牧野 剛弁護士 牧野総合法律事務所弁護士法人

Q: 牧野 剛 弁護士の受付時間・定休日は？

牧野 剛 弁護士の受付時間・定休日は、 【受付時間】 平日 09:30 - 17:00 【定休日】 土、日、祝 【備考】 メールフォームは24時間、土日も受け付けます。 牧野 剛 弁護士の情報を見る

Q: 牧野 剛 弁護士の取り扱い分野は？

牧野 剛 弁護士の取り扱い分野は、 不動産・建築、企業法務・顧問弁護士、遺産相続、インターネット問題、債権回収、労働問題、犯罪・刑事事件、交通事故に対応しております。 牧野 剛 弁護士の情報を見る

Q: 牧野 剛 弁護士の事務所へのアクセス方法は？

牧野 剛 弁護士の事務所へのアクセス方法は、 【所属事務所】 牧野総合法律事務所弁護士法人 【所在地】 東京都 千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル4階 【最寄り駅】 虎ノ門駅より徒歩２分 牧野 剛 弁護士の情報を見る

【虎ノ門駅から徒歩2分】複雑な不動産・IT・相続トラブルを、元調停官・元ネット記者の視点で解決します【電話相談もOK】

「心強い味方」が必要な時は是非お声がけください！

不動産・相続・IT（システム／ソフトウェア）トラブルを中心に、依頼者のお気持ちを大事にしながら、話合いと法的整理の両面から対応しています。

インターネットニュースの記者をしてから、30代半ばで弁護士になり、弁護士11年目になります。
これまでの経験から、ご相談の際にも専門用語はなるべく使わずにシンプルでわかりやすい言葉で説明することを心がけています。

弁護士に相談するようなケースは息の詰まるようなものも多いと思いますが、ご相談していただくことで、皆様が少しでも笑顔になっていただくことが何よりの喜びです。
どのような相談でも気軽にご相談いただける弁護士でありたいと思っています。

これまで、企業法務を中心に、不動産や相続などの一般民事事件も数多く担当してきました。
東京地方裁判所の民事調停官（非常勤裁判官）も4年間経験し、不動産関係事件やIT事件を複数経験しています。複雑な問題を解決に導くのは得意ですので、困ったときは頼りにしてください。

不安な気持ちを丁寧に受け止め、状況を整理しながら最適な解決を一緒に考えます。
どのようなケースでもご依頼者に最適な解決の方法があると考えておりますので、まずはご相談ください。

※お急ぎの方は問い合わせメールでご連絡ください。こまめにチェックしているので、素早く対応いたします。
※お電話での相談も15分無料で受け付けます。

「これって相談していいのかな」と迷った段階で、お電話いただいて大丈夫です。

牧野剛弁護士の取り扱う分野

【賃料増額請求、借地権売却、立ち退きのトラブルに注力】地主・借地人・賃貸人・借家人、どの立場でも対応しますのでお気軽にご相談ください！【初回相談60分無料】【虎ノ門駅から徒歩2分｜オンライン面談可】

相談料

初回相談60分：無料

2回目以降：60分まで1万6,500円（税込）
※60分を超えた場合：30分ごと8,800円（税込）
経営判断を支える実践的な企業法務【企業間トラブル・訴訟に強い】【虎ノ門駅から徒歩2分】

相談料

初回相談60分：無料

2回目以降
・企業の場合：60分4万4,000円（税込）
※事業規模に応じて応相談
・個人事業主の場合、応相談
【初回相談60分無料】相続で対立や迷いが生じたとき、状況を整理しながら解決を目指します【虎ノ門駅から徒歩2分｜電話相談OK】

相談料

電話相談15分：無料
初回相談60分：無料

2回目以降：60分まで1万6,500円（税込）
※60分を超えた場合：30分ごと8,800円（税込）
【初回相談60分無料】「契約前の不安」から「支払拒絶」まで、ITの現場と法を熟知した弁護士が貴社のビジネスを守ります。システム開発のトラブルや情報漏えいは初動が肝心です。まずはご相談ください。

