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中村 浩士弁護士

( なかむら ひろし ) 中村 浩士

弁護士法人シティ総合法律事務所

犯罪・刑事事件

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◆迅速・即日処理◆更生支援・寄り沿い刑事弁護活動に注力◆元検事◆医療機関と連携◆当日・休日・夜間相談可◆電話相談・ビデオ通話対応◆初回無料
弁護士法人シティ総合法律事務所
弁護士法人シティ総合法律事務所
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駅構内エレベーターでそのまま5階へ。高性能空気清浄機、マスク・除菌徹底。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

◆依頼者に向き合う刑事弁護を
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
検事を約5年間勤め、東京地検本部係にも従事するなどして警察・検察の捜査現場を熟知しており、その経験を生かして多数の刑事弁護を担当してきました。北海道初の裁判員裁判の弁護人を務めたほか、JR北海道のデータ偽装無罪事件の主人弁護人を務める傍ら、札幌弁護士会の犯罪被害者支援委員会の委員長も務めるなど、犯罪被害者支援にも精通しており、示談交渉における被害者対応には細心の注意を払っています。

被害者の立場や気持ちをできるよう各種の指導・支援をし、また、薬物犯罪や性犯罪など、依存が疑われ再犯可能性が高い事案については依存症治療の専門医に繋いで連携を図っています。また、「更生による再犯予防」に注力し、かつ、顧問先でもある北洋建設の小澤社長
https://shoku-shin.jp/project/interview/company/107/
の本気の更生支援に触れて覚悟を決め、自ら運営する飲食店での職場提供も行うなど、弁護士が通常行う刑事弁護の枠組みを超えて、衣・食・住の支援の実現をも試み、本気で依頼者に向き合う刑事弁護を行っています。

更生のための刑事弁護の詳細は、こちら。
http://www.city-lawoffice.com/criminal.html

刑事事件でお困りの方は、お早めにご相談ください。

◆充実のサポート体制
【1】札幌市内出張相談対応
刑事事件は迅速な対応が欠かせません。
札幌市内であれば、出張相談の対応(出張手数料は発生)が可能ですので、ご相談ください。

【2】当日・休日・夜間相談可、電話相談・Zoom等ビデオ相談可
当日の急なご相談や休日、夜間のご相談にも対応しています。

【3】24時間相談受付
当事務所では、24時間ご相談のご予約を受け付けております。
まずはお気軽にご相談ください。

◆弁護士としての心がけ
全てに対してご不安な状況にきちんと寄り添い、用心棒として、味方になります。また、不安いっぱいのご家族の不安解消に努め、お守りいたします。
これまでの経験に照らし、極力正確性ある見通しを丁寧に伝え、リスク管理を行うほか、警察・検察との対話を重視し、無駄に敵対関係を作ることによる重罰化を防ぎます。
迅速処理、丁寧な説明を重視しておりますので、安心してお任せください。

◆費用について
弁護士ドットコムを見ていただいた方の初回法律相談は無料です。
保釈請求や接見、出廷等での別途料金はいただいておらず、明朗会計です。

◆よくあるご相談例
・更生を願うご家族やご本人からの相談
・再犯防止のため、依存症治療が必要な事案
・自首を迷っている事案
・被害者との示談交渉が必要な事案
・弁護士を選任しているが、きちんと話を聞いてくれない、精通していないとしてのセカンドオピニオンとしての相談
・真実発見の証拠収集が必要な事案

【重点取扱案件】
・性犯罪(条例違反・盗撮等含む)、窃盗・強盗、傷害・暴行、薬物犯罪、飲酒に伴う犯罪など、依存が根底にあり再犯が懸念される犯罪での更生支援弁護
・殺人、強盗、放火等の裁判員裁判対象の重大事犯
・横領、背任等の知能犯
・示談交渉の必要な被害者対応を要する犯罪
・危険運転致死傷、自動車運転過失致死傷等の交通事犯

【アクセス】
地下鉄東西線「西11丁目駅」直結
※お車でお越しの方は、駐車場がございます。
【ホームページ】
http://city-lawoffice.com/

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分3000円(税込)、1時間5000円(税込)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 15万円~(税別)
詳細は、下記の事務所ホームページの料金表をご確認の上、どうぞお気軽に御見積もり依頼を事務所にメールないしお電話にていつでもいただければと思います。
http://www.city-lawoffice.com/fee.html
報酬金 15万円~(税別)
詳細は、下記の事務所ホームページの料金表をご確認の上、どうぞお気軽に御見積もり依頼を事務所にメールないしお電話にていつでもいただければと思います。
http://www.city-lawoffice.com/fee.html
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お見積もりからでもどうぞお気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(20件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

【強制性交・強制わいせつ罪の示談交渉、性依存からの脱却、更生支援活動】

  • 被害者
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 強盗
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

被害者多数の性犯罪を犯して逮捕され、更生を願う家族から依頼を受けて受任。アダルト動画に見入ってしまい、通りすがりの女性に対して性犯罪を繰り返していた。裁判員裁判対象事件であり、再犯防止や更生に重きを置く裁判での情状立証も見据え、更生支援活動に重点を置く弁護活動が要求された。

相談後

複数被害者との示談交渉、検察庁から情報収集しての本人及び家族に対する説明が必要となったほか、性犯罪・窃盗・傷害・薬物犯罪・飲酒に絡む犯罪などは、「わかっちゃいるけどやめられない」依存症が根本原因です。倫理観に訴えたり根性論では再犯防止ができないことが多いところ、その依存症の典型事案です。そのことを認識してもらい、依存症を適切に治療できる専門医の診察と治療計画が必要でした。

被害者と示談していただくためには、まず、自分の犯した罪の大きさ、被害者に対する影響の大きさ、再犯率の多い性犯罪の再犯防止の困難さを知り、何故自分がこのような犯罪を犯したのかという犯罪の原因を分析し、二度と同じ過ちを犯さないための再犯防止策を検討してもらい、更生のための道筋を立てておくことが急務でした。そこで、性犯罪の原因や治療についての専門医の書籍、性犯罪被害者の手記集、性犯罪から更生した者の手記、自己啓発本、犯罪から脱却して正業についた方々の工夫が記された書籍など、多数の書籍類を差し入れ、原因の分析をしてもらった。また、交際相手、家族と文通をしてもらい、お互いに今まで話せなかったこと、原因や対策について会話を積み重ねてもらい、認識を共有してもらった。

このような活動により更生のための道筋がある程度整理されてきた段階で各被害者とお会いし、二度と別の被害者を出さないために今やっていることを説明し、また、被害者支援に日頃従事している視点から、犯罪被害に遭われた際の保険適用、防犯チェック、カウンセラーや弁護士紹介等の説明を日頃の被害者支援同様に行い、信頼していただいた被害者とは示談が成立した。専門医にも面会をしてもらい、医師の視点での原因と再発防止策が示され、これらの取り組みを示しながら情状弁護に努めた結果、求刑の6割まで刑が減軽された。その後、ご本人とは文通が続いている。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

当事務所では、上記のような、依存症からの脱却、被害者の立場に立って物を考えられるようになる更生支援活動に重点を置く情状弁護活動に注力しています。正しい知識を持って、犯罪の原因を分析し、再発防止策を立てることがとても重要です。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

