【離婚調停とは】調停の費用、弁護士の選び方や期間・流れについて解説します

離婚について、配偶者と話し合っても折合いがつかない場合、家庭裁判所の離婚調停という手続きを利用することで、解決を目指せる可能性があります。この記事では、離婚調停とはどのような手続きなのか、流れや期間、費用、申立書の書き方などのポイントを詳しく解説します。離婚調停が不成立になるケースや、弁護士に依頼するメリットについても説明しているので、ぜひ参考にしてください。

目次

  1. 離婚調停とは
    1. 離婚調停でおこなうこと
    2. 協議離婚との違い
  2. 離婚調停の費用
  3. 離婚調停時の弁護士の選び方
  4. 離婚調停の流れと期間
    1. 申立てに必要な準備や書類
    2. どの裁判所に申し立てればよいのか
    3. 申立て後の流れ
    4. 離婚調停を欠席した場合
  5. 離婚調停が不成立になるケース
  6. 離婚調停の注意点
  7. まとめ
  8. 次はこの記事をチェックしましょう

離婚調停とは

夫婦が離婚をする方法には、主に、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があります。 協議離婚とは、夫婦が離婚をすることについて話し合い、市役所に離婚届を出すことによって成立する離婚のことです。夫婦で話し合っても折合いがつかない場合、家庭裁判所での調停や裁判を通じて、解決を目指していくことになります。 離婚について夫婦間の話合いがまとまらない場合に、裁判所での第三者をまじえた話合い(離婚調停といいます)を経て成立する離婚を、調停離婚といいます。 離婚調停では、家庭裁判所で「調停委員」という第三者にアドバイスをもらいながら、「離婚をするかしないか」「子どもはどちらが育てるのか」といった離婚の条件について、お互いに納得できる着地点を探っていきます。

離婚調停でおこなうこと

離婚調停には、弁護士や医師など、豊富な専門知識や経験をもつ「調停委員」が2人(一般的には男女1人ずつ)参加します。 調停委員は夫婦それぞれの言い分を聞き、ニュートラルな立場で、解決策やアドバイスを提示します。 調停は必ずしも離婚成立を目指すものではありません。調停で話合いを進めた結果、夫婦がお互いにもう一度やり直したいという気持ちになれば、離婚をせず、関係を修復させる方向で進めることもできます。 話合いの結果、調停を続ける必要がなくなったときは、調停を申し立てた人が、途中で申立てを取り下げることもできます。 合意できた内容は、「調停調書」にまとめられます。調停調書は裁判所の判決と同じ効力を持ちます。後になって調停で決めたことを相手が守らなかったとしても、調停調書があれば強制的に実現することができます。

協議離婚との違い

協議離婚では、夫婦が直接話合いをおこないますが、離婚調停では、調停委員を介して間接的にやりとりを進めていくことができます。 ただし、調停が行われる日の開始時と終了時には、夫婦それぞれが同時に調停室に入り、調停について説明を聞くことが原則的な運用です。 相手と顔を合わせたくない場合は「進行に関する照会回答書」に事情(たとえば、相手からの暴力が予想されるなど)を書いておくと、考慮してもらえることがあります。

離婚調停の費用

離婚調停を申し立てたい場合、費用として、収入印紙1200円分と連絡用の郵便切手が必要です。連絡用の郵便切手の金額は、申立てをする家庭裁判所に確認しましょう。 離婚調停を弁護士に依頼する場合の費用は、ケースごとに異なりますが、着手金(依頼する際に払うお金)・報酬金(望む結果が得られた場合に払うお金)それぞれ20万円〜・40万円〜程度が一般的です。 弁護士費用が心配な人は、初回の相談でおおよその目安を教えてもらうとよいでしょう。

離婚調停時の弁護士の選び方

離婚調停は話し合いで解決を目指す仕組みなので、弁護士に依頼している場合でも、本人が出席することが望ましいと考えられています。 もっとも、財産分与や慰謝料、養育費などの離婚条件をめぐって夫婦で対立しているなど、裁判離婚になる可能性が高いなら、調停の段階から、弁護士への依頼を検討することをおすすめします。 弁護士を選ぶ際には、下記のポイントを意識するとよいでしょう。

離婚調停の際の弁護士の選び方はありますか?