相談料

初回相談60分：無料

2回目以降
・企業の場合：60分4万4,000円（税込）
・個人事業主の場合、応相談
【初回相談60分無料】【虎ノ門駅から徒歩2分｜オンライン面談可】【土日・夜間も柔軟対応】スピード重視で迅速対応！回収可能性を見極めて的確にアドバイスいたします。交渉・訴訟・強制執行は得意分野ですので、できる限りご依頼者の利益になるよう尽力します。

相談料

初回相談60分：無料

2回目以降：60分まで1万6,500円（税込）
※60分を超えた場合：30分ごと8,800円（税込）
原因

パワハラ・セクハラ

給料・残業代請求

労働条件・人事異動

不当解雇

※対応方針や料金は直接お問い合わせください
タイプ

加害者

事件内容

少年事件

児童買春・児童ポルノ

詐欺

痴漢

盗撮

不同意性交(強姦)・わいせつ

暴行・傷害

窃盗・万引き

強盗

横領

交通犯罪

覚醒剤・大麻・麻薬

※対応方針や料金は直接お問い合わせください
事件内容

物損事故

人身事故

争点

後遺障害等級認定

過失割合

慰謝料・損害賠償

※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

自己紹介

私は中学・高校時代に剣道部に所属し、得意技は「面」でした。相手の意表を突くような勝ち方よりも、正面から真っ直ぐ向き合い、正攻法で勝負することを大切にしていました。負けることもありましたが、自分をごまかさずに相手に向き合う姿勢は、今の仕事の原点になっています。

小さい頃から本を読むことが好きで、人の考えや物語に触れることに楽しさを感じてきました。その後、インターネットニュースの記者として活動し、多くの人の話を聞き、複雑な出来事をわかりやすく言葉にする経験を重ねました。依頼者だけでなく、相手方やその代理人、裁判官が何を考え、何を大切にしているのかを想像しながら全体を見渡すことを、常に意識しています。そうした視点から状況を読むことで、交渉や手続の流れを先回りして考えることができ、問題が解決できる場面も少なくありません。

現在は早朝にランニングをするのが日課で、静かな時間に身体を動かしながら考えを整理しています。法律の相談は、不安や迷いを抱えた状態で来られる方がほとんどです。だからこそ、気軽に話してもらえる雰囲気を大切にし、一つひとつ丁寧に整理しながら、依頼者と一緒に前に進むお手伝いができればと考えています。

経験

事業会社勤務経験

所属団体・役職

2024年 9月

住宅紛争審査会紛争処理委員

住宅をめぐるトラブルについて、紛争を解決する立場から関わっています。

所属弁護士会

所属弁護士会

東京弁護士会

職歴

株式会社ジェイ・キャスト勤務

学歴

早稲田大学第一文学部卒業
一橋大学大学院修士課程修了
早稲田大学法科大学院修了

牧野剛弁護士の法律相談一覧

システム開発の正式納品後に代金90％の返金を求められています

【相談の背景】
防犯カメラ向けの診断型AIサポートシステム開発を20万円で受託しました。
当初は、チャット形式で1問ずつ進行し、利用者の回答やランプ状態等に応じて診断を分岐させる仕組み、画像解析、途中質問への回答後に元の診断へ戻る機能等を実装する内容でした。
開発開始後、発注者から診断フローやAPN設定、状態管理などの詳細仕様が追加・具体化され、当方も対応を継続しました。
一方で、同一質問の繰り返し、利用者の回答が十分に反映されない、誤った分岐へ進む、終了判定が不十分といった不具合も発生し、数か月にわたり複数回の修正を行いました。
その後、発注者から正式納品の承諾を受けて取引は完了し、対応について肯定的な評価も受けています。
納品後も約1か月間、当初の対応範囲内と考える不具合について無償修正を継続し、主要な指摘事項について追加対応しました。
しかしその後、発注者から、主要な診断機能が十分に成立していないとして、20万円の代金のうち18万円の返金を求められています。
発注者側の資料では、最新修正後にも同一不具合が残っていることを確認した正確な日時は明確になっておらず、現在の修正要求には、当初契約になかった新たなシステム構成や機能追加と考えられる内容も含まれています。

