離婚調停の費用｜弁護士ありと弁護士なしの比較表
離婚調停を申し立てる場合、費用はどのくらいかかるのでしょうか。弁護士に依頼した場合と、弁護士に依頼せず自分で申し立てた場合で比較すると、次の表のようになります。
| 費用の内訳 | 弁護士なし | 弁護士あり |
|---|---|---|
| 裁判所に支払う費用 |
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| 書類準備にかかる費用 |
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| 弁護士費用 | なし |
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| 合計 |
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離婚調停を申し立てる場合、費用として、収入印紙1200円分と連絡用の郵便切手が必要です。連絡用の郵便切手の金額は、申立てをする家庭裁判所に確認しましょう。 離婚調停を弁護士に依頼する場合の費用は、ケースごとに異なりますが、着手金（依頼する際に払うお金）・報酬金（望む結果が得られた場合に払うお金）それぞれ20万円〜・40万円〜程度が一般的です。 弁護士費用が心配な人は、初回の相談でおおよその目安を教えてもらうとよいでしょう。 「離婚調停 費用」の法律相談を見てみる
離婚調停の費用はどちらが負担する？
離婚調停の費用は、相手に請求することができるのでしょうか。
相談者の疑問
家事調停申立書があります。弁護士に依頼しています。
申し立ての趣旨
1.申立人と相手方は離婚する
２.に、調停費用は相手方の負担とする。
との調停を求める。
と、あります。2の調停費用とは、印紙代のことですか？
弁護士の回答川添 圭弁護士
民事訴訟費用法に規定されている、申立て手数料（申立書に貼付した収入印紙）や送達費用（郵券）出頭旅費日当などを指します。弁護士費用は含みません。
なお、民事訴訟とは異なり、家事調停においては、手続費用は各自負担が原則と規定されていますので（家事事件手続法28条1項）、調停が不成立となった場合は各自負担となります。また、仮に調停が成立した場合でも、ほとんどの場合、「手続費用は各自負担とする」という調停調書になります。
離婚調停を弁護士に依頼した場合の費用・相場
離婚調停を弁護士に依頼した場合の費用には、次のようなものがあります。
- 相談料（0円〜5000円/1時間）
- 着手金（20万円〜）
- 報酬金（40万円〜）
相談料は、弁護士事務所により異なりますが、1時間5000円程度が一般的です。弁護士事務所によっては、初回相談料無料のところもあります。 着手金（依頼する際に払うお金）・報酬金（望む結果が得られた場合に払うお金）は、それぞれ20万円〜・40万円〜程度が一般的です。 弁護士費用が心配な人は、初回の相談でおおよその目安を教えてもらうとよいでしょう。
弁護士費用が不安なら法テラスの利用を検討
弁護士費用が不安な場合には、法テラスの利用を検討しましょう。 法テラス（日本司法支援センター）とは、国が設立した法的トラブル解決の案内所です。 法テラスで利用できる民事法律扶助は、経済的に余裕がない人が法的トラブルにあったときに、無料で法律相談できたり、一定の要件をみたせば弁護士費用などを立て替えてくれる仕組みです。 具体的には、弁護士費用として毎月5000円から1万円程度を法テラスに返済（償還）していきます。 生活保護を受給している人（または準ずる人）は、返済の猶予もしくは免除を受けることができるため、実質無償で弁護士に依頼することができます。 利用するには、以下のような条件を満たす必要があります。
- 収入や資産が一定の基準を超えていないこと
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと
- 民事・家事・行政に関する法的手続であり、民事法律扶助の趣旨に適していること
民事法律扶助で取り扱う事件として、離婚事件は、破産などの多重債務事件の次に利用されることが多い分野です。 弁護士費用の支払いに不安を感じている人は、利用を検討するとよいでしょう。まずは法テラスの無料法律相談を予約しましょう。 民事法律扶助について、詳しくは法テラスのホームページを確認してみてください。
弁護士なしで離婚調停をする場合の費用
弁護士なしで、自分で離婚調停を申し立てる場合の費用には、次のようなものがあります。
- 収入印紙（1200円分）
- 連絡用の郵便切手（800円程度）
- 戸籍謄本（450円）
- 住民票（250円）
離婚調停と同時に、婚姻費用・財産分与・慰謝料・養育費請求を同時に申し立てると、さらに収入印紙代が各1200円ずつかかります。 「弁護士なし 離婚調停」の法律相談を見てみる
弁護士なしで離婚調停を申し立てて費用を安く抑えるメリット・デメリット
離婚調停の費用を安く抑えたい場合には、弁護士に依頼せず自分で申し立てるとよいでしょう。
離婚調停を弁護士なしで申し立てるメリット
離婚調停を自分で申し立てるメリットは、費用を安く抑えられる点です。 自分で手続きを行なえば、弁護士費用（相談料・着手金・報酬金）はかかりません。 離婚調停では、調停委員がアドバイスをくれるので、法的知識がない場合でも、当事者同士で話し合うよりは話し合いがスムーズに進む可能性があります。