【ご家族からご依頼を受けた、覚せい剤の密売者の更生支援活動】

  • 覚せい剤・大麻・麻薬
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

暴力団組織の顧問弁護士からも本人に接触があったが、私の方で接見をして受任することになった。ご本人は、暴力団との関係断絶を望み、交際相手のことがとても大切で、将来結婚をしたいので立派に更生をしたいと強い意向であった。しかし、犯罪の原因の分析に当たっては、「自分には学がないから」「他に仕事はなかったから」「そんなに悪いことばかりではなかった」「周りにも原因がある」等々、言い訳に終始している状況で、「そういう話をする意味はないから帰るわ」「どういうことだ」等々の計画的な喧嘩を交えて、交際相手が私の意図を善解して解説・フォローしつつ、私がまた駄目だしをする、等々のお互いの役割分担を綿密に話し合い、更生支援活動に着手することとした。

相談後

更生支援のために必要な前記同様の様々な書籍や、薬物の影響を正しく理解できる書籍、また、学がない者が様々な工夫をして仕事や社会活動において大きな成功を収めている書籍などを差し入れ、家族、交際相手との面会・文通を繰り返した。また、私自身の犯罪からの脱却、更生の経緯を丸裸で説明し、同じ目線で人の弱さに真摯に向き合い、お互いの人間を知り、一緒に問題点を考え、対策を話し合っていく過程において、今までこのような分析をしたことのなかった本人に別の視点が少しずつ芽生え、それに伴い、周りが本人のことを必死に思っていることとその大切さを感じ取り、徐々に信頼関係が生まれていった。仕事に就き、信頼関係を築いて人脈を広げ、守るべき対象を広げて責任発想を持つことが再犯防止にとても重要であることを徐々に理解し、将来設計について何度も協議を重ねた結果、前科があっても資格を取ることができる行政書士試験を目指すことになった。身柄拘束期間を利用して、その勉強を開始し、交際相手も一緒に受験を目指すことになり、面会を重ねて勉強と今後のプランについても何度も話し合ってもらった。このような取り組みをするうちに、言い訳もなくなり、全てが、自分の責任で招いた必然の結果でしかなかったことを知るに至り、自分を直していくことに考えがシフトしていった。裁判では、この取り組みをそのまま紹介し、交際相手にも、その取り組みをそのまま表現してもらった。その結果、検察官の求刑が大幅に下がり(検察官の後日談)、想定された刑よりも大きく減軽された。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

判決が出た後、「今回の判決は、私が足を引っ張ってしまったと思います。先生と出会えてよかった。ありがとう。先生、最初は怒って帰っていってしまったけれども、判決後、初めて先生の本当の姿を見た気がします。将来、一緒に更生支援に携わらせてください」との手紙をもらいました。服役を終えた後、待ち続けた交際相手と事実婚状態となっており、今、私とご本人とは、飲み友達でもあり、また、私が平成31年7月11日に札幌市で更生志願者を積極的に雇用して更生支援をする予定のしゃぶしゃぶ店と立ち飲み日本酒店の出店計画に一緒に参画してもらっているところで、共に更生支援活動に取り組んでいただいています。刑事弁護人にとって、こんなにやり甲斐を感じることはありません。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

【交通事故における犯罪被害者支援活動】

  • 被害者
  • 交通犯罪
依頼主 50代 男性

相談前

弁護士は、加害者側の支援だけでなく、被害者側の支援にも従事しています。横断歩道上を歩行中に轢き逃げされ、脳がぐちゃぐちゃに変形し、全身至る所を骨折する瀕死の重傷を負い、奇跡的に徐々に回復を遂げていった被害者の支援を検察庁から支援依頼されて受任。刑事裁判での被害者参加活動の支援と、民事手続での損害賠償請求を合わせてしていくこととなった。加害者は、轢いた認識を一貫して否認していた。

相談後

被害者は、懸命なリハビリにより、身体的に目立った大きな後遺症は残らなかったものの、すぐに苛立つ、同時並行で作業ができない、話がくどくなり終わらない、疲れやすく突然眠りに陥る、という、明らかに高次脳機能障害と思われる症状が見られた。そのため、数名の高次脳機能障害の専門医を受診して所要の検査を実施したが、いずれも、その可能性の指摘に留まり、後遺障害等級としては14級程度しか得られないことが予想される診断書の取得しかできなかった。このような経過の中、刑事裁判では被害者参加が行われ、ご本人が聞きたいこと、知りたい真実について何度もリハーサルを得た上で、ご本人自らの質問を実施し、一定の成果を遂げた。裁判結果は、否認したまま、有罪の実刑判決が下された。その後、高次脳機能障害の権威の医師の診察を受け、ようやく、詳細な意見書の入手に至り、14級の障害等級認定が予想された当初から状況が全く異なり、6級の障害等級認定を得ることが出来、保険会社と交渉の結果、当初予想された300万円の賠償金から大幅に増額され、約6500万円超の賠償金を得ることが出来た。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

犯罪被害に遭われた場合、民事手続きと刑事手続とは表裏一体のお互いに影響し合う関係に立ちますので、両方を熟知した弁護士にご相談されることをお勧めします。高次脳機能障害等の後遺症認定に当たっては、正しい専門医の丁寧な意見書、日常生活に関する丁寧な弁護士の聞き取り、画像等の客観証拠の収集、これらの作業がとても重要になってきます。見落としの多い分野ですので、是非、正しい知識をもった専門家にご相談ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

【援助交際・児童買春・児童ポルノによる自首事案】

  • 児童買春・児童ポルノ
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

20歳であるとの掲示板の説明を信じ、その掲示板を通じて合う約束をした女性と一緒にホテルに入りました。1万円を支払って、肉体関係を持った。ただ、その時の女性の言動が、どうも高校生っぽい気がして後で不安になりました。ネットでいろいろと調べたところ、後で女性が別の件で警察に補導されて18歳未満の未成年だったことが判明するなどした場合、携帯電話の履歴を解析され、児童買春あるいは条例違反で突然逮捕されて新聞報道されてしまう可能性があることを知りました。怖くて眠れなくなり、いつも警察に付けられているような気がして普通の生活を送ることもできません。自首した方が良いのかどうか、相談したいという事案。

相談後

当職から、①逮捕された場合には原則報道発表がなされる可能性が高く、逮捕されずに在宅事件扱いとなる場合にはその可能性は低いこと、②自首した場合には、逮捕されない可能性が高いが、自首しない場合には、逮捕の可能性は半々であること、③18歳未満でなかった場合には、逮捕も処罰もされないが、18歳未満だった場合には、「18歳未満だと分かっていた場合」あるいは「18歳未満かもしれないと思いながらそれでも構わないと思っていた場合」には、児童買春で逮捕・処罰される可能性があること、「18歳未満だとは全く思っていなかった」等の場合で、年齢に関する説明文の客観証拠からそう信じたとしてもやむを得ない状況が認められる場合には、児童買春で逮捕・処罰される可能性は低いこと、ただ、理屈上、条例違反で逮捕・処罰される可能性は残るも、実務上、年齢認識のない金銭交付のこのようなケースにおいては、児童買春が成り立たないから条例違反で処罰するという運用はなされていないことが多いようである、との説明をしました。とにかく、逮捕による報道のリスクだけは絶対に避けたく、そのことを最優先にしたい、との相談者の判断となり、私も同行して、警察に自首をしました。結局、確かに女性は18歳未満ではあったものの、20歳であるとの虚偽説明をしている証拠があり、自首をした誠意と、18歳未満だとは全く思わなかったという話にも信憑性があるとの判断から、逮捕もされず、処罰も一切されなかった。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