【質問1】
正式納品承諾後でも18万円の返金義務は生じ得るか。生じる場合、妥当額と算出基準は何か。

【質問2】
全額・一部返金をする場合、納品済みのソースコード等の成果物を相手方が引き続き利用できるのか。

【質問3】
大部分を返金する場合、成果物の利用停止・削除・権利返還を返金条件とすることは可能か。

【質問4】
ココナラ手数料控除後の受取額と契約代金のどちらを返金基準とし、手数料は誰が負担するのか。

【質問1】
発注者から正式納品の承諾を得ている以上、その時点で契約上の給付は完了しています。承諾後に返金義務が生じるのは、契約不適合が残り追完不能といった限定的な場合に限られます。納品後も約1か月、指摘事項について無償修正を継続し主要な指摘に対応済みとのことですので、この経緯からは債務不履行とまでは評価しにくく、18万円という高額な返金義務が生じる可能性は低いと考えます。仮に返金義務が生じるとしても、未修正部分が契約全体に占める割合等に応じた一部にとどまるのが通常です。最終的には契約書・仕様書の内容と未完成部分の事実関係次第です。

【質問2】
返金の性質（解除か、値引き的な合意か）によって結論が変わります。解除に基づく返金であれば原状回復として成果物の利用継続は認めないのが筋ですが、解除を伴わない一部返金であれば成果物はそのまま利用可能、という整理も可能です。まずどちらの構成を取るかを整理する必要があります。

【質問3】
合意解除や大部分の返金に応じる場合、その条件として成果物の利用停止・削除・権利の返還を求めることは可能ですし、実務上もそのように取り決めるのが一般的です。返金の条件として合意書に明記しておくべきです。

【質問4】
返金基準は当事者間の契約代金（税込22万円）を原則とすべきです。ココナラの購入者側手数料はプラットフォームへの対価であり契約代金そのものではないため上乗せする根拠は乏しく、出品者側手数料控除後の受取額（約17万円）もあなたとココナラとの別契約に基づくものなので、これを返金の上限とする理由にもなりません。ただしココナラを通じて返金処理をする場合、手数料の取扱いは同社の利用規約に別途定めがあることが多いため、規約の確認が必要です。
老朽化による立退き要求に対する補強工事の交渉は可能ですか？

【相談の背景】
現在、倉庫兼店舗を借りております。旧耐震の古い建物な事もあり、細かな修繕などが度々必要ですが、その修繕を弊社が行う(大家さんは修繕に費用を掛けない)事を条件として割安な相場で借りておりました。
しかし先日、大家さんが新しく変更となった段階で建物の老朽化や危険性を理由に立退き依頼が入りました。こちらとしては継続的に使用する目的で約15年で数百万円ほど修繕に費用をかけており、その後の対応に困っています。

ちなみに倉庫を取り壊した跡にはマンションを建てる計画の様です。

【質問1】
建物の老朽化や危険性が理由であれば、旧耐震の補強工事などで対応してほしいといったような交渉は非常識でしょうか。

【質問2】
仮に立退く場合、弊社が修繕にかけた費用を理由に立退料の増額は可能でしょうか？

【質問1】
大家様の立退き要求は、老朽化・危険性を理由としつつも、実際には取り壊し後にマンションを建築する開発が目的と考えられます。そうであれば、旧耐震の補強工事によって安全性を確保できるとしても、大家様が望む更地化・新築という目的自体は達成されませんので、補強工事の提案は大家様を説得する材料にはなりにくいと思われます。

【質問2】
立退料は、移転費用や営業上の損失に加え、賃借人が投下した資本の未回収分なども考慮して交渉されるものです。貴社が長年にわたり多額の修繕費用を負担してこられた経緯は、本来大家様が負担すべき費用を肩代わりしてきたとも評価できますので、立退料の増額を求める交渉材料にはなり得ると考えます。修繕の内容や金額を裏付ける資料は整理しておかれるとよいでしょう。

以上ご参考になれば幸いです。

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牧野剛弁護士の解決事例一覧

債権回収分野取引先が支払いを引き延ばし続けた数百万円の売掛金を、法的手続により全額回収

インターネット問題分野業務要件を満たさないシステムの開発費用全額をベンダーから請求されたが、交渉で大幅減額に成功

遺産相続分野兄弟間で意見が対立した遺産分割を、調停手続で合意に至り解決

不動産・建築分野

【賃料増額請求、借地権売却、立ち退きのトラブルに注力】地主・借地人・賃貸人・借家人、どの立場でも対応しますのでお気軽にご相談ください！【初回相談60分無料】【虎ノ門駅から徒歩2分｜オンライン面談可】

