調停離婚

弁護士監修記事 2017年05月16日

離婚調停に弁護士は必要?弁護士に依頼するメリットと費用の相場

離婚調停を検討している方の中には、弁護士に依頼すべきか、それとも自分一人で手続きに臨むべきか、迷っている方もいるでしょう。

  • 離婚調停に弁護士は必要?
  • 相手に弁護士がついているときは?
  • 弁護士費用の相場はどれくらい?
  • どうやって弁護士を選べばいいの?

こうした疑問を解消するために、「みんなの法律相談」に寄せられた実際の相談事例と、弁護士の回答をまとめました。離婚調停の申し立てを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

  1. 離婚調停に弁護士はつけるべき?
  2. 相手に弁護士がついたらどうする?
  3. 弁護士費用の相場は?
  4. どうやって弁護士を選べばいいの?
  5. まとめ

離婚調停に弁護士はつけるべき?

弁護士依頼 離婚調停の手続きに一人で臨むことになったら、心細いと感じる方もいるでしょう。離婚調停の段階で弁護士をつけるべきなのでしょうか。弁護士に依頼することでどんなメリットがあるのでしょうか?

離婚調停で、弁護士をつけるべきでしょうか?


相談者の疑問
離婚調停をする際、弁護士の先生をつけたほうがいいのでしょうか?知り合いに聞いても、賛否両論で悩んでおります。弁護士の先生に頼んで調停を行う際のメリット・デメリットを教えてください。


岡田 晃朝弁護士
メリットとしては、法的にミスがなくなる、精神的にも助かる(これは結構大きいようです)、やむを得ないときは調停を休めるなどがあります。他方、デメリットとしては、お金がかかる、法的な争点が少ない場合に無駄になる、というところでしょうか。


岡村 茂樹弁護士
調停は、弁護士を依頼しなくても遂行可能です。ただ、離婚原因の有無や内容に争いがある、養育費の決め方に鋭い対立がある、財産分与の対象について特有財産の主張などが予想される、不貞が絡んでいるような場合、主張の出し方・反論の仕方などを工夫する必要があります。

この点、経験を積んでいる弁護士に委任することにより、合理的に手続きを進められる可能性があります。費用がかかりますが、合理的に手続きを進められるのあれば、決してデメリットにはならないでしょう。

基本的には、離婚調停の手続きを本人だけで進めることも可能です。その場合、経済的負担も申立て費用(収入印紙1200円)程度です。 しかし、専門家ならではの合理的な判断・適切な主張が期待できる、精神的な支えになってくれる、といった点で、弁護士に依頼するメリットは大きいでしょう。

相手に弁護士がついたらどうする?

困る このように、離婚調停に一人で臨むことも可能です。しかし、相手にだけ弁護士がついた場合には、不安に感じる方もいるでしょう。そうした場合、やはり弁護士をつけるべきなのでしょうか?

離婚調停に弁護士さん


相談者の疑問
元々私が離婚したいと言っていて、別居中の夫は離婚したくないの一点張りだったのに、いきなり「夫の代理人です。」と弁護士さんから通知書がきました。

調停をする予定で、私は弁護士さんをお願いする予定はなかったのですが、相手に弁護士がついた場合、やはり私も弁護士さんにお願いした方がいいのでしょうか?

離婚原因は夫の浮気やウソをつく、信用できないといった理由で、こちらは慰謝料と養育費を請求しています。弁護士さんがつくことによって、慰謝料も減額されそうに思ってしまったので、私も弁護士さんをお願いした方がいいのかなと思いました。


川崎 政宏弁護士
調停段階では、ご本人で対応される方も少なくありません。調停委員が中立な立場で間に入ってくれるので、法的に複雑な背景があったり、双方の力関係のバランスが悪いときなどを除けば、お一人でも十分対応できるはずです。あなたが一人で調停にのぞむのが不安であれば、弁護士に依頼されたらよいと考えます。


松本 知朗弁護士
相手方に弁護士がいるからといって必ずしもこちらで弁護士をつけなければならないわけではありません。

もっとも、当然弁護士は交渉に長けているので、相手方代理人のペースで話し合いが進む可能性もありますし、こちらの請求に不備があれば漏らさずそこを突いてくるでしょう。弁護士に依頼するか否かは別としても、最寄りの法律事務所でご相談されることを強くお勧めします。

離婚調停に立ち会う調停委員は、中立的な立場で双方の主張を聞き、ときにはアドバイスをしてくれます。相手方に弁護士がついていたとしても、一人でも十分対応できるケースもあるようです。 一方で、法的に争点となるポイントがあるケースなどでは、交渉に長けた弁護士がついた相手方の有利に手続きが進んでしまう可能性もあります。 一人で対応しようと考えている場合でも、あらかじめ弁護士に相談しておき、いざというときにすぐに依頼できるように準備しておくことをおすすめします。

弁護士費用の相場は?