自首をした方が良いのか、しなくても良いのか、悩ましい場面があります。そのような悩みは、まっとうな悩みであり、みなさんの誠実さを表すものでもあります。自首をした結果、あるいは、自首をしないでいる間に逮捕や立件がなされてしまった場合にも、被害女性と誠実に示談交渉して示談することができれば、その事情を一定程度酌んでもらい、罰金刑を軽くしてもらうことができます。事情によっては、不起訴となる場合もあります。示談も何もしないと、児童買春の場合には、被害者一人の場合には、概ね罰金100万円が相場になっているようです。但し、示談をすると、示談金にもよりますが、50~70万円程度に減額されることが多いようです。示談をしたからといって、直ちに不起訴にするという運用は採られていないようですが、事情によっては、その可能性もあります。示談以外にも、性依存の専門医を受診しての治療や性犯罪被害者のお気持ちの理解に努める学習をしたり、職場環境や家族環境を整えるなどの情状を整えるなどして、再犯の可能性が無く、反省の態度が大きいと判断される場合には、不起訴になる可能性もゼロではありません(但し、ハードルはかなぎ厳しいのが現実ではあります)。ネットで様々な情報が反映していますが、正確性を欠く情報も多く、あくまでケースバイケースで異なりますので、詳しくは、直接ご相談いただければと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 5

【同種前科ある者が大麻・覚せい剤取締法違反により逮捕・起訴され、保釈中に入院して依存症治療を受け、全部執行猶予となった事案】

  • 覚せい剤・大麻・麻薬
  • 加害者
依頼主 40代

相談前

国選弁護人が当初就いていましたが、再犯防止を願う家族及び職場雇用主が私を探してくれ、相談を受け、薬物犯罪は、「わかっちゃいるけどやめられない」、依存の極めて根強い犯罪で、確実に繰り返されることを正しく理解した上で、「条件反射制御法」による依存症治療の専門医の治療を受けて、依存症からの脱却を目指すことが何よりも重要であることを説明し、弁護人に就任しました。

相談後

上記の必要性を裁判所に具体的に丁寧に説明をして理解を得て、保釈を認めてもらい、保釈後直ちに札幌の専門病院に通院してもらいながら、道外の依存症治療の専門病院での入院の空きを待ちました。空いた段階で入院してもらって入院治療を施し、病院からの外出許可を得て裁判を受けました。裁判では、その治療内容と効果をご本人から説得的に説明してもらい、裁判官も検察官も、聞きなれないお話が多かったのか、メモをかなり取っていたのが印象的でした。結果は、反省の態度と治療の効果への期待から、同種前科がある事例としては異例の、全部執行猶予判決の一審判決が下されました。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

薬物犯罪で10年以内に前科がある者が、再び薬物犯罪に手を染めた場合には、原則実刑判決という、厳しい実務運用があります。
薬物犯罪は、治らず、必ず繰り返されるという前提認識があるため、再度の執行猶予は極めて得られにくくなっているのです。
ただ、薬物に対する正しい知識を醸成して過去を振り返り、自身が薬物依存に陥っていることを正しく理解し、実効性の高い依存症専門治療を真摯に受けて、事後的にでも依存性・常習性を減退させることができ、また、今後一生涯続く治療への家族や職場の深い理解と愛情に基づく支援が得られる環境調整ができた場合には、裁判官の理解を得られることもあります。
ただ、勘違いしていただきたくないのは、刑務所に行きたくないから、治療を受けてやったふりをする。このような態度では、簡単に裁判所に見透かされ、相手にはされないという点です。私のところでは、本気で薬物依存から立ち直り、更生を実現したいという強烈な真剣な思いと、それを実現する行動力、そして、家族や職場の支援と深い理解が得られるかを重視しており、その場合には、全力で更生のためのサポートをさせていただいております。罪を免れるため、刑を軽くするためだけの、更生意欲を伴わないご依頼は、本気にはなれませんので、お断りをさせていただいております。「嘘を決してつかない。」、これが、更生支援の最初の約束事となります。そうでないと、更生等、絶対にあり得ません。嘘を並べて、次は見つからないように世渡り上手に自己保身をしていけば良いだけのことですので、支援は不要だと思うからです。他人の人生を否定するつもりも口出しするつもりも全くありませんが、「更生」とは、全く次元の異なる話となってしまうので、そのような方に、時間を削って本気で支援することはできないということになります。
本気で更生を願う場合には、是非、ご相談ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 6

【危険運転致傷罪での裁判員裁判】

  • 交通犯罪
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

飲酒の上、高速道路を高速度で運転し、ハンドルの制御が効かずに同一方向に進行中の自動車に追突し、乗車中の数名を路外に転倒させ、後遺障害を残す重傷を負わせるなどした、危険運転致傷罪の事案。捜査段階では、一部の事実を否定するなどして反省の態度が不十分で、捜査関係者や当職にも相当な悪態をつき、家族との関係も悪化するなどしたが、当職との接見を重ね、心を通わせていった結果、事件に向き合うようになっていった。

相談後

やんちゃいっぱいな方で、捜査段階で撮影された各写真の態度や容姿にもなかなかのものがありましたが、複雑な人間関係や自身の生い立ちから、孤独と疎外感が見え隠れする方でしたが、綺麗な心を持っていることを、当初から感じていました。その孤独の正体に迫ったときに、「何で弁護士がここまで人の心にずかずか入ってくるんだよ」と怒鳴り散らしてきました。私は、「お前と友達になりたいからだよ」と怒鳴り返し、「そんなわけねえだろ、てめえに何が分かるんだよ」と言っていましたが、この本気のやりとりで、それまでの距離感ある会話から、距離感がぐっと近づきました。これからでした。彼は、どんどん、心を私に開いてくれ、それまでは、自分を良く見せようと本音で語ってくれていなかった部分についても、自分の汚い部分を見せて本心を少しずつ出して呉れるようになっていったのです。そして、徐々に、被害者の想いや立場に思いを致せるようになり、思いやりの言葉が出てくるようにもなりました。そして、自分自身、それまでは確たる夢や覚悟がなかったように見受けられましたが、将来の夢を共に語るようになり、その結果、「出所したら、ケバブ屋をやりたいです」。こうはっきり言うようになり、そのための勉強を中で始めることになりました。家族にも、あれこれそのための書籍や情報の入手を依頼するなどして、将来への計画と実行が、収監されたその中で始まったのです。合わせて、交通被害者の境遇や後遺症の内容を理解するための書籍などもたくさん読み、自分の犯した罪と向き合うようになりました。裁判では、捜査段階とは全く別人ではないかと思うほど、情に満ちた、人間としての態度と謝罪を行うことができ、検事も、「どうしてこんなに変わったのか」と驚いておりました。
判決は、実刑判決ではありましたが、当初予想された刑よりも、大分減刑されたように感じました(裏話ではありますが、裁判の態度を見た検事が求刑を下げたようでして、ただ逆に、求刑が低かったので、さすがにあまりそれ以上大きく判決での刑が下がることまではなかったです)。そして、裁判官が、「あなたは、弁護人に会えて、本当に運が良かったです。ここまでやってくれる人は、まずいません。しっかり、更生の道を歩んで下さい。」という趣旨のことを、かなり異例だとは思いますが、言ってくれました。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

