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小坂 誉弁護士

( こさか ほまれ ) 小坂 誉

弁護士法人栃のふたば法律事務所

交通事故

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[交通事故の取扱多数][初回60分無料相談][後遺障害申請に対応]
交通事故には専門的な知識が必要です。経験豊富な当事務所の弁護士にご相談ください。
弁護士法人栃のふたば法律事務所
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大会議室は明るく清潔なイメージで、小会議室は陳述書作成用のPCを完備しています。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

■交通事故の被害にあわれた方へ
保険会社の担当者とのやりとりで疲れてしまっていませんか?
いつまで通院できるのだろう?整骨院や鍼灸院には行けるのかな?
後遺症の認定って何? 慰謝料の相場ってどのくらいだろう?
保険会社の言うことを信じていいのかな?
残念ながら加害者側の保険会社は被害者の見方はしてくれません。
お金を請求する側(被害者)とお金を支払う側(保険会社)という関係ですから、本来的に利害が対立しています。
弁護士に相談すると得られる賠償額が増加することがほとんどです。
まずは無料相談を利用して最低限の知識を身につけてください。

■これまでのご相談者様からは、
「話をよく聞いてくれ、真剣に相談にのってくれた。」
「自分の考えに共感してくれ、安心して悩みが話せました。」
「くやしい気持ちを晴らすことができました。」
「満足のいく賠償を得ることができました。」
「先生に相談して本当によかったです。」
というお声をいただいております。

■特徴
・交通事故に関する手続のほとんどを代行できます。
・弁護士特約がある方は負担0円で依頼ができます。
・事故直後の通院・治療の段階からアドバイス可能
・栃木県内の複数の整骨院と提携しています
・警察への対応(人身事故の届出、現場検証、点数加点の問題)も可能
・後遺障害等級認定の申請代行(被害者請求)も多数行っています
・後遺障害の非該当通知への異議申立に対応
・保険会社の担当者に、「それはお金がだせません。」と言われた損害項目についても諦めません。裁判例や文献を徹底的にリサーチして支払いを認めてもらうように交渉します。
・当事務所では示談の成立で解決する案件が圧倒的多数を占めます。
・ただし、ご希望とあれば少額な事案でも訴訟をためらいません(依頼者の希望が最優先)。

■料金設定は、お客様にご納得いただいた上で決めています。
皆さんは弁護士の料金についてどんなイメージをお持ちでしょうか。
「弁護士の料金は高い!」とお思いの方もいらっしゃるかと思います。
当事務所はお客様が気軽に相談に来られるような親しみやすい雰囲気づくりに取り組んでおり、料金面でも親しみやすい料金設定を心がけています。
なお、リーガルサービスの対価として真に適正な料金とはお客様のご事情(相談内容)に応じて千差万別です。
そこで、当事務所では、詳細なご事情をお聞きした上で、当該ご事情の下で当事務所が提供できるサービスをご説明し、最終的にお客様にご納得いただいた上で料金を決定するようにしています。
ただし、場当たり的な料金設定とならないように、基本的には当事務所が定めた料金基準を目安に親しみやすい料金設定を心がけています。

■メッセージ
「地域に根ざした法律事務所」をコンセプトに、いつも「法律の専門家として誰かのお役に立てることがないだろうか?」という思いを抱いてお客様の話に耳を傾けます。
社会生活のあらゆるものごとは、法律と何らかの関係を持っています。まずは、ご相談ください。
そして、当事務所があなたのお役に立てるか一緒に考えさせてください。

■アクセス
東武宇都宮線の「南宇都宮駅」から徒歩10分。
国道119号線(日光街道)沿い。宇都宮中央警察署の花房交番のお隣です。
敷地内には「お客様用の専用駐車場」(5台分)がございますので、お車でお越しいただく方に駐車場を探していただくお手間をお掛けしません。

この分野の法律相談

友人に貸していた車がバイトの出張中(台風で道路が冠水する程危険な中での出張命令だったと聞いています)に全損事故を起こしました。これについて、民法第715条「使用者責任」に基づき、友人のバイト先の会社に車の時価額等合計50万円を損害賠償請求をしようと思っています。民事調停をして、不調だった場合、少額...

