創業家株主と現経営陣の対立が深刻化。株主総会の適正な運営と経営権の安定化をサポート

牧野 剛 弁護士が解決

所属事務所 牧野総合法律事務所弁護士法人

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 50代 男性

相談前の状況 先代から事業を引き継いだ2代目経営者からのご相談でした。
先代の兄弟（少数株主・約30%保有）が経営方針に反発し、株主総会での議決権行使を通じて経営陣の選任に介入しようとしていました。
直近の株主総会で取締役選任議案が否決されるリスクがあり、どう対応すべきか相談できる専門家がいないまま総会直前になってのご相談でした。

解決への流れ まず定款・株主名簿・過去の株主総会議事録を精査し、現状の問題点と対応可能な選択肢を整理しました。
株主総会の招集手続・議事進行について法的な問題がないよう手続面を整備した上で、総会当日の議事進行のサポートを行いました。
並行して、少数株主側との水面下での対話も試み、対立の根本にある経営方針の相違点を整理しました。
総会は適正に運営され、議案は可決されました。
その後、少数株主との関係を長期的に安定させるため、株主間協定の締結交渉も行い、経営の意思決定プロセスについて双方が納得できるルールを文書化しました。
依頼者からは「総会前後の対応を任せられる弁護士がいて助かった」とのお声をいただき、現在は顧問契約に移行しています。

牧野 剛 弁護士からのコメント 株主総会のトラブルや株主間の対立は、経営の根幹を揺るがすリスクがあります。
特に中小企業・オーナー企業では、株主構成・定款・株主間合意が不十分なまま経営が続いているケースが多くあります。
問題が表面化してからの対応はどうしても後手になります。
顧問弁護士として平時から関与することで、株主総会の運営・定款整備・株主対応を継続的にサポートし、経営の安定化に貢献します。
「今は問題がない」という段階からのご相談こそ、最も効果的なタイミングです。