出所後、彼からは連絡があり、お酒を共に交わしました。絶対に再犯はやりたくないと口にし、やりたい仕事の相談を現在も諸々と受け、できる範囲での支援をさせていただいております。弁護士冥利に尽きます。本気で向き合ってくれる友達や家族がいなかった環境、不運から、更生への舵切りのタイミングが遅かったという、典型事例だと思います。悪いことを、利害打算なくやってしまう人は、実は、利害打算で自己保身で生きている犯罪歴のない人間よりも、よっぽど人間らしく、優しく、人との信頼関係・友情を大切にするということは、よく聞く話です。だから、私は、問題がある、どこかが欠けている、と言われてしまう、いわゆる悪い奴、が好きです。人間らしい、素直で嘘のない、心が綺麗な人だと思うからです。嫌いだと、本気で弁護はできないんですね。というよりも、自分自身が、どうしようもない人間だったので、自分自身が最低の人間だとしか思っていないことから、誰かを卑下して見るという発想がなく、卑下して見られる目線に怯える感覚を誰よりも理解しているので、ただ普通に接しているだけです。普通でない扱いをされること自体が、誤りであって、あとは、きっかけを与えるだけです。自分が何か偉い、あるいは正しいと勘違いしての、上から目線の更生の押しつけは、私たちのような者への心には、何も響きません。偉いって何?普通・正しいって何?という発想しか持ち合わせておらず、そこの勘違いを敏感に感じ取ります。
更生へのきっかけをつかめないでいる場合には、是非、ご相談ください。人は必ず変われるとの信念の下、一緒にそれを模索していきます。

犯罪・刑事事件の解決事例 7

【盗撮・痴漢で不起訴になった事例】

  • 痴漢
  • 盗撮
  • 加害者
依頼主 30代

相談前

女性のスカート内をスマホで盗撮したところを私服警察官に現認され、その場で現行犯逮捕された。その後、釈放されて在宅捜査に切り替わったが、スマホを押収され、その中には100人を超える女性のスカートの中の写真があり、余罪多数で罪が重くならないかを心配してのご相談。

相談後

盗撮や痴漢の場合は、前科前歴がなく、被害者との示談ができなければ、30万円前後の罰金刑に処せられるが通常です。被害者との示談ができれば、罰金額を減額、あるいは不起訴処分の可能性があります。示談だけではなく、職の確保、依存症治療、家族と本人の盗撮の根深さへの理解と再発防止への取り組み体制の構築、被害者心理の理解等の情状弁護を尽くしておく必要があります。
被害者が増えて立件される数が増えるほど、罪は重くなります。しかし、盗撮の場合には、写真に被害者の顔が収められていないことが多く、その場合には、被害者の特定が難しいので、余罪立件されないことも多いです。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

盗撮や痴漢は、他の性犯罪に比べても、依存性・常習性がより顕著な犯罪類型であると言えます。言葉は悪いですが、やろうと思えば、見つからずに手軽にできてしまうという想いから、多数回繰り返されてしまっているのが通常で、抑止力のハードルが低いからです。ですので、決して軽視することなく、既に依存に陥っていて、またほとぼりが冷めて時間が経過してしまったら繰り返される可能性が高いという危機意識を持ち、依存症になっていないかどうかを適切に見極め、必要があれば、専門医の治療を受けながら、再発予防のための措置を徹底して講じておくことがとても大切です。

犯罪・刑事事件の解決事例 8

【クレプトマニア(盗癖)で窃盗を繰り返し、前科約20犯の高齢者の弁護】

  • 被害者
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 加害者
依頼主 70代 男性

相談前

薬局で日用品を万引きしたが、万引きを過去に繰り返し、窃盗や常習累犯窃盗ばかりで前科約20犯を有しており、刑務所への入所と出所を繰り返している。何故盗んだのか?との問いに対しては、「盗んじゃいけない、いけない、と思いつつ、気付いたら手に取ってしまっていた」。「盗むとき、ドキドキしたか?」、「成功したら、どこかすかっとしたところはあったか?」との問いに対しては、いずれも否定をしなかった。

相談後

大してほしいわけでもないのに、悪いことだと分かっているのに、やってしまう。ドキドキ感、スリル感、そして達成感をどこかで感じてしまっているこのやりとりは、依存症の典型例の一つでもあります。わかっちゃいるけどやめられない依存症に陥っている可能性を指摘したところ、涙を流しながら、今まで誰からもこの話を聞いたことがなかったとのことでした。「もう辞めたい」「私、治るんですか?」と仰るので、「治る可能性はありますので、一緒に治療に取り組みましょう」と伝え、依存症治療の医療機関を紹介した。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

窃盗をした場合には、当然ながら、被害弁償をして、できれば示談をする。被害回復が、情状として重要なことは、言うまでもありません。

ただ、窃盗、特に軽微な万引きを何度も繰り返し、逮捕されても、刑務所に行っても治らない、という方については、盗癖(クレプトマニア)という依存症に陥っていて、「わかっちゃいるけど辞められない」状態に陥っている可能性をまず疑う必要があります。摂食障害を伴う方も多いです。この場合には、いくら刑務所に行って刑罰によって威嚇をしたところで、1人で買い物に出てしまえば、確実に繰り返します。買い物に一人で行かせるのを辞めさせなければなりませんし、専門治療を受けさせて、盗癖、依存症を治療しなければなりません。たった一度だし・・、などと軽く考えることは決してせず、一度捕まったということは、ご本人がどんなに否定していようが、何十回も繰り返していることは、スピード違反で捕まるケースを思い起こせば明白です。繰り返してやっていることを否定しているうちは、依存を認めていないので、確実に繰り返します。是非ご相談ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 9

【高額の業務上横領横領事件で執行猶予判決を得た事例】

  • 横領
  • 加害者
依頼主 40代

相談前

福祉施設の事務長をされていた方が、数年間の間に2000万円を超える金額を着服横領し、警察に刑事告訴されたとの相談を受け、弁護人に就任した。

相談後

被害会社に丁寧に謝罪をし、一括で返済できるお金がなかったことから、親族らからの借入金を集め、換金できるものは全て換金して500万円を集めたほか、仕事をした稼ぎを毎月返済用に積み立てていたが、途中で逮捕され、起訴された。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

被害会社との間で示談を成立させて示談書を交わしたほか、その示談に強制力を持たせるため、刑事裁判所で和解調書を作ってくれる、「刑事和解」の制度を利用しました。また、新たな職場の確保と家庭環境の調整を図り、自分のやったことを見つめ直すことができる種々の教育を施して、罪の重大さを認識して再犯防止に努めていく説得的な話を用意した上で、このような多額の被害では異例の、執行猶予判決を受けることがてきました。やったことは元には戻りませんが、会社が、刑務所に行かれるよりも、少しでも働いて返済をしてもらいたいと言ってくるように、誠実に被害弁償に努め、早期の示談を交わすことがとても重要です。ギャンブルなど、浪費が犯行の背景にあるような場合には、依存症治療も合わせて実施することで、返済の実効性を高める必要があります。

詐欺罪や背任罪についても、同様のことが言え、被害弁償が重要な要素となります。

犯罪・刑事事件の解決事例 10

【特別法違反(暴力行為等処罰に関する法律違反、銃刀法違反)での不起訴事例】

  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

自動車内に護身用にナイフを所持していたところ、交通トラブルとなった相手にナイフをちらつかせて脅迫し、現行犯逮捕された。

相談後

被害者と速やかに示談をしたため、勾留はされずに在宅捜査となったが、検察官からは、示談をしたとしても、特別法犯の場合には不起訴処分とはせず、罰金刑に処する運用があるとの話があった。ただ、会社代表者であり、前科が付くと、取引停止等の多大な損害が予想されるため、100万円の高額贖罪寄付を行い、また、環境調整、本人の反省の念を強める種々の状況を整え、検察官に丁寧に説明して理解を求めた結果、上司を説得してくれて不起訴処分となった。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

