牧野 剛 弁護士 プロフィール

牧野 剛 弁護士の取り扱う分野

• 不動産・建築 解決事例あり
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  相談料

  初回相談60分：無料
  
  
  2回目以降：60分まで1万6,500円（税込）
  ※60分を超えた場合：30分ごと8,800円（税込）

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• 企業法務・顧問弁護士 解決事例あり
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  相談料

  初回相談60分：無料
  
  2回目以降
  ・企業の場合：60分4万4,000円（税込）
  ※事業規模に応じて応相談
  ・個人事業主の場合、応相談

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• 遺産相続 解決事例あり
  【初回相談60分無料】相続で対立や迷いが生じたとき、状況を整理しながら解決を目指します【虎ノ門駅から徒歩2分｜電話相談OK】

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• インターネット問題 解決事例あり
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• 債権回収 解決事例あり
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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  加害者

  事件内容

  少年事件

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 交通事故

  事件内容

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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人物紹介

牧野 剛 弁護士の法律相談一覧

• 

  契約不適合責任にあたりませんか？

  【相談の背景】
  遠方に住む大学生の子が、バイト代を貯めて、近場に販売店がないがどうしても欲しい車とのことで、インターネットを介し、隣県の販売店のウェブサイトから、２０年以上経過している古い中古車を購入しました。
  保証無しでしたが、車検代を支払っての購入です。隣県なので直接車は見ていません。
  納車4日目のこと、スーパーに行き、発車しようとしたところ、車が動かず、レッカー移動する羽目となりました。レッカー移動先の整備業者から、マフラーに穴があき、エンジンの部品に錆びが発生、オルタネーターが故障、サイドミラーの開閉ボタンが故障、助手席側のドアが半ドア状態との報告を受けたそうです。
  子どもは購入前に保証無しを承知で購入しましたが、故障や不具合の説明は受けていません。子供が購入先に連絡したところ、保証無しの現状渡しだからと、何も対応してくれないとのことです。
  20年以上経過している古い車なので、経年劣化などで部品交換が必要なことはあるでしょう。
  しかしながら、保証なし（現状渡し）の中古車であっても、購入者側は、普通に走行できることを前提に購入しています。購入前から存在していたであろうマフラーの穴やエンジン部品の錆び、ドアが半ドア状態という重大な不具合の説明が事前にあれば、大幅な整備や修理が必要となるため、最初から購入などいたしません。販売店側に事前の説明責任は生じないのでしょうか？
  
  【質問1】
  販売店側に、契約不適合責任が問えるのであれば、返品し返金してもらいたいのですが、可能でしょうか？
  子どもがバイト代を貯めて、せっかく購入したというのに、泣き寝入りでは不憫で仕方ありません。

  

  お子さんが大切に貯めたお金で購入された車とのことで、ご心配のことと思います。
  
  契約の具体的な内容にもよりますが、「保証なし（現状渡し）」は、一般に売主の契約不適合責任を排除する特約と考えられます。そのため、原則として、納車後に見つかった不具合について責任を問うことは難しくなります。
  もっとも、民法572条により、売主は責任を負わない旨の特約をしていても、知りながら告げなかった事実については責任を免れることができません。
  販売店は車検整備などで車両を点検しているはずですので、マフラーの穴、エンジン部品の錆び、ドアの不具合など、納車前から存在していた不具合を販売店が把握しながら説明しなかったのであれば、契約不適合責任を追及できる可能性があります。
  責任を追及できる場合、修理（追完）、代金減額、損害賠償のほか、不具合が重大で契約の目的を達成できないときなどは、契約を解除して返金を求めることも考えられます。ただし、20年以上経過した車であるため、どの程度の不具合までが「契約内容に適合しない」といえるかは争いになりやすい点にご注意ください。
  整備業者に、不具合の内容と納車前から存在していたと考えられるかを書面（報告書・見積書）にしてもらったり、販売時のウェブサイトの記載、契約書、販売店とのやりとりの記録を保存すると証拠として有効と思われます。
  
  以上、ご参考にしていただければ幸いです。

• 

  土地の電線越境と電柱設置に関する権利主張は可能ですか？

  【相談の背景】
  私が所有する土地について、電線の上空越境と敷地内に設置された電柱の問題があり、土地所有者としてどのような請求ができるのか相談したいです。
  ①電線の越境について
  隣接地等から伸びる電線が私の土地の上空に越境している状況です。電線の設置に関する契約や承諾の有無、越境を解消するための移設請求、土地使用料や損害賠償を請求できるか知りたいです。
  ②敷地内の電柱について
  私の所有地には電柱が設置されています。この土地は登記上の地目は公衆用道路で、現在は区道として管理されています。区に確認したところ電柱の使用料を電力会社から区が受領しているとの説明を受けました。
  一方、私の認識では、区が私の土地を区道として使用していることについて、現在の所有者である私との契約や承諾書は確認できておりません。
  旧所有者との契約等が関係している可能性はあるとのことです。
  このような状況で、土地所有者である私が、電力会社や区に対してどのような権利を主張できるのかを知りたいです。
  
  【質問1】
  電線の越境について、電線の移設や使用料・損害賠償を請求することは可能でしょうか。
  
  【質問2】
  敷地内電柱について、電力会社や区に設置根拠となる契約・承諾書等の開示を求め、使用料や損害賠償を請求できますか。
  
  【質問3】
  請求できる場合、過去の使用料等を遡って請求できる期間や請求額の算出方法、行うべき手続きについて教えてください。　

  

  【質問1】
  一般論としては、土地所有権は上空にも及ぶため（民法207条）、無断の電線越境は所有権侵害として、電柱の管理プレートで特定した電力会社等に移設を求める余地があります。ただ公益性が高く、協議による移設が中心になると考えられ、費用負担を求められることもあると思われます。上空の電線だけでは使用料は通常支払われず、土地利用に具体的支障がなければ損害賠償も認められにくいと思われます。
  
  【質問2】
  区道として道路法上の供用開始がされていれば、所有者の私権行使は制限され（道路法4条）、電柱撤去や区道の明渡しは困難です。電柱は区の道路占用許可に基づき、占用料も区が受領しているため、電力会社に敷地料を重ねて請求するのも難しいと思われます。
  旧所有者の寄付・承諾が背景にあることが多いので、まず区に情報公開請求・個人情報開示請求をして、道路台帳や寄付採納書・承諾書等を確認してください。電力会社に開示の法的義務はありませんが、照会に応じることも考えられます。
  
  【質問3】
  上述のとおり、請求は困難な事情が多いとは思いますが、電柱について無権限の敷地利用であれば、額は固定資産評価額や近隣の地代などから算出するのが一般的でしょう。なお、敷地内の電柱・支線の敷地料（宅地で1本年1500円程度）は、所有者からの申請が必要です。
  手続は、①登記事項証明書・公図で範囲確認、②電力会社の用地窓口・区への照会と開示請求、③交渉、不調なら調停・訴訟、の順になるかと思います。
  
  以上、一般論となり恐縮ですが、ご参考にしていただけますと幸いです。

牧野 剛 弁護士の解決事例一覧

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