1 ご友人に過失がある事故ならば、ご友人が相談者さんに負っている賠償義務について会社にも使用者責任を問えます。 2 ご友人に請求できる金額を会社にも請求できます。 3 必ずしも被告にしなくても大丈夫です。 4 交通事故の態様に争いがなければ、その他の立証は比較的に容易な部類に入ります。しかし、民事訴訟は弁論主義と言っていわば自己責任原則があり、訴訟がつたない...

小坂 誉弁護士

交通事故での車の修理費、怪我してますので慰謝料等などの請求で困っています。 こちら被害者になります。交差点で止まってるところを後ろからぶつけられました。 相手が任意保険を加入していないのと相手と中々連絡がとれずにいるので病院代や車の修理費を支払ってもらえてません。 このような場合相手にどの様...

相手が自賠責保険に加入しているのであれば、自賠責保険の引受保険会社に対して治療費、通院慰謝料、交通費その他の人的損害について保険金の支給を受けることができます。 ただし、後遺障害の該当がない事案では自賠責保険で支給される保険金の上限額は合計で120万円です。また、慰謝料など、自賠責保険の基準では裁判所基準に比べて低額です。したがって、120万円を超える部分や...

小坂 誉弁護士

駐車場で同乗者が降りた時隣のミラーに鞄があたったそうです。自分は後から降りた為きづきませんでしたが、自分が降りたときに隣の車に乗っていたおばさんが凄い剣幕で罵声を浴びせてきました。自分も確信無かったので、あやまらなかったのですが、さらに罵声を浴びせられて相手は去っていきました。その時車番を携...

後から修理費用を請求される可能性があると思います。 車のナンバーを写真に撮られたのであれば、住所を特定される可能性もあります。 問題は鞄が本当に接触したかどうかですが、これは争いになれば金銭を請求する側が立証する責任を負います。その証明は通常は難しいように思います。 費用対効果の面から相手の方が請求してくる可能性は高くはないと思います。

小坂 誉弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回1時間無料。
以後、30分ごとに5,500円(税込)
着手金 20万円~
報酬金 10%~
弁護士特約に対応 弁護士特約を利用できるご相談者様は弁護士費用の負担0円で依頼可能です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(5件)

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交通事故の解決事例 1

【治療打切からの後遺障害14級認定】

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

駐車場内で事故被害に遭われた方からのご相談でした。半年ほど通院したところで保険会社から治療打ち切りを通告され一旦は通院を止めましたが、痛みが治まらず自費で通院を続けているとのことでした。保険会社は、治療打ち切り後の治療費、慰謝料は一切支払わないと言っているとのことでした。まずは、治療に専念し、後遺症が残るようであれば被害者請求によって後遺障害の審査を受け、その後、示談交渉をすることにしました。

相談後

依頼者は、痛みがあるのに治療を打ち切られたことが悔しいと仰っていました。治療費や慰謝料のことも気になりますが、まずはきちんとした治療を受けて怪我を治すことが最優先です。この頃になると加害者側には弁護士が代理人として付いており、「治療が終わっているので示談をしたい。このまま動きがないようなら債務不存在確認請求を起こす。」と催促されましたが、私は、「治療は終わっていない。自費で通院しているので、治療が終了してから示談交渉を開始する。」と応えて、依頼者にはゆっくり治療をしてもらうことにしました。こうして治療を継続しましたが後遺症が残ってしまったので、私は自賠責に対して被害者請求をして後遺障害等級の認定を受ける手続をしました。その結果、14級との認定を受けました。これを基に損害額を算定して、加害者の弁護士と示談交渉を開始しました。治療の終了時期について争いになりました。私は、治療終了時期は、打ち切りのときではなく、その後の自費通院の期間も含むとの姿勢を崩しませんでした。何度か交渉を重ねて、最終的には示談が成立し、総額で450万円以上の賠償金を得ることができました。