密猟や貸金業法違反、不法投棄等々の、刑法以外の特別法違反では、淡々と罰金刑に処せられることが多いです。しかし、諦めずに、あらゆる手段を講じて情状を整え、ここまでやったのならば、例外的に許してあげようとの判断に至った事例の一つです。ハードルが高くても、諦めず、あらゆる引出を使って工夫することが大切であることを痛感する事例でした。

犯罪・刑事事件の解決事例 11

【現住建造物放火の裁判員裁判事件での弁護活動】

  • 加害者
依頼主 20代 女性

相談前

交際相手の男性が寝ていた自宅に侵入して放火をしたとして逮捕勾留された事案。
国選弁護人が就き、放火をしたという記憶がないとのご本人の話のため、他に犯人はいるはずとの主張を貫いたが、起訴された。
ご本人曰く、国選弁護士から、否認していれば起訴はされないから頑張れと言われ続けたので否定していたが、起訴されてしまい、不安になったので家族を通じて相談があった。

相談後

ご本人はアルコール依存症であり、ブラックアウトという、脳に記憶が定着しない症状故に覚えていないという可能性もあることから、まずは、被害者に弁護士で面会をして被害者が嘘を付く動機があるかどうかを可能な限り調べて、今後の方針を再検討することになった。その結果、被害者の話の信憑性は高く、ご本人が懸念していた被害者が嘘をつく動機も見当たらなかったことから、自白に転じた。その上で、医療機関への通院によるアルコール治療と、その状況を踏まえて成立させた示談などの情状立証に努め、当初の想定よりも求刑と判決での刑も下がった。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

否認をした場合、その否認通りの判決を獲得できなければ、反省の態度がない、あるいは、示談の機会も逃して、結局は本人の不利益になってしまうことが、往々にしてあります。

否認事件は、リスク管理の最たる場面です。

上記の案件も、後の裁判所の裏話としては、あのまま否認していても無罪にはならないとの心証であったとのことで、早期に切り替え、情状立証ができたことは、本人の利益に繋がったと言えます。

被害者や、近隣住人への賠償と示談は、刑を下げる上でとても重要です。

証拠関係を適切に見極め、正しい知識をもって、戦略を立てることがとても重要です。

犯罪・刑事事件の解決事例 12

【北海道青少年健全育成条例違反での示談交渉】

  • 加害者
依頼主 20代

相談前

SNSで知り合った高校生の女性と関係を持ってしまい、警察から呼び出しを受けた事案。
お金の支払いはなく、前科・前歴もない。
ただ、過去にも同様のことをしたことがある。
マスコミに知られたくないとの強い希望あり。

相談後

弁護人として就任し、警察を通じて被害者の連絡先を聞き出し、被害者の両親とお会いして交渉の末、金20万円で示談が成立。
マスコミに知られることなく、在宅捜査で終了し、不起訴処分となった。
依存症治療の医療機関にも繋ぎ、再犯防止に努めた。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

初犯の場合、金銭の支払いのない条例違反は罰金3~50万円程度、金銭の支払いのある児童買春事案は7~100万円程度となります。

条例違反の場合は、示談が成立すれば不起訴、児童買春の場合には示談が成立しても罰金の減額がなされるだけで、不起訴とはならないのが通例です。

逮捕されてしまうと、マスコミ報道のリスクが高まりますが、在宅捜査の場合には、一定の職業の方を除き、通常はマスコミ報道まではされないことがほとんどです。

刑罰のことも大切ですが、何よりも、このような犯罪は、ご本人の覚悟があっても、繰り返される、「分かっちゃいるけど辞められない」依存に陥っていることが多いです。

専門医の治療をきちんと受けて依存症を根底から直すことが重要です。

犯罪・刑事事件の解決事例 13

【酒に酔って喧嘩して怪我を負わせた傷害・暴行事案】

  • 暴行・傷害
  • 加害者

相談前

酒に酔っぱらって、すすきのの路上で通行人に絡み、殴って加療約2週間の怪我を負わせてしまい、現行犯逮捕された。
勾留されずに2日で釈放されたが、これからどうしたら良いかとのご相談。

相談後

在宅のまま警察・検察庁から呼び出しを受け、捜査が続きました。
弁護人として就任し、警察を通じて被害者の情報を教えていただいて被害者とお会いしました。
謝罪と賠償額の提示、再犯防止策をお伝えすることで、今回に限りとのお許しをいただき、金30万円での示談成立となり、不起訴処分となりました。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

示談が成立しなかった場合には、通常は30万円程度の罰金刑に処せられ、罰金前科として前科が残ることになります。

速やかな示談交渉が必要です。

あとは、この方の場合には、そこまで重度ではありませんでしたが、酒への依存、酔って暴力的になる行動を辞められない方については、依存症の存在を疑い、仮にそうだとすれば、適切な医療機関でカウンセリングや治療を受けることを検討すべきことになります。

犯罪・刑事事件の解決事例 14

【住居侵入罪で逮捕された方のご家族からのご相談】

  • 加害者
依頼主 30代

相談前

住居侵入で夫が逮捕された奥さまからのご相談です。
警察から詳しいことは教えてもらえず、夫が何をしたのかを知り、被害者がいるのであればきちんと謝罪をしたい。きちんと罪と向き合ってもらって、家族のために立ち直ってほしいとのご相談でした。

相談後

弁護人として就任して即日警察に接見に行きました。
職場の同僚の女性方への侵入で、下着や生活用品を見て、どんな生活をしているのかを知りかったとの動機でした。
警察を通じて被害女性と連絡を取り、丁寧に謝罪をして今後二度と接触しないことなどを確約の上、示談金を支払って示談を成立させました。
その結果、不起訴となりました。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

住居侵入罪の場合、初犯であれば、通常は罰金刑となることが多いです。

ただ、侵入の目的や態様によって、例えば強制性交目的で侵入したが被害女性がいなかったので実行できなかったなどという場合には、強制性交自体は遂行していなくても、起訴される可能性があります。

目的についてどう供述するかが重要ですので、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

示談交渉にも、繊細な工夫が必要となります。

犯罪・刑事事件の解決事例 15

【強盗殺人事件の被害者遺族からのご相談】

  • 被害者
  • 強盗
依頼主 30代 男性

相談前

路上で買い物帰りの母親が刺殺されて財布を奪われた事案のご家族からのご相談。

最初は、家族が犯人として疑われ、連日の取調べで疲弊し、ネットでも中傷を受け、マスコミにも追い掛け回されている。

その後、真犯人が逮捕されたが、警察からは、その後の捜査情報も教えてもらえないが、今後どうしたらよいのかと路頭に迷われてのご相談でした。

相談後

警察がまず身内を疑うのはやむを得ないことなのですが、被害者ご遺族であるのに、本当にお気の毒な状況でした。

被害者遺族の支援弁護士として就任し、マスコミに対し、被害者感情に留意して取材を自粛するようお願いをしました。

現場確認をして喧嘩し、死後の各手続や、刑事手続の流れ、損害賠償請求の方法などについて説明の上、逐一検察庁と連絡を取りながら、情報を被害者ご遺族に伝達。

裁判員裁判に被害者ご遺族と共に出廷し、被害者参加して、被害者ご遺族自ら被告人に質問するお手伝いもさせていただきました。

その後、損害賠償命令も得て、犯罪被害者給付金の支給も受けました。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

