取引先から提示された契約書のリスク条項を修正し、自社に不利な条件を回避

牧野 剛 弁護士が解決

所属事務所 牧野総合法律事務所弁護士法人

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 IT系の中小企業の経営者からのご相談でした。
大手取引先からシステム保守・運用の業務委託契約書が送られてきました。
内容を読んでも専門用語が多く、どこがリスクになるのかが判断できない。取引先は大手のため断りにくく、そのままサインしてよいものか不安を感じてのご相談でした。

解決への流れ 契約書全体をレビューした結果、主に以下の3点が自社に著しく不利な条項であることが判明しました。
①損害賠償の上限設定がなく、軽微なミスでも多額の賠償を求められるリスクがある条項
②知的財産権が全て発注者側に帰属するとされており、自社の技術・ノウハウが流用されうる条項
③契約解除の条件が発注者側に極端に有利な設定になっている条項
これらの修正案を作成し、取引先との交渉をサポートした結果、損害賠償上限の設定と知的財産権の帰属について自社に有利な修正が認められました。

牧野 剛 弁護士からのコメント 大手企業から提示される契約書は、当然ながら提示側に有利な内容になっていることがほとんどです。
「相手が大手だから仕方ない」とそのままサインしてしまう中小企業が非常に多いのですが、交渉すれば修正に応じてもらえるケースは少なくありません。
契約書のレビューは、トラブルが起きる前の最も効果的なリスク管理の手段です。
顧問契約を結んでいただくことで、契約書レビューを随時対応することも可能です。