小坂 誉弁護士からのコメント

小坂 誉弁護士

治療打ち切りを打診された場合、治療を終了させるべきか、健康保険を使う等して自費で通院をするべきか悩むところです。自費で通院した場合、後日の示談交渉の中でその治療費も請求しますが、本件のように争いになることは必至です。もし示談がまとまらずに裁判になった場合、打ち切り後の治療費が損害として認められるかどうかはケースバイケースであり見通しが難しいのです。しかし、こうしたお金の問題よりも怪我を治療して後遺症を残さないことが重要です。必要な治療を受けられないまま、治るべき怪我が治らないということはお金に換えられないデメリットでしょう。症状にもよりますが、場合によっては勇気をもって治療を継続するべきでしょう。また、必要な治療を尽くした方が後遺障害の等級認定も出やすくなるように思います。しかし、保険会社から「自腹になりますよ。」とか言われたり、弁護士が出てきて示談するように催促されたりしたら、冷静に対処することは難しいと思います。治療段階から弁護士に相談して適切な対応を取ることで、治療に専念でき、また、適正な賠償金の支払いを得ることが可能になります。ご相談者様の中には、「後遺障害の等級認定が付いていないと受任してもらえないのではないか?」と遠慮される方もいらっしゃいますが、当事務所で事故直後からの全面的サポートに力を入れています。御遠慮なくご相談ください。

交通事故の解決事例 2

【過失割合】控訴審にて逆転勝訴した事例

  • 過失割合

相談前

ご相談者様は、自動車同士の事故の被害者であり、保険会社からご相談者様の過失が大きいと主張されているケースでした。ご相談者様は事故の態様からして、ご自分の過失が大きいということにどうしても納得がいかず、ご相談にいらっしゃいました。事故の態様を詳しく聞いてみると、過失割合の目安が掲載されている判例タイムズのどの類型にもあまり合致しない事故であり、ご相談者様の方が過失が大きいと認定するのは酷な事例でした。まずは、示談交渉からはじめることにしましたが、ご相談者様の意向に沿って、示談がまとまらない場合は訴訟も辞さない覚悟で交渉を行うことにしました。

相談後

示談交渉を行ったところ、保険会社はこちらの過失割合が大きいとの主張を崩すことがありませんでした。そこで、示談は決裂し、加害者から訴訟が提起されて裁判となりました。加害者は、判例タイムズの中から似た類型の事故を引用してこちらの過失が大きいと主張してきましたが、当方は判例タイムズに固執することなく相手の過失が大きいという主張を貫きました。第1審では、当方の過失が80、相手方が20と判断されましたが、ご相談者様がどうしても納得がいかないとのことで控訴を行いました。その結果、控訴審では当方の過失が40、相手方が60と判断され、逆転勝訴となりました。

小坂 誉弁護士からのコメント

小坂 誉弁護士

判例タイムズは、過失割合の目安を示したものとして裁判所、弁護士、保険会社など交通事故の実務に携わる者がよりどころとしている文献ですが、当然、ありとあらゆる事故のケースを網羅できているわけではありません。そのような場合、判例タイムズの基準にとらわれずに当該事故の態様に即して、過失の本質まで遡って過失割合についての議論をする必要があります。本件では、ご相談者様が抱いていた違和感は弁護士の目から見てももっともなものであり、どうにかして相手方の過失が大きいことを認めさせたいと思いました。事故態様の把握が重要であったため、事故現場に3回ほど出向いて事故現場を行き来する自動車の動きを観察し、写真やビデオを撮影したり、測量を行うなどしました。1審ではこちらに不利な判決が出ましたが、諦めずに控訴して争ったところ、相手の過失が大きいとの逆転判決を得ることができました。

交通事故の解決事例 3

【後遺障害12級で逸失利益が争われた事例】

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故
  • 人身事故
依頼主 30代

相談前

相談時には、事故から間もない時期であり、まだ通院治療中の状態で、怪我が完治するかどうか分からない状態でした。物損の示談交渉が先行していたのですが、交渉が難航しているとのことで当事務所に御来所されました。

相談後

相談後、受任となりましたが、まずは怪我の治療に専念するようにアドバイスをしました。その後、通院治療を継続しましたが、後遺症が残ってしまいそうだったので、当職が代理して被害者請求を行い後遺障害等級認定のための手続をとりました。その結果、後遺障害等級12級に該当するとの認定を受けました。
 その後、交渉を開始しましたが、特に損害賠償の項目として逸失利益を認めるかどうかで争いとなり交渉が決裂しました。
 そこで、当方から損害賠償請求の訴えを起こして裁判を開始しました。裁判では、逸失利益の有無や過失相殺の割合など様々な点で争いとなりました。裁判は和解によって終結し、最終的には、自賠責保険から支払われた分を含めて900万円以上の賠償金を獲得することができました。