相談者の疑問 弁護士に依頼して離婚調停を1年半も継続していますが、婚姻費用、養育費、面会交流、何も決まりません。

素人目ですが、今の弁護士は離婚調停に対応し切れていない気がします。調停中に弁護士を変更することはできますか?

白鳥 剛臣の写真 弁護士の回答白鳥 剛臣弁護士 調停中でも弁護士を変更することは可能です。ただし、解任する弁護士の間での費用精算と新しく依頼する弁護士との契約及び支払いなどが必要となると思います。

弁護士の選び方については、その事件への経験・専門性ももちろんですが、それだけではなく、話をしっかり聞いてくれるか、質問にしっかり答えてくれるか、話が分かりやすいか、調停での対応など、様々な点から自分に合う弁護士を選んだ方がよいと思います。

現在依頼中の弁護士も含めてですが、対応に疑問がある場合などは、率直に質問してよいと思います。そういった質問に対してしっかり答えるかも、弁護士を選ぶ際のポイントになってくると思います。

離婚調停の流れと期間

離婚調停の手続きは、自分か配偶者のどちらかが家庭裁判所に申し立てることで始まります。申立て後は、以下の図のような流れで進んでいきます。 離婚調停の流れの図

申立てに必要な準備や書類

離婚調停を申し立てるときには、以下の書類が必要です。

  • 申立書3通:裁判所用、相手方用、申立人用の控えの3通を作成します。裁判所のホームページからダウンロードできます。

  • 夫婦の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)1通:(3か月以内に発行されたもの)

  • 年金分割のための情報通知書:年金分割割合についての申立ても行う場合に必要。発行日から1年以内のもの

これらの書類以外にも、ケースに応じて、別の書類が必要になる場合もあります。 申立書を書くときに専門的な知識は必要なく、自分で書くことができます。裁判所のホームページで書き方のサンプルを見ることができます。 申立書には、子どもの親権者を誰にするかの希望や、財産分与、慰謝料、養育費などについて、相手に支払ってほしい金額を記入します。調停を申し立てた理由なども記入します。 不動産などの財産がある場合には登記簿謄本、預金があれば通帳のコピー、相手から暴力を受けてケガをしたのであれば診断書のコピーも証拠書類として提出できます。

どの裁判所に申し立てればよいのか

離婚調停を申し立てる裁判所は、原則として、配偶者の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意して決めた家庭裁判所です。 住所地とは、生活の本拠、つまり「主に生活をしている場所」のことです。本籍地とは関係ありません。たとえば、配偶者が別居してアパートを借りている場合や、実家に戻ってそこで主に生活している場合には、その場所が住所地となります。 住所地を管轄する裁判所は、こちらから調べることができます。

申立て後の流れ

申立てから約1か月後に1回目の調停が行われる 1回目の調停は、裁判所から日時が指定され、夫婦それぞれに通知が届きます。申立てから、およそ1か月~1か月半後に1回目の調停が行われます。場合によってはもう少し先になることもあります。 家庭裁判所は、土日祝日は開いていないため、離婚調停は平日に行われます。時間は、もっとも早い場合でも原則として午前10時からです。 指定された日時にどうしても都合がつかない場合は、「期日変更申請書」を提出すれば、日時を変更してもらえます。 2回目以降の調停の日程は、夫婦双方と調停委員、裁判所のスケジュールを調整して決めます。 夫と妻が交代で調停委員の質問に答える 1回目の調停では、申立人から先に、調停室という部屋に入ります。申立人は、調停を申し立てるまでのプロセスや夫婦の状況などについて調停委員に説明します。時間は30分ほどです。この間、相手方は別の控え室で待機しています。 その後、申立人と交代して、相手方が調停室に入り、調停委員の質問に答えます。申立人はこの間、調停委員に呼ばれるまで別々の控え室で待機します(待機する階が別になっている家庭裁判所もあります)。 調停委員は夫婦の状況を把握した上で、それぞれに対して解決策やアドバイスを提示します。 調停での話し合いは、1か月に1回ほどのペースで、数回にわたって行われます。1回の調停にかかる時間はおおむね2時間ほどです。 調停の結果、夫婦がお互いに離婚とその条件に合意すれば、調停調書が作成され、調停離婚が成立します。 申立人は、調停離婚が成立した後10日以内に、夫婦の本籍地または届出人の住所地の市区町村長に、調停で離婚をした旨の届出をする必要があります(「相手方が戸籍の届出をする」という調停が成立した場合は、相手方が提出します)。

