いを拒否したり、調停に参加しなかったりする場合は、調停委員会から出席するよう働きかけてもらえます。 それでも相手が応じなければ、調停は不成立となり終了します。この場合、離婚をするためには離婚の裁判を起こさなければなりません。

調停の手続きではどんなことをするのか

離婚調停では、調停委員が夫婦の間に入り、それぞれの言い分を聞きながら、お互いが納得できる着地点を探っていきます。 離婚するかしないかという話し合いだけではなく、親権者を誰にするか、財産分与の割合や慰謝料、養育費の額といった、離婚に関するさまざまな条件に関する話し合いもできます。 合意できた内容は、「調停調書」にまとめられます。調停調書は裁判所の判決と同じ効力を持つため、後になって調停で決めたことを相手が守らなかった場合、強制的に実現することができます。 調停では、夫婦が直接顔を合わせて話すことはありません。調停委員を介して間接的にやりとりを進めていきます。 ただし、調停が行われる日の開始時と終了時には、夫婦それぞれが同時に調停室に入り、調停について説明が行わることが原則的な運用です。 そのため、相手と顔を合わせたくない場合は「進行に関する照会回答書」に事情(たとえば、相手からの暴力が予想される等)を書いておくと、考慮してもらえることがあります。 調停は夫婦それぞれの合意があってはじめて成立します。合意できなければ調停は不成立となり、離婚を求めたい場合は、改めて裁判を起こして裁判所に判断をしてもらうことになります。

離婚調停の流れ

離婚調停は、以下のような流れで進んでいきます。 離婚調停

家庭裁判所に申し立てる

離婚調停の手続きは、夫か妻のどちらかが家庭裁判所に申し立てることでスタートします。

必要な書類をそろえる

離婚調停の申立てには、以下のような書類が必要です。

  • 申立書3通:裁判所用、相手方用、申立人用の控えの3通を作成します。裁判所のホームページからダウンロード可能
  • 夫婦の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)1通:(3か月以内に発行されたもの)
  • 年金分割のための情報通知書:年金分割割合についての申立ても行う場合に必要。発行日から1年以内のもの

これらの書類以外にも、ケースに応じて、別の書類が必要になる場合もあります。また、申立ての費用として、収入印紙1200円分と連絡用の郵便切手が必要です。 申立書を書くときに専門的な知識は必要なく、自分で書くことができます。裁判所のホームページで書き方のサンプルを見ることができます。 申立書には、子どもの親権者を誰にするかの希望や、財産分与、慰謝料、養育費などについて、相手に支払ってほしい金額を記入します。調停を申し立てた理由なども記入します。 不動産などの財産がある場合には登記簿謄本、預金があれば通帳の写し、相手から暴力を受けてケガをしたのであれば診断書のコピーも証拠書類として提出できます。

どの裁判所に申し立ててればいいのか?

調停を申し立てる裁判所は、原則として、相手方の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意して決めた家庭裁判所です。 住所地とは、生活の本拠、つまり「主に生活をしている場所」のことです。本籍地とは関係ありません。たとえば、相手方が別居してアパートを借りている場合や、実家に戻ってそこで主に生活している場合には、その場所が住所地となります。

調停はどのように進んでいくのか

申立てから約1か月後に1回目の調停が行われる

1回目の調停は、裁判所から日時が指定され、夫婦それぞれに通知が届きます。申立てから、およそ1か月~1か月半後に1回目の調停が行われます。場合によってはもう少し先になることもあります。 家庭裁判所は、土日祝日は開いていないため、離婚調停は平日に行われます。時間は、もっとも早い場合でも原則として午前10時からです。 指定された日時にどうしても都合がつかない場合は、「期日変更申請書」を提出すれば、日時を変更してもらえます。 2回目以降の調停の日程は、夫婦双方と調停委員、裁判所のスケジュールを調整して決めます。

夫と妻が交代で調停委員の質問に答える

1回目の調停では、申立人から先に、調停室という部屋に入ります。申立人は、調停を申し立てるまでのプロセスや夫婦の状況などについて調停委員に説明します。時間は30分ほどです。この間、相手方は別の控え室で待機しています。 その後、申立人と交代して、相手方が調停室に入り、調停委員の質問に答えます。申立人はこの間、調停委員に呼ばれるまで別々の控え室で待機します(待機する階が別になっている家庭裁判所もあります)。 調停委員は夫婦の状況を把握した上で、それぞれに対して解決策やアドバイスを提示します。調停での話し合いは、1か月に1回ほどのペースで、数回にわたって行われます。1回の調停にかかる時間はおおむね2時間ほどです。 調停の結果、夫婦がお互いに離婚とその条件に合意すれば、調停調書が作成され、調停離婚が成立します。 申立人は、調停離婚が成立した後10日以内に、夫婦の本籍地または届出人の住所地の市区町村長に、調停で離婚をした旨の届出をする必要があります(「相手方が戸籍の届出をする」という調停が成立した場合は、相手方が提出します)。

調停が不成立になったら…

調停を数回行っても合意に至らず、裁判所や夫婦自身が解決の見込みがないと判断した場合は、調停は不成立となり終了します。 調停が不成立となった場合でも、「夫婦の意見にわずかなズレがあるだけで、離婚は認めた方がいい」など一定の条件に当てはまる場合、「審判離婚」という手続きが利用されることがあります。 審判離婚とは、調停が成立しなかった場合に、裁判所の審判で離婚できるかどうかを判断してもらう制度です。 このとき作成される審判書には判決と同じ効力があり、当事者から2週間以内に異議申し立てがなければ、離婚が確定します。 審判離婚が行われないケースで、調停が不成立になっても離婚をしたいという気持ちが変わらない場合は、裁判で離婚を求めていくことになります。

調停の段階でも弁護士に依頼するべき

離婚調停は話し合いで解決を目指す仕組みなので、弁護士に依頼している場合でも、本人が出席することが望ましいと考えられています。 もっとも、財産分与や慰謝料、養育費などの離婚条件をめぐって夫婦で対立しているなど、裁判離婚になる可能性が高いなら、あらかじめ調停の段階から、弁護士を依頼することを検討してもいいかもしれません。 弁護士費用はケースごとに異なりますが、着手金(依頼する際に払うお金)・報酬金(望む結果が得られた場合に払うお金)それぞれ20万円〜・40万円〜程度が一般的です。 弁護士費用が心配な場合は、初回の相談でおおよその目安を教えてもらうとよいでしょう。

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