小坂 誉弁護士からのコメント

小坂 誉弁護士

 当初は物損に関して争いになっている事案でしたが、未だ通院治療中とのことで、人的損害がどの程度になるのか未確定の事案でした。
 こうした場合は、まずは損害額がいくらになるかどうかよりも、治療に集中してもらうようにしています。なぜなら、依頼者様としては、賠償額が増えるよりも怪我が完治するのが何よりだからです。しかし、それでも後遺症が残ってしまう場合があります。こうした場合、当事務所では依頼者様を代理して被害者請求を行い後遺障害等級認定の申請を行うようにしています。
 後遺障害等級の認定が下された場合、賠償額を大きく増額させる項目として逸失利益があります。逸失利益とは、後遺障害によって労働能力を何%喪失したと考えて、年収の何%分(基本は67歳まで)を損害として算定するものです。しかし、実際には減収が発生しない場合もあり、逸失利益が発生するのかどうかが争われることがあるのです。本件でもその点が大きな争いとなりましたが、丹念に主張立証を加えることで逸失利益の発生を認めることを前提とした和解を勝ち取ることができました。

交通事故の解決事例 4

高次脳機能障害にて4000万円以上の賠償金を得た事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

御相談を受けた時点で事故発生から1年以上を経過していましたが、被害者は未だ通院中で症状固定に至っていない事案でした。今後、症状固定になった場合、後遺症になることが予想される事案でした。相談者は、事故から相当な期間を経過していたこともあり、今後、適切な補償を受けることができるのか心配しているようでした。

相談後

当事務所からは、まずは医師とコミュニケーションを取りつつ適切な治療を受けることが重要であると助言しました。そして、症状が残存するような場合には、適切な時期に症状固定の診断をしてもらうように助言しました。
高次脳機能障害による後遺障害認定の場合、被害者の生活状況も重要な判断材料となることから、日々の生活の状況を記録するように助言しました。

小坂 誉弁護士からのコメント

小坂 誉弁護士

その後、症状固定の診断を受けて当事務所が代理して被害者請求を行いました。後遺障害に該当する旨の認定を受けた後、任意保険会社と交渉を開始しました。結果的に自賠責保険会社と任意保険会社から併せて4000万円以上の賠償金の支払いを得ることができました。後遺障害に該当するか否か、該当するとしてどの等級に該当するかによって賠償の金額は大きく変わってきます。後遺障害等級の該当性判断は、主に医学的な見地から行われるもので法律の入り込む余地は限定的ではあります。しかし、被害者請求にあたって適切な記載内容の資料を揃えられるかどうかによって大きな結論の違いに結びつくことがあります。治療が長期化する場合、示談交渉が開始されるのは何年も先になることがありますが、その何年後かの示談交渉を適切にお超えるようにするためにもできるだけ早期に弁護士に相談することが重要だと思います。

交通事故の解決事例 5

高次脳機能障害の事案(事前提示額から1600万円以上増額して示談成立)

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

御相談をお受けした時点で、被害者は高次脳機能障害で後遺障害等級に該当する旨の認定を受けており、既に加害者の任意保険会社から示談案の提示を受けている状態でした。
御相談者は、保険会社から提示された示談金額が適切かどうか判断できないので、当事務所のアドバイスを受けたいとのことでした。

相談後

 相談者が保険会社から提示されていた示談金額の内訳を確認したところ、慰謝料や逸失利益の項目を見ただけでも適正金額と大きな開きがあることが分かりました。また、保険会社の提示では、過失相殺によって賠償額が大きく減額されていましたが、事故態様に不明な点があるので適切な過失割合になっているか分からない状態でした。そこで、当事務所にて適正な示談金を算定して保険会社に提示することにしました。