離婚調停を欠席した場合

離婚調停では、夫婦双方が裁判所での話合いに参加して、問題の解決を目指します。 自分か配偶者のどちらかが離婚調停を欠席する場合、どのように進行するのでしょうか。

離婚調停を欠席したらどうなりますか。

相談者の疑問 離婚調停中です。間もなく2回目の調停が行われる予定なのですが、やむなく調停に出席できず、相手方のみが出席した場合、今後不利な状況になる可能性はありますか。

川添 圭の写真 弁護士の回答川添 圭弁護士 調停は話し合いの場ですので、やむを得ない事情で欠席した場合に不利な取扱いを受けることはありません。

当事者の一方が欠席した場合の調停期日では、相手方だけが調停委員と話をすることになりますが、その次の期日はあなたが先に調停委員と話をするような形で期日設定されるのが通常です。

事前に担当書記官へ連絡し、次々回期日の候補日を伝えておくなどすればよいでしょう。

離婚調停が不成立になるケース

離婚調停は夫婦それぞれの合意があってはじめて成立します。調停を数回行っても合意に至らず、裁判所や夫婦自身が解決の見込みがないと判断した場合は、調停は不成立となり終了します。 調停が不成立となった場合でも、「夫婦の意見にわずかなズレがあるだけで、離婚は認めた方がよい」など一定の条件に当てはまる場合、家庭裁判所の裁量により、審判で離婚が認められることになります。 当事者から2週間以内に異議申立てがなければ、離婚が確定します。 審判離婚が行われないケースで、調停が不成立になっても離婚をしたいという気持ちが変わらない場合は、裁判で離婚を求めていくことになります。 裁判で離婚を認める判決を得られたら、次に離婚届を提出する必要があります。

離婚調停の注意点

離婚調停中の過ごし方によっては、相手との関係が悪化して話合いが長引いたり、裁判に発展したりするといったリスクがあるため、注意が必要です。たとえば、離婚調停中に恋人をつくることには、下記のようなリスクがあります。

調停・離婚中の恋愛は不貞にあたるか

相談者の疑問 妻から一方的に離婚調停を突きつけられています。

聞けば裁判まで終わるのに1年〜1年半かかるとか。その間に好きな人ができて交際することになった場合、問題になったり、私や相手が慰謝料を請求されたりすることはありますか。

三本 章の写真 弁護士の回答三本 章弁護士 婚姻関係が破綻していれば、慰謝料などの問題にはなりません。

しかし、婚姻関係が破綻しているかどうかは、総合的に判断されるため、別居しているから、調停を提起しているから、とそれだけで直ちに認められるものではありません。

また、どうしても今恋人が出来れば昔から交際していたのではないか?と相手方が考えることは多く、調停や訴訟で揉める原因となることがあります。

そういう意味では、やはり離婚の合意ができるまでは避けたほうがよいでしょう。

何より相談者だけでなく恋人の方に慰謝料請求が行く可能性もありますので、その点は慎重に行動されたほうがよいでしょう。

まとめ

離婚調停は当事者だけで進めることもできますが、「1人で調停に臨むのは心配だ」「自分が求める条件で離婚できるのか」といった不安を抱えている人は、弁護士への相談を検討することをおすすめします。 法律の専門家である弁護士に依頼すれば、調停での対応の仕方などについてアドバイスを受けられるので、不安なく調停に臨めるでしょう。あなたが有利な条件で離婚できるよう、適切な主張を構成してくれることも期待できます。

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調停で離婚が成立したら、役所に離婚届を提出する必要があります。離婚届の入手方法や書き方、提出の仕方は、以下の記事で詳しく解説しています。

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