費用計算 いざ弁護士に依頼しようと考えた場合、気になるのは費用面です。実際の弁護士費用の相場はどのくらいなのでしょうか。また離婚調停で望んだ結果が得られなかった(不調に終わった)場合にはどうなるのでしょうか?

離婚調停弁護士費用について


相談者の疑問
離婚調停中です。これから2回目の調停が始まるのですが、申し立てする人の部屋に弁護士さんが付いている方が沢山いらっしゃいました。もし調停に弁護士さんをお願いするとしたら、大体費用はどのくらいかかるのでしょうか?


岩田 裕介弁護士
弁護士によって異なりますが、着手金(事件を着手するにあたっての報酬)、報酬金(事件終了時にもらう成功報酬)の二段階で発生するのが一般的です。

金額は事案にもよりますが、大体着手金で20万円~40万円前後、報酬金で着手金と同額程度か、経済的利益の生じる事案であれば経済的利益×割合(10%~16%)で算定するのが一般的かと思います。具体的には弁護士に相談してみてください。

なお、法テラスを利用する場合は、法テラスの基準により決められており、もう少し安くなります。

離婚調停弁護士費用について


相談者の疑問
弁護士さんに依頼をし、離婚調停しています。話がつかず、不成立か申立ての取下げになる予定です。その場合、弁護士費用は通常どうなりますか?解決した場合と同じ料金でしょうか?


原田 和幸弁護士
委任契約の内容によりますが、取下げや不成立の場合は、一般的には報酬は発生しないと思います。ただし、着手金は返還してもらえない方が一般的かもしれません。

弁護士費用は、弁護士に依頼するときに支払う「着手金」と、事件を解決したときに支払う「報酬金」の2段階があります。 離婚調停の場合、(1)着手金はだいたい20〜40万円で、報酬金は着手金と同程度、(2)事案を解決したことによって利益が生じた場合は、その一部を報酬として支払う、(3)調停が不調に終わった場合は報酬金は発生しない、という点がポイントです。 収入などの一定の基準を満たすと、法テラスの支援を受けることができます。弁護士費用を支払う余裕がない場合は、法テラスに相談することを検討してみましょう。 参考:弁護士に無料相談ができる?法テラスとは

どうやって弁護士を選べばいいの?

弁護士依頼 弁護士選びのポイントはあるのでしょうか。

調停離婚における弁護士委任の件


相談者の疑問
調停離婚の申立てを考えています。妻に離婚の意思はありませんが、私は離婚の意思が固いです。憶測ですが、調停は不成立になり、裁判になりそうな気がします。弁護士に委任した方が妥当かと考えています。弁護士選びの留意点はありますか。家事事件に強く、実績のある弁護士選びのコツを教えてください。よろしくお願いいたします。


岡村 茂樹弁護士
ある程度の実務経験を積んだ弁護士であれば、離婚訴訟までこなすことは可能です。むしろ、タッグを組んで取り組むわけですから、相談者として信頼できそうな弁護士、信頼関係を結ぶことができそうな弁護士を選ぶべきです。きちんと相談者の言い分を聞き取る、そのうえで分かりやすい説明をする、時には厳しい意見も述べる、連絡が密に取れる、そのような弁護士が良いと思います。

どの弁護士に依頼するかを判断するにあたっては、離婚事件の経験だけでなく、さまざまなポイントから「信頼できる弁護士かどうか」という点を吟味してみましょう。ひとりの弁護士ですぐに決めてしまうのではなく、複数の弁護士に会って相性を判断することを検討してもいいかもしれません。

まとめ

離婚調停は、自分ひとりで行うことも可能。しかし、専門家ならではの合理的な判断・適切な主張が期待できる、精神的な支えになってくれるといった点で、弁護士に依頼するメリットは大きいでしょう。 弁護士費用は、事前に支払う「着手金(20万〜40万が相場)」と、事案が終わった後に支払う「報酬金(着手金と同段階程度)」の2段階があります。調停が不調に終わった場合は、一般的に報酬金は発生しないようです。 弁護士を選ぶ上で、離婚事件の解決実績といった点だけでなく、自分に対して真摯に向き合ってくれるかといった観点で考え、最も相性の良い弁護士に依頼するように心がけましょう。

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