小坂 誉弁護士からのコメント

小坂 誉弁護士

被害者が事故態様を覚えていないような事案では、加害者側の保険会社が主張するような事故態様や過失割合でよいのか確認が必要なことがあります。人身事故で刑事事件化されている場合は、実況見分調書等の刑事記録の開示を受けることで事故態様を確認することができるので、本件でも刑事記録の開示を受けました。また、過失割合は別冊判例タイムズ38号に掲載されている図にあてはめて決定するのが通常ですが、一見すると判例タイムズに掲載されている図に似ているようであっても、過失の本質に遡って考えるとその図にあてはめることが適切でないということもあります。そのような場合は類似の裁判例がないか判例調査を行うことになりますが、本件でも判例調査を行ったうえで交渉した結果、保険会社が主張していた被害者の過失割合45%を20%まで減少させることができました。賠償額が大きくなればなるほど過失割合の違いは大きな結果となって表れます。本件では事前提示の時点で既に1000万円を超えるような示談金額が提示されていましたが、交渉の結果そこからさらに1600万円以上増額することができました。提示された金額が大きいからといって適切な金額である保証はないので、示談を成立させる前に弁護士に相談するのが重要だと思います。

交通事故

特徴をみる

離婚・男女問題

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[初回60分まで相談無料][慰謝料・財産分与に詳しい][親権・面会など子の問題に詳しい]家庭の法律問題は人の心の問題です。心を大切にする弁護士を目指しています。
弁護士法人栃のふたば法律事務所
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大会議室は明るく清潔なイメージで、小会議室は陳述書作成用のPCを完備しています。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

■離婚問題に対する基本姿勢
離婚など家庭の法律問題は、当事者の様々な感情や思惑が交錯する複雑な問題です。家庭の法律問題を解決するためには、人の気持ちをよく理解することが重要です。当事務所では冷ややかな法律の議論をする前に、当事者のお気持ちをまず理解するように努めています。
他方で家庭の問題とはいえ感情や気持ちだけで解決できるものではありません。離婚原因、財産分与、慰謝料、養育費、親権の問題は非常に難しい法律問題です。当事務所では徹底的なリサーチと緻密な検討を行い、理論的な主張を行うことを重視しています。

■これまでのご相談者様からは、
「話をよく聞いてくれ、真剣に相談にのってくれた。」
「自分の考えに共感してくれ、安心して悩みが話せました。」
「私にしてくれたみたいに、たくさんの人を助けてあげてください。」
「むすめ(むすこ)と幸せにくらしています。」
「先生が心の支えです。」
というお声をいただいております。

■特徴
・2時間でも3時間でも根絶丁寧にお話しをお聞きします。
・感情論や偏見に傾きやすい親権者争いにおいて発達心理学のアプローチから科学的な主張を行うことが得意です。
・お問合せは、電話、FAX、メール、郵便を問わず、何でも受付けます。(ただし、法律相談は直接お会いした上で行う必要がございますのでご注意ください。)
・夜間22時まで受付可能です。(要予約・有料)
・ご自宅まで出張相談可能です。(要予約・有料)
・メールでのやり取りを積極的に取り入れ、事務所に来てもらう負担を少なくすることも可能です。

■料金設定は、お客様にご納得いただいた上で決めています。
皆さんは弁護士の料金についてどんなイメージをお持ちでしょうか。
「弁護士の料金は高い!」とお思いの方もいらっしゃるかと思います。
当事務所はお客様が気軽に相談に来られるような親しみやすい雰囲気づくりに取り組んでおり、料金面でも親しみやすい料金設定を心がけています。
なお、リーガルサービスの対価として真に適正な料金とはお客様のご事情(相談内容)に応じて千差万別です。
そこで、当事務所では、詳細なご事情をお聞きした上で、当該ご事情の下で当事務所が提供できるサービスをご説明し、最終的にお客様にご納得いただいた上で料金を決定するようにしています。
ただし、場当たり的な料金設定とならないように、基本的には当事務所が定めた料金基準を目安に親しみやすい料金設定を心がけています。

■メッセージ
「地域に根ざした法律事務所」をコンセプトに、いつも「法律の専門家として誰かのお役に立てることがないだろうか?」という思いを抱いてお客様の話に耳を傾けます。
社会生活のあらゆるものごとは、法律と何らかの関係を持っています。まずは、ご相談ください。
そして、当事務所があなたのお役に立てるか一緒に考えさせてください。

■アクセス
東武宇都宮線の「南宇都宮駅」から徒歩10分。
国道119号線沿い。不動前交差点から北に300m。宇都宮中央警察署の花房交番のおとなりです。
敷地内には「お客様用の専用駐車場」(5台分)がございますので、お車でお越しいただく方に駐車場を探していただくお手間をお掛けしません。

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

元妻と離婚協議の中で共同療育の方針を確認しましたが、子どもの近況や健康状態(病状等)についてトークアプリで尋ねても答える義務はないと無視するばかりで返事をもらえません。反面、面会交流時の様子については質問してきて、それにはこちらはしっかり答えています。一方的にやり取りを拒否される場合、この程度...