ある日突然、犯罪被害は目の前に訪れます。

その犯罪被害者やご遺族を、トータル支援できる仕組みがまだまだ不十分です。

お困りの際には、犯罪被害者支援に精通している弁護士に是非ご相談ください。

上記被害者ご遺族とは、毎日のように数百件ののぼるメールのやりとりを重ね、ご不安の解消に努めました。

事案の終了後しばらくしてから、ご結婚のご報告をいただき、くしゃくしゃになった紙のしわが一つ一つほどけていく(絶対に元に戻ることのない傷跡を被害者ご遺族に永久に残すことになります)過程を少しでも見守ることができ、安堵した瞬間でした。

犯罪・刑事事件の解決事例 16

【ストーカー被害者からの相談事案】

  • 加害者
依頼主 60代

相談前

元交際相手から執拗に復縁を迫られており、仮装の結婚式DVDを投函されたり、帰り際を捕まえられて「殺す」と脅迫されたという女性の雇用主からのご相談。

相談後

「殺す」という言葉は、法の障壁、ハードルを既に乗り越えてしまっており、抑えが効かなくなっている証拠でもありますので、早急に、警察との連携による対応が必要です。

まずは、自宅に帰らずに近隣のマンスリーマンションなどに避難してもらい、警察に相談して被害届を受理してもらい、逮捕・勾留となりました。

その間、自宅及び職場に監視カメラを設置し、勾留先の被疑者に手紙を書いて、依存症の専門治療機関に通ってほしいとの働き掛けをしました。

被疑者に就いた刑事弁護人と協力して、釈放後は専門機関に通うこと、医療照会にも同意することを条件に示談を成立させました。

釈放後、自宅や職場に被疑者が来ていないことをしばらくの間確認し、徐々に警戒を緩めて日常生活に戻っていただき、半年間は監視体制を続けました。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

北海道警では、ストーカー犯罪などで依存症が認められ、再犯の危険が高い人を、ほっとステーションという依存症の専門治療機関へ繋ぐことで再犯防止、再被害防止に努めています。

当事務所では、日ごろから同医療機関と密に連携させていただき、多大なるご尽力をいただいております。

ストーカー犯罪は、刑事弁護人としても、被害者支援弁護士としても、依存症治療の専門医療機関との連携が必要不可欠です。治療無くして再犯防止、再被害の防止はあり得ないからです。

犯罪・刑事事件の解決事例 17

【器物損壊罪における刑事弁護活動】

  • 加害者
依頼主 60代

相談前

酒に酔って居酒屋の立て看板を蹴飛ばし壊してしまった事案。

相談後

被害届提出前に速やかに示談交渉をして示談を成立させ、刑事事件としての立件を阻止。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

警察に被害届を出されて立件されてからだと、こちらは罰金刑という前科を負うリスクを抱える中での交渉となります。
その場合、最悪、被害者の言い値をそのまま支払わないと示談にならず、罰金刑となる可能性が高いので、立件される前にいち早く、示談を成立させることがとても重要です。

犯罪・刑事事件の解決事例 18

【SNSでの名誉棄損事案における弁護活動】

  • 被害者
依頼主 40代 男性

相談前

SNSに相手方を誹謗中傷するコメントを入れてしまい、相手方に就いた弁護士から損害賠償請求を受けており、支払いがなされなければ刑事告訴すると言われているとのことで相談があった。

相談後

弁護士費用を含む解決金を支払って和解を成立させ、刑事告訴はなされないことになった。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

弁護士は、SNSの投稿者を特定するための仮処分手続を採ることができ、そのようにして情報を特定され、損害賠償請求を受けた方からのご相談でした。

このような手続で発信者を特定された以上は、その投稿内容が名誉棄損に当たる場合には、刑事告訴されてしまったら、初犯でも罰金刑を受ける可能性があります。

但し、速やかに和解を成立させることができれば、刑事事件化を阻止できますし(警察は、この種の案件はなかなかやりたがらない傾向が強いです)、事件化された後も不起訴処分となる可能性が高いので、和解・示談交渉は必須の犯罪類型です。

犯罪・刑事事件の解決事例 19

【公然わいせつ・北海道迷惑行為防止条例違反における弁護活動】

  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

スーパーの駐車場内に駐車中の車の中で性器を出した行為について公然わいせつ罪、地下鉄車内で女性の臀部を触った行為について北海道迷惑行為防止条例違反で被害届を提出されたという相談。

相談後

既に被害届が提出されてしまっており、弁護人に就任して、性器を見せられた被害者、臀部を触られた被害者の連絡先を聞いて示談交渉した。

また、性欲に基づく衝動行為を押さえられなくなっており、依存症治療をしていかないと再犯のおそれが高いとの判断から、医療機関へと繋いで通院してもらうことになった。

これらの情状弁護活動を踏まえ、今回に限り、不起訴処分となった。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

通常は、初犯でも罰金刑に処せられることになる可能性が高い事案です。

示談の成立と、真摯な再犯防止活動が、不起訴処分を得るためには必須の活動となります。見せかけだけの通院ではダメですので(そのような場合にはお繋ぎしません)、絶対に再犯を防止したいとの強い意欲が必要です。

犯罪・刑事事件の解決事例 20

【少年事件の付添人活動】~元少年係検事として~

  • 少年事件
  • 加害者
依頼主 10代 男性

相談前

未成年の息子が、特殊詐欺で逮捕されてしまった。
これから、どのような対応を取ったら良いかとのお母さんからのご相談でした。

相談後

逮捕・勾留された後には、原則、検察庁から家裁送致され、鑑別所での鑑別結果をまとめた報告書及び調査官調査で本人及び親からの聴取がなされた上での調査報告書を踏まえ、家庭裁判所で少年審判が開かれ、結論が出るとの全体像をまず説明しました。

また、各被害者との示談交渉をして示談を成立させました。

そして、後述のとおり、ご本人及び家族ともども、犯罪の原因を徹底的に分析して再犯防止計画を検討して、犯罪に真剣に向き合いました。

その結果、保護観察処分となり、少年院送致を避けて、社会内で自力更生できることとなりました。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

少年事件で何よりも大切なのは、少年に、犯罪に至った原因をきちんと考えさせて分析し、再犯防止の方策を立て、将来の設計図を今の段階から明確にして、同様に犯罪に陥ることがないよう、人生をその設計図の通りにコントロールしていくことを教え、理解させ、実行させることになります。

私は、検事時代に、自ら希望して少年係検事を経験し、たくさんの非行少年に接してきました。自分が元々、非行を重ねた非行少年だったため、同じ目線で力になり、再出発のきっかけを作りたかったからです。

そういった目線で、共に再犯防止計画を立てて将来の夢を見付けて歩み出させることで、更生計画をスタートし、その過程を裁判所調査官に見てもらうことから、私の更生支援は始まります。

犯罪を抑止できなかったご家族にも、同様に、原因と対策を考えてもらいます。

少年事件での更生支援活動は、私の弁護士としての原点であり、真骨頂であると思っています。

裁判所は、本当に真剣に更生を考えているのかどうかを、よく見ています。まやかしでやっていても、その演技はすぐに見破りますが、本気の姿勢には、裁判所も向き合ってくれると、私は経験から実感しています。

