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業績不振からの希望退職を利用した人員削減を実現

40代 男性
この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 業績不振から、会社の法務担当の方から人件費の削減の相談がありました。
会社としては、早期の人件費カットの必要性があり、かつ、会社員から訴訟等を起こされたくないという強いご要望がありました。

解決への流れ 労働事件に発展しないように細心の注意を払い、希望退職制度を活用することになりました。会社員への説明の内容から面談での対応の仕方、希望退職者と交わす合意書まで指導させていただきました。結果として解雇という手段を講じることなく、予定していた人員の削減を行うことができました。

牧野 剛 弁護士 牧野 剛 弁護士からのコメント 人員削減は非常に難しいので、会社員の生活や心情を踏まえた細心の注意が必要です。非常に苦しい任務ではありますが、法務担当者だけで抱えこまずに、是非弁護士を活用していただければと思います。

牧野 剛 弁護士
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