子の近況や健康状態を適時に把握することの必要性が高いという特段の事情がなければ、お尋ねの問題を解決するために調停を申し立てることには慎重であるべきです。 面会交流を維持するためには相手方との信頼関係が重要ですが、調停を申し立てたことで、信頼関係だけが悪化してなにも成果が得られないということもあり得るところです。 面会自体はできており、子の近況等を適時に把...

小坂 誉弁護士

結婚して約30年私は55歳妻は50歳です。 子供は成人しております。 何度か二人で協議したのですが 離婚届けに署名(印)して妻が家を出ました。 同時に「金品一切いりません。今後も求めません。」と一筆入れた署名を貰いました。 離婚届を提出した後に金品の分配で揉める事になり得ますか? 完...

財産分与を求められれば、争いになります。 一筆の効力も財産分与を当然に放棄したとまでは断言しきれません。 しかし、相手にその気がなければ、当然争いにはなりません。 

小坂 誉弁護士

主人が現在不倫同棲中です。 不倫相手からは一度謝罪され、慰謝料をいただいているのですが、関係は継続されていたようです。その際不倫関係終了の約束をしました。 その後主人からいいがかりをつけられ、暴言を吐き、離婚に向けて話もするようになりました。現在は連絡すらとっていません。 今思えば確実に...

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小坂 誉弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ①初回60分 無料
②以後30分ごとに5,000円(税抜)
着手金 ①着手金  20万円~
②成功報酬 10%~
※いずれも税抜
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【監護者指定】及び【子の引渡し】の保全申立を行い親権を勝ち取ったケース

  • 親権
  • 面会交流
依頼主 女性

相談前

ご相談者は二児の母親です。離婚を前提として夫と別居し2人の子どもと一緒に暮らしていました。面会交流のために半日だけ子どもを夫に預けたところ、帰してもらえなくなりました。1歳の幼児を主たる監護者である母親の元から急激に引き離すことは子の心身に多大な影響を与えます。ご相談者様と話し合って、一日でも早くもとの養育環境に戻すべく「監護者指定及び子の引渡し」の審判申立てを行い、これと同時に「間がお者指定及び子の引渡し」の審判前の保全処分申立てを行うことにしました。

相談後

保全処分はスピードが重要です。ご相談者様と連日、昼夜を問わず打合せを行い申立てに必要な書面を作成し、証拠を収集しました。申立て後、家庭裁判所調査官が手続に関与するようになり、家庭裁判所の面会室にてご相談者様と引き離されていたお子さまとの試行的な面会交流が行われました。申立てから約2か月後、ご相談者様を監護者に指定され、子を引き渡すことを命じる保全処分が下されました。私も、引渡しの際に立ち会いを行いました。その後、離婚裁判になりましたが、ご相談者様が親権者となり、養育費も適正な金額が決められました。

小坂 誉弁護士からのコメント

小坂 誉弁護士

本件は面会交流のために子を預けたところ帰してもらえなくなったという広い意味での子の連れ去りの事案でした。子と一緒に暮らしたいと思う父親の気持ちは理解できますが、面会交流を利用して子を連れ去るようなことは正義に反します。子を取り戻したいというご相談者様の思いに応えることができてよかったと思います。

離婚・男女問題の解決事例 2

【熟年離婚】財産分与が争点となったケース

  • 財産分与

相談前

ご相談者様は、ご自分で離婚調停を申し立て何度か調停期日で話し合いを行いましたが、財産分与の金額で主張が食い違い調停が不成立となりました。相手方の主張する金額は明らかに適正な財産分与額より低額であったため、離婚裁判を提起して争うことにしました。