少年を構成させたいと思うご家族、少年ご本人からのご相談をお待ちしています。何らかのきかっけが作れれば、と思います。

遺産相続

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◆司法書士在籍◆グループ内に税理士法人がおり、密に連携◆相続税を意識した相続業務処理に注力◆遺産調査を徹底◆相続紛争案件の実績多数◆初回相談無料◆分割払いあり
弁護士法人シティ総合法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◆税理士・司法書士と共にワンストップで対応いたします
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検事時代に財政犯罪や犯罪収益の隠匿先を調査してきた経験を生かし、不明な財産の調査を得意としております。
相続案件は、相続税等の税法に関する知識が必要不可欠ですが、当事務所は、公認会計士・税理士とグループを組んで同一フロアで執務しながら連携して税法を意識した処理を心掛けています。また、相続案件は、不動産も付き物ですが、司法書士が在籍しています。行政書士ともグループを組んでおり、相続税等の税法、登記等のニーズを酌み取りながら、ワンストップで迅速に一挙解決することを心掛けています。

効果的な節税を意識した、正しい税法知識に基づく生前贈与や遺言書作成等の支援も行なっておりますので、相続問題でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

◆充実のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【1】当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間のご相談にも対応しています。
土日、祝日は事前予約制となりますので、日時等についてはお問い合わせください。

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まずはお気軽にご相談ください。

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電話相談ほか、Zoom(お送りしたメールのリンクをクリックしていただくだけで利用開始できます)、チームズ、Skypeなどのリモート相談も対応しています。

【4】出張相談対応
有料にはなりますが、出張相談にも対応いたします。
フットワーク軽く対応いたしますので、ご安心ください。

◆弁護士としての心がけ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
本来、紛争にならない親族同士で争いになってしまうと、深刻な事態に発展することが多いです。親身に寄り添い、ダメージが深刻化しないよう、迅速な解決を工夫して実現いたします。必要以上に親族間の溝が深まらないよう、丁寧に丁寧に、対応をしていきます。

◆費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ご予算と相続財産の規模に応じて、費用については柔軟に対応させていただきます。お見積もりからお気軽にご相談ください。
弁護士ドットコムからのご相談は、初回相談無料です。

◆このようなお悩みはありませんか?
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・遺産の内容が不明なので、調査してほしい。
・遺産の分け方で揉めている。
・相続人の中に、居場所の分からない人がいたり、判断能力がなく成年後見人の選任が必要な者がいる。
・不動産をどうやって分けてよいのか分からない。
・遺言書の作成をお願いしたい。
・遺言書があるというが、偽造ではないか。調べてほしい。

【重点取扱案件】
・相続税の正確な知識が不可欠な相続案件処理
・遺言書作成
・遺産分割協議・調停
・遺留分減殺請求
・遺言執行
・事業承継
・不動産の絡む相続案件
・財産内容の調査

◆◆当事務所について◆◆
【アクセス】
地下鉄東西線「西11丁目駅」直結
※お車でお越しの方は、駐車場がございます。

【ホームページ】
http://city-lawoffice.com/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分3000円(税込)、1時間5000円(税込)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 3万円~(税別)
詳細は、下記の事務所ホームページの料金表をご確認の上、どうぞお気軽に御見積もり依頼を事務所にメールないしお電話にていつでもいただければと思います。
http://www.city-lawoffice.com/fee.html
報酬金 詳細は、下記の事務所ホームページの料金表をご確認の上、どうぞお気軽に御見積もり依頼を事務所にメールないしお電話にていつでもいただければと思います。
http://www.city-lawoffice.com/fee.html
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お見積もりからでもどうぞお気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(14件)

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遺産相続の解決事例 1

【弁護士の取り得る手段を駆使した遺産調査と不正使用調査、財産目録作成】

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 成年後見
  • 財産目録・調査
依頼主 40代 男性

相談前

父が亡くなり、母と子数名が父の遺産を相続した。

父には、自宅不動産のほか、複数の土地、預貯金口座、株式、保険、自宅保管の多額の現金等の遺産があったが、母は認知症で高齢者施設に入所しており、父の死亡後、子の一部が父の自宅に侵入してこれらの遺産を持ち去っており、遺産の全容が分からず、遺産の内容の調査と同人の不正使用の事実調査のため、弁護士に依頼があった。

相談後

法定相続人であれば、ご自身でも、他の相続人の同意無く金融機関に父の預貯金口座の有無と内容について調べてもらうことができるのが原則です。

ただ、戸籍謄本等の必要書類を全て自分で調べるのも大変ですので、弁護士が代行して行うことにしました。

まず、自宅内の調査を実施して当たりを付けた上で、保険については、国内には数十社の保険会社があり、父の同意無く保険の有無を調べることは困難な作業です。

しかしながら、弁護士会照会といって、弁護士が弁護士会を通じて損害・生命各保険協会に父の保険の有無及びその内容について照会をかけて回答を得ることができるため(但し現在はその運用が廃止されており工夫が必要です)、それを実施しました。

また、株式は、判明している証券会社に対して同様に照会をかけてその有無及び内容を明らかにしました。

問題は、現金があったことは間違いないものの、同居者もなく、そのことを証明する作業が困難なことでした。

ただ、父は公務員で数年前に退職金を受給しており、また、金融機関から現金を引き出して自宅に保管していたことが分かりましたので、口座照会や職場に対する上記文書照会等の手法により、「少なくともこれ以上の金額が自宅にあった」という限度で、自宅にあったはずである現金額を推定する調査を実施しました。

また、不動産に関しては、市内に所有する固定資産台帳を役所で調べれば市内の所有不動産の有無及び内容は判明しますので、その調査を実施しました。

これらの調査により、概ね遺産の内容が判明しましたが、母は認知症で判断能力が無かったため、遺産分割協議ができず、成年後見人を選任する必要がありました。また、相続人の一部には、戸籍を調査しても不明な行方不明者もいましたので、不在者の財産管理人を選任する必要がありました。

これらの作業とともに、前述のとおり、遺産を持ち出した者に持ち出した遺産の内容の照会と使った内容について文書照会をしましたが、これに応じなかったため、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることにしました。

弁護士会照会では回答が得られなかったものが一部有り、弁護士会照会よりも広範な回答が得られることの多い家庭裁判所の調査嘱託という制度により、更に照会を掛けました。

また、遺産を持ち出した者に弁護士が就き、これら照会により持ち出した遺産の内容がある程度明るみになっていましたので、その返還を求めると共に、持ち出された現金額が不明であるkとおから、持ち出した者の銀行口座通帳の開示を求め、一部が出されても、「公共料金、新聞、保険、家賃、電話等の料金の引き落としがあるはずのところ、それらが出ていない」などと指摘して順次開示を求め、これらの作業で概ね明らかになった限度で、法定相続分通りの内容に分ける遺産分割協議を成立させました。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

相続財産の全容は、同居者がいれば分かりやすいですが、そうでない場合には、困難を伴うことが多々あります。

ただ、弁護士会照会や裁判所の調査嘱託、自宅の調査等により一部は明らかになることが多く、かつ、これらの制度利用も、財産調査に慣れた弁護士とそうではない弁護士とでは、自ずと差が出てくる可能性がありますので、調査に慣れた弁護士にご依頼されることをお勧めします。

遺産相続の解決事例 2

【長期にわたる紛争中の遺産の有効活用等】

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

父の遺産(預貯金、不動産等)を相続した子数名の間で遺産分割協議がまとまらず、どのように解決したら良いか弁護士に相談があり、受任した。特に、不動産が多数あり、飲食店に賃貸している物件では賃料が未払いになっていたり、マンションには空室や賃料未払いがあったり等の問題があった。

