採用・解雇

社員を採用した場合や内定を出した場合、それがたとえ能力や勤務態度に問題のある社員であっても、簡単に解雇や内定の取り消しを行うことはできません。解雇するに足る客観的・合理的理由がない場合は、社員から訴えられ、損害賠償を請求される可能性があります。これは、試用期間中の社員であっても同様です。また、退職勧奨をする場合も注意が必要です。適切に行わないと、社員から退職強要をされたと言って訴えられる可能性があります。労働者は労働基準法によって厚く守られているのです。社員の採用や解雇にかかわるトラブル対処法をご紹介します。

採用・解雇に関する法律相談

合意解雇後、音信不通に

【相談の背景】会社経営者です。先日、パート従業員Aと話し合い、円満に合意解雇至りました。金銭的な条件もご納得して頂きました。強引に強制もしておりませんでした。後日、書類が出来た...

3弁護士回答
株式会社の株主の扱いについて

【相談の背景】創立10年目、年商8000万の株式会社です。今まで全く経営に関与していなかった１人株主（昨年逮捕歴あり）が会社の金を目当てに正当な理由なく現代表取締役を解任し自分が...

1弁護士回答
NPO法人の臨時総会での臨時総会開催請求者&賛同者の議決権について

【相談の背景】とあるNPO法人で職員兼法人会員として働いているものです。2年程前から当方人理事会が内部分裂しており理事長、理事3人＋職員全員（7名）対理事3人＋会員5名という構図にな...

2弁護士回答
面接時の個人情報の取り扱いについて

個人情報の取り扱いについて友人が飲食店で店長をしております。従業員の応募をして面接をした際に話の流れから結婚の有無、家は持ち家か賃貸か、家賃はいくらか等を質問しました。その...

1弁護士回答
略式起訴後の会社への対応について

都内にて水着女性を魔が差して盗撮してしまい、略式起訴される予定です。被害者不明の中で起訴猶予を目指し弁護士に相談して性依存クリニックに通い、贖罪寄付をし、反省文も出しましたがこ...

4弁護士回答