相談後

離婚訴訟でも財産分与の金額が争いとなりました。任意に財産状況が開示されることが期待できなかったため、弁護士会照会制度を利用して相手方の資産状況を可能な限り調査し、証拠として裁判所に提出しました。すると、どう低く見積もっても相手方が主張する財産分与額が適正金額より低額であることが明らかになってきました。最終的には、訴訟上の和解が成立し、相手方が主張していた額より2倍程度増額した金額で財産分与を得ることができました。

小坂 誉弁護士からのコメント

小坂 誉弁護士

財産分与が争点になる事件では、まず相手方の資産状況を正しく把握する必要がありますが、離婚の話し合いが開始された後では任意に財産の開示がなされない場合もあります。そうした場合は、弁護士会照会制度や裁判所の調査嘱託という制度を用いて相手方の資産状況を明らかにできることがあります。なお、財産分与の対象財産が預金だけの場合では、あまり理論的に難しい問題は発生しないのですが、対象財産に、不動産、退職金、保険金解約返戻金、株式などが含まれている場合、それぞれについて評価方法が異なり理論的に難しい問題を発生させます。財産分与は、離婚にまつわる法律問題の中では理論的に難しいものなので、財産分与が問題になりそうな場合には弁護士のアドバイスを受けるべきでしょう。

離婚・男女問題の解決事例 3

【モラハラ】を離婚原因とした離婚

  • モラハラ

相談前

夫からモラハラを受けている奥様からの相談です。ずっと自分がモラハラを受けていたことに気付かず辛い日々を送ってきたが、専門家の相談を受けたところ自分がモラハラ被害を受けていたことに気付いたというものでした。子の親権の問題もあって、夫は離婚に応じる気配がないとのことでした。

相談後

相談者様は、とにかく離婚して夫のモラハラから逃れたい。子どもと安心して暮らしたいとの希望を抱いていました。夫が離婚を拒否していることから離婚調停を申し立て、もし調停が不成立となった場合は離婚裁判で争うことになると助言しました。

小坂 誉弁護士からのコメント

小坂 誉弁護士

離婚に関するご相談の中で、「モラハラ被害に遭っている」という訴えを聞くことは珍しくありません。モラハラという概念はわかりにくいものですが、お話を聞いてみるとやっぱりモラハラだと思うものが多いのが実情です。しかし、このモラハラの被害がどれだけ重大なものなのか、どれだけ辛い思いをしているのかは、なかなか第三者に伝わりません。離婚調停を起こしてみても、うまく伝えることができないと、調停委員からそれくらいでは離婚原因にはなりませんと言われてしまうこともあります。調停では具体的な事例を挙げ、それがどうしてモラハラになるのか、説得的に伝える必要があります。そして、離婚原因が存在することを明らかにしなければなりません。訴訟になると離婚原因の立証が必要となりますが、どうしても離婚したいのであれば裁判を辞さない覚悟で話し合いをするべきでしょう。

離婚・男女問題

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労働問題

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【労働問題に関する相談料無料(初回1時間まで)】不当解雇、不当処分、未払賃金・残業代、セクハラ・いじめ等各種の労働問題に対応
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大会議室は明るく清潔なイメージで、小会議室は陳述書作成用のPCを完備しています。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

■個人の方へ
労働問題は、雇い主と従業員との間で発生することが多い法律問題です。その場合、企業vs個人という図式になります。個人の側からすれば、組織力・資金力等に優れる企業を相手にすることは大変なことだと思います。また、今の職場で働き続けたいと思っている場合、どのような権利主張をどのような方法で行うべきか判断が難しいことがあります。また、雇用終了後に争うとしても、個人と企業とでは交渉力に大きな差があると思います。さらに、近年は労働関係に関する法改正や新立法が相次いでおり労働法制は著しく複雑化しています。労働者が正確に自分の権利を理解して行使するのは困難な状況です。このように、労働紛争は、強大な組織力を持つ企業を相手に複雑な労働に関する法律を駆使して闘わなければならないことから、専門家の支援が特に必要な紛争類型であるといえます。