離婚調停を弁護士なしで申し立てるデメリット
離婚調停を自分で申し立てるデメリットは、すべてを自分で用意しなければならない点です。 申立書などの書類はもちろん、財産分与・養育費・慰謝料を計算する根拠となる証拠も自分で用意する必要があります。 また、養育費や慰謝料については、調停委員には相場を踏まえたアドバイスはしてもらえますが、具体的な計算はしてもらえないため、自分で損のないように計算する必要があります。 離婚調停は、平日の日中に開催されることがありますが、自分で申し立てる場合には、仕事などの都合をつけて出席する必要もあります。
弁護士なしで離婚調停を申し立てる方がよい人
自分で離婚調停を申し立てる方がよい人は、次のようなケースが当てはまる人です。
- 費用を安く抑えたい
- 申立書などの書類を揃える時間がある
- 平日の日中でも出席する時間がある
- 証拠がある程度揃っている
- 離婚自体は合意しており条件をすり合わせるだけなど、調停が不成立になる懸念が少ない
費用をかけてでも離婚調停を弁護士に依頼するメリット・デメリット
自分の求める条件で離婚を有利に成立させたい人、離婚調停が不成立になり裁判となる可能性が高い人などは、離婚調停を弁護士に依頼することをおすすめします。
離婚調停を弁護士に依頼するメリット
離婚調停を弁護士に依頼するメリットには、次のようなものがあります。
- 相手とのやりとりを一切しないことができる
- 自分の求める条件で離婚を成立させるための主張をしてくれる
- 有利な証拠を集めるためのアドバイスがもらえる
- 調停が平日の日中に行われる場合でも自分が出席しなくてよい
- 調停が不成立になり裁判となった場合に、それまでの過程を理解して裁判をしてもらえる
まず、書類作成や相手とのやりとりを代わりにやってもらえるという点があります。 自分の求める条件で離婚を成立させるには、適切な主張と証拠が必要になります。一般の人が独力で法的な主張を組み立て、その主張を認めてもらうための証拠を集めることは容易ではありません。 こうした点についても、専門家である弁護士に依頼すれば、適切な主張を構成してくれることが期待でき、有効な証拠を収集するためのアドバイスも受けられるでしょう。 また、弁護士に依頼をすれば、弁護士が代理人として調停の手続きに出席してくれます。調停が平日の日中に行われる場合でも、自分が出席する必要がありません。 もし、調停が不成立になり裁判となった場合でも、調停の段階から弁護士に依頼していれば、調停時のやりとりを踏まえた裁判をしてもらうことができ、裁判の段階で改めて弁護士に依頼するよりも負担を少なくすることができます。
離婚調停を弁護士に依頼するデメリット
離婚調停を弁護士に依頼するデメリットは、弁護士費用がかかる点です。 もっとも、相手から財産分与や慰謝料などで金銭を請求できる場合には、相手からの支払いを報酬金の支払いに充てることができます。 また、着手金0円や、後払いに対応している法律事務所もありますので、そのような弁護士への依頼を検討してもよいでしょう。
離婚調停を弁護士に依頼する方がよい人
離婚調停を弁護士に依頼する方がよい人は、次のようなケースに当てはまる人です。
- 相手とのやりとりを一切したくない
- 自分の求める条件で離婚を有利に成立させたい
- 証拠があまり揃っていない
- 書類作成をやってほしい
- 平日の日中など離婚調停の出席が難しい
- 相手が協力的でないなど調停が不成立になる可能性が高い
調停が不成立になった場合の費用
調停が不成立になって終了した場合、申し立てにかかった費用などは戻ってきません。郵便切手のうち、使用しなかった分については返却されます。 調停が不成立になった場合でも、「夫婦の意見にわずかなズレがあるだけで、離婚は認めた方がよい」など一定の条件に当てはまる場合、家庭裁判所の裁量により、審判で離婚が認められる場合があります。 審判手続きへ移行する場合には、郵便切手代の不足分を求められることがあり、数千円かかります。 審判離婚が行われないケースで、調停が不成立になっても離婚をしたいという気持ちが変わらない場合は、裁判で離婚を求めていくことになります。
調停不成立で裁判になった場合の費用
もし離婚調停が不成立となり、裁判になった場合には、改めて申立て費用（収入印紙代・連絡用郵便切手代）や、弁護士費用（着手金・報酬金）がかかります。
- 収入印紙（1万3000円〜）
- 郵便切手（裁判所により異なります）
- 着手金（30万円前後）
- 報酬金（50万円前後）
慰謝料や財産分与等も併せて求める場合には、経済的利益に従った着手金・報酬金が加算されることが多いです。
まとめ
離婚調停は当事者だけで進めることもできますが、「1人で調停に臨むのは心配だ」「自分が求める条件で離婚できるのか」といった不安を抱えている人は、弁護士への相談を検討することをおすすめします。 法律の専門家である弁護士に依頼すれば、調停での対応の仕方などについてアドバイスを受けられるので、不安なく調停に臨めるでしょう。あなたが有利な条件で離婚できるよう、適切な主張を構成してくれることも期待できます。
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