不動産・建築の詳細分野

このようなご相談にお応えします

賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
欠陥住宅
任意売却
騒音・振動
土地の境界線

不動産賃貸借の貸主側、不動産所有者、借地人からのご相談多数

賃料を増額したい。
共有物分割をしたい。
借地権を売却して資産化したい。
突然の賃料増額に納得できない。

など、不動産賃貸借の貸主側や、不動産所有者、借地人からのご相談を多数お受けしています。
「これって相談していいのかな」と迷った段階で、ご連絡いただいて大丈夫です。

不動産の問題は、立場によって悩みがまったく異なります。
私は、不動産所有者・地主の方だけでなく、借地人・借家人の方のご相談にも、それぞれの立場に応じて丁寧に対応しています。

主な注力案件

不動産関係の契約書作成
不動産関係の交渉
借地権の資産化への対応
建築トラブル対応
借地非訟事件・訴訟事件対応
不動産有効利用ビジネス支援

感謝のお声を多数いただいております

「長年放置していた問題がやっと解決した」
「借地権がこんなに高額で現金化できるとは思っていなかった」
「賃料の大幅増額を請求されたが、少額の増額で済んで助かった」

など、依頼者の皆様から多くの感謝のお声をいただいております。

民事調停官経験者の弁護士が早期解決を目指します

不動産は、個人の生活の基盤であると同時に、事業活動の基盤でもあります。また、不動産を積極的に利用したビジネスも展開されています。

不動産をめぐる法律問題は、売買契約、賃貸借契約や賃料の支払い請求、建物建築やリフォーム対応、抵当権等担保権の設定、境界の画定など多種多様です。不動産は大きな活動基盤であることから、トラブルが発生すると、事業活動に大きな悪影響を及ぼします。また、近年では不動産価格の上昇に伴って、賃料の増額請求が増加しています。

私は東京地方裁判所で民事調停官（非常勤裁判官）として４年間勤務し、賃料増額事件や建築事件など不動産に関する事件を数多く扱ってきました。弁護士として、訴訟・調停等有事の対応も多数行っており、不動産分野に関して豊富な知識と経験を有しております。
また、借地非訟事件も扱った経験があり、借地権を売りたい、資産化したいという依頼者の希望を実現するノウハウも有しております。　　　　

また、不動産は、法律のみならず、税務、登記実務等への対応も併せて必要となります。そのため、当事務所は、税理士、司法書士と協力し、問題の解決にあたっております。
さらに、複数の不動産事業者とも協力しており、不動産や借地権の買受事業者を見つけて、不動産・借地権を資産化することが可能です。

借地権の売却については、ご依頼いただきやすいよう、着手金5.5万円の低リスクで始められます。

前向きな早期解決のため尽力しますので、お気軽にご相談ください。

安心できる対応体制

初回相談は60分無料ですので、お気軽にご相談いただけます。
土日・夜間のご相談にも柔軟に対応しています。
オンライン面談を実施しています。
進捗状況を密に連絡し、依頼者に安心してもらえるようにしています。

アクセス

虎ノ門駅から徒歩2分

ホームページ

https://www.makino-law.jp/

受付時間と対応体制

平日: 09:30 - 17:00

全国出張対応

出張には別途料金がかかる場合がございます。
休日相談可
夜間相談可

「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
電話相談可

企業法務・顧問弁護士分野

経営判断を支える実践的な企業法務【企業間トラブル・訴訟に強い】
【虎ノ門駅から徒歩2分】

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

このようなご相談にお応えします

M&A・事業承継
人事・労務
知的財産・特許
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

システム・ソフトウェア開発のトラブルはご相談ください！

私はこれまで、ベンチャー企業から上場企業まで、規模を問わず幅広い企業の法的支援に携わってまいりました。

＜これまでの実績＞

◎取締役会・株主総会への豊富な出席経験
◎企業間の交渉・訴訟の実績
◎実効性のある規程・体制整備など