■使用者の方へ
今や日本における国民の権利意識の高まりは過去に例を見ないほどです。特に労働分野では、労働者の権利意識の高まりが顕著であり、企業を相手にした労働紛争が個人レベルで発生することが多くなってきました。たとえば、使用者の中には、「いろいろあったが、従業員とは持ちつ持たれつでやってきた。」、「従業員ともめることなんてなかった。」とお思いの方もいるかも知れません。しかし、長年、労働紛争など縁のなかった会社が突然労働紛争に巻き込まれるケースが増えています。労働紛争は、会社にとっては大きな問題に発展しかねない大きな経営リスクの一つです。私は、大規模法律事務所で企業法務に携わってきた経験から、労働問題を企業の経営リスクの回避という観点から捉えています。リスクの適正な管理を御希望でしたら是非、私にご相談ください。

この分野の法律相談

私を含め、複数の社員が、弁明の機会も与えられず一方的な退職勧奨を受けました。 ある者は、強迫的な勧奨(何らかの決断をその場でしないと帰れないと迫り、電話相談も基本的には許可せず、懇願すると相談相手を家族に限定して許可するなど)に心が折れ、退職勧奨に合意しました。 私は、退職勧奨、自主退職を拒...

普通に証拠として提出すれば、合意した社員が録音をして、その録音データを相談者様に渡したと推認される可能性が高いと思います。 すると、その合意した社員は、「第三者に口外しない」という約束に違反したことになるので、それによって会社に損害が発生すれば、その合意した社員は会社から損害賠償請求を受け、場合によっては訴訟を提起されるかもしれません。 あくまで録音デー...

小坂 誉弁護士

私の職場では毎週朝礼(200人くらい集まる)があり、司会が持ち回りで行われています。 そもそも朝礼の司会があることは入職時の説明ではありませんでしたし、雇用契約書にも書かれていません。 過度の緊張から人前で話をすることが出来ない私は、自分の番がいつか回ってくることを考えると 仕事にも集中で...

雇用契約書に、労働シーンにおける全行為を網羅することは困難です。当該、職場において仕事の範疇と常識的に判断されることであれば業務の一環ということになるでしょう。 朝礼の司会については、業務の一環であると思われます。業務命令とあれば、これに服する義務があるでしょう。 しかし、義務があるとか義務がないという杓子定規な議論からいきなり開始するのではなく、上司に相談...

小坂 誉弁護士

教えて下さい。 男性ばかりの職場でセクハラに合いました。 上司に相談したところ、私的には一緒に働くもの無理ですと伝えると。 注意をします。ですが、一緒に働けないとなると、あなたの異動の可能性があります。と言われました。 これは、パワハラにあたりますか? 上司もあてにならず、不眠症で出勤でき...

会社が、セクハラの事実が存在するとの判断に至った場合、通常はセクハラの加害者を異動させて対処するのが妥当です。しかし、ケースバイケースであり、使用者側としては、被害者側を異動させざるを得ないような場合もあろうかと思います。合理的な理由が存在すれば、被害者側を異動させることそれだけでパワハラに該当するということはないと思います。しかし、被害者側を異動させるとい...

小坂 誉弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料(初回1時間まで)
以後、30分ごとに5000円
内容証明郵便の作成・送付 5万円
示談交渉 着手金 20万円
成功報酬 獲得した利益の15%
労働審判 着手金 30万円
成功報酬 獲得した利益の15%
裁判 着手金 50万円
成功報酬 獲得した利益の15%
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(1件)

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労働問題の解決事例 1

【解雇が争われたケース】

  • 不当解雇

相談前

相談者は、使用者であり合意退職をしたはずの社員から不当解雇であるとして、あっせんを申し立てられていました。

相談後

あっせん期日に依頼者である使用者と一緒に出席し、解決金を支払うことで合意しました。

小坂 誉弁護士からのコメント

小坂 誉弁護士

労働者から不当解雇であるとの主張がなされたとしても、必ずしも解決金を支払って解決する必要はありません。相手方の言い分にどれだけ法的な根拠があるのか、裁判にもつれた場合に相手方の言い分が通用する可能性がどれだけあるのかを精査し、多角的な視点から検討して、解決金を支払って解決することが使用者にとって利益になるかどうかを決定します。本件では、まさに多角的な検討をした結果、使用者様もベストの結論であると納得されて解決金による解決を図ることができました。

労働問題

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所属事務所
弁護士法人栃のふたば法律事務所
所在地
〒320-0827
栃木県 宇都宮市花房1-15-18
最寄り駅
東武鉄道宇都宮線「南宇都宮駅」
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  • 離婚・男女問題
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