業務に合致しないシステム開発費用全額をベンダから請求されたが、訴訟を回避し、交渉で大幅減額に成功

牧野 剛 弁護士が解決

所属事務所 牧野総合法律事務所弁護士法人

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 小売企業の取締役からの相談です。
販売管理のためのシステム開発をベンダに発注し、協議をしながら開発を進めていたが、販売しているものの特殊性によるのか、システムが全く使い物にならず、変更を求めても膨大な追加費用が掛かるとのことで、どうしたらよいか、との相談でした。
ベンダ側が相談者様の企業の要望をシステムに反映していないことは明らかで、もはや相談者様の業務ができるシステムの開発は不可能と判断し、契約解除の内容証明郵便を送りました。

解決への流れ ベンダ側にも弁護士がついて、弁護士同士での交渉となりました。
交渉の中で、依頼者様にも一定の落ち度があるようでしたが、双方ともに負担の大きい訴訟（裁判）は避けることで一致し、結果的に開発費用の半額以下で和解することで、解決に至りました。

牧野 剛 弁護士からのコメント この件は、開発をすすめるなかで、相談者様がドキュメントにOKした事情もあり、訴訟（裁判）になるとなかなか難しい側面もありました。開発を進める段階で、まずは弁護士に相談されれば未然にトラブルは避けられたかと思います。また、システム開発についての訴訟は裁判になると長期化しがちで、裁判を進めるだけでも結構なコストがかかってしまいます。開発費用にもよりますが、訴訟（裁判）することは、依頼者様の大きな負担になりますので、交渉で解決することが望ましいです。
今回の件は、何とか開発費用の半分で和解する交渉に成功しましたが、うまく交渉するには、こうした案件を複数扱った弁護士に依頼することをお勧めします。