相談後

子の間で、特別受益や寄与分について争いがあり、調停は長期化の様相を見せた。ただ、遺産の不動産に賃料未払いや空き室があり、紛争が解決するまでその問題を放置していては、財産が増殖せず損失を生むことから、双方の代理人弁護士間で協力し合って、解決前からの不動産の有効活用を実施していくこととした。

まず、双方の代理人が協力して、賃料未納の飲食店に対して契約解除通知を送付し、その後、建物明渡訴訟を起こして勝訴し、更地にした状態で土地を売却した。その結果、建物がある状態で売却する場合よりも、2倍以上の価格で不動産を売却することに成功した。

更に,マンションについては、必要な限度で修繕をして新入居者を募り、財産管理人を別途選任して賃料回収等のマンション管理を依頼して、双方に争いある状態でも工夫をして、資産の有効活用をして、解決時に分けることができる財産を、紛争中にも増額させる工夫を試みた。

この事案では、多くの不動産があったために相続税の支払い原資もなく、税務署・税理士と相談して分納手続を採っていたが、上記土地売却により一括弁済して、分納状態も解消することができた。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

遺産相続問題では、税務・不動産処理も密接に絡んできます。

当事務所では、シティグループを組んでいる税理士・会計士、不動産業者、司法書士と密な連携を実現しており、ワンストップでの迅速な解決に努めています。

遺産相続の解決事例 3

【節税を意識した遺言書作成】

  • 遺言
  • 相続人調査
依頼主 60代 女性

相談前

預貯金、不動産等の遺産があり、子供たちが仲良くないため、生前に、贈与をしたり、遺言書を作って、将来の紛争を予防したいとの相談があり、受任した。

相談後

1 生前贈与(①年間110万円までの贈与は無税、②相続時精算課税制度)の利用による節税
2 生命保険利用による節税
3 配偶者の税額減税による節税
4 小規模宅地特例等の特例利用による節税
5 現金・預貯金を減らしてマンション等の不動産を購入するなどの相続税評価額の軽減による節税、等々の節税を検討しながら、相続税評価額を減らす方法をまず検討しました。
 そして、一部の子にだけ相続をさせてしまった場合には、本来の相続分の2分の1に当たる「遺留分」という、各相続人に保護された持ち分があることから、その支払い請求を受ける紛争のタネを残すことになってしまうため、本来の2分の1の遺留分だけは分けるという内容で整理した遺言書を作成した。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

遺言書の作成に当たっては、正しい税法に関する知識が必要不可欠で、これを欠いたまま作成してしまうと、将来、せっかく遺産をもらっても、多額の相続税が発生してしまって、かえって懐事情が苦しくなるケースも散見されます。

法律を遵守しつつ、節税もきちんと意識した遺言書を作成しないと、せっかく紛争予防のために作成する意味がなくなってしまいますので、正しい税法知識を持った弁護士に相談されることをお勧めします。

当事務所では、税理士・会計士とシティグループを形成してワンフロアで執務しており、ご相談時からの同席も可能で、税務に精通した、相続分野のワンストップサービスを提供しています。

遺産相続の解決事例 4

【突然、兄から遺産分割協議書・相続放棄書へのサインを求められた事案】

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 女性

相談前

母の葬儀からまだ間もない時期に、突然、疎遠になっている兄から、父と兄が遺産を全て取得するとの内容の遺産分割協議書にサインしてほしいという内容の手紙と遺産分割協議書案が届きました。

特に遺産の取得にこだわるわけではないのですが、このようなやり方は通常なのでしょうか、とのご相談。

相談後

遺産の内容も全く分からないし、兄や父とは疎遠になっており、当事者同士で話をすることは難しいとのことで、弁護士が受任。

弁護士から、兄に通知を送り、通帳など、遺産の内容が分かる一切の資料の開示を求め、相当な額の遺産があることが分かった。

兄にも弁護士が就き、弁護士同士で話し合った結果、法定相続分のとおりに分け合うことになり、その内容での遺産分割協議書にサインすることで早期解決した。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

通常は、通帳等の写しを全て開示して、どんな遺産があるのかを明らかにしてから、どのように分けるかの協議をすることになりますので、それなくして突然、分割協議書にサインしてほしいと頼まれた場合には、注意しなければなりませんね。

当事者同士ではこじれていつまでも解決しない事案も、双方に弁護士が就くことで早く解決できるということは、実は、たくさんあります。

調停にまで発展すると、半年から1年程度かかってしまいますので、その前に早期解決できることが望ましいです。

遺産相続の解決事例 5

【公正証書遺言の作成】

  • 遺言
依頼主 60代

相談前

自宅で寝たきりの妻の死期が近く、急いで遺言書を作成したい。

相談後

弁護士の方で、急いでご自宅をご訪問し、遺産の内容を調べて、まずは自筆遺言証書を作成しました。

その上で、公証役場に公正証書遺言の作成を申し込み、弁護士作成の原案を公証人に送付して公正証書を完成してもらい、公証人と共にご自宅に赴き、無事、遺言公正証書を作成しました。


中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

遺言書は、自筆遺言証書と言って、自分で作成することできますが、ちょっとした誤記や記載漏れなどで無効になってしまうケースが少なくありません。

ですので、遺言書の作成は、公証役場での公正証書遺言をお勧めしています。遺産の価格によりますが、通常の案件では、3~5万円程度で、公証人の出張手数料も、数万円程度となります。

遺産相続の解決事例 6

【遺産分割調停への対応】

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 男性

相談前

親族同士で父の相続について揉めてしまい、家庭裁判所から、遺産分割調停の申し立てがあったので出頭するようにとの通知が届きました。

相談後

親族の一部が、父の面倒を見たということで、法定相続分以上の取得を主張しているとのことでした。

不要義務ある親子間の通常の介護・介助というだけで、法定相続分以上の寄与分の取得が認められることはまずないので、きちんとそれらの主張をして法定相続分を維持するため、弁護士が受任して、弁護士が調停に出頭することになりました。

結局、法定相続分のとおりの内容での遺産分割調停を成立させることができました。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

法定相続分での取得でも問題がないのであれば、必ずしも出頭しなくても、裁判所から意思確認を求められて、最終的には法定相続分による取得の内容の遺産分割調停を成立させることが可能です。

但し、法定相続分以上の取得を希望される方が親族の中にいらっしゃり、お互いの言い分に食い違いが出ることが予想される場合には、やはり弁護士に依頼して、弁護士からきちんと真実を裁判所に伝えていく必要があります。

遺産相続の解決事例 7

【遺産の使い込みを理由とする損害賠償請求事案】

  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 女性

相談前

母が死亡し、兄から遺産分割協議書へのサインを求められましたが、通帳を見せてくれないため、銀行で取引履歴を取り寄せました。

すると、母が死亡前の入院中に多額のお金が母の口座から何度も引き出されていたことが分かりました。兄にそのことを追及しても、「贈与されたものだ」と言って、話し合いに応じてくれません。

相談後

多額のお金が引き出された当時のお母さんの判断能力について、病院や介護施設に文書照会を出して回答を得、また、銀行窓口での払戻請求書の写しを取り寄せ、筆跡が兄のものであることを確認しました。

また、一部の引出金が兄名義の口座に入金されていることも突き止められたため、損害賠償請求という構成で、裁判所に約1000万円の支払いを求める訴訟を提起しました。

結局、裁判所で、当方の主張額の満額に近い金額での和解が成立し、訴訟提起が早期解決に繋がりました。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

使い込み事案は、遺産分割調停の中で主張しても、裁判所からは、「まず遺産の範囲確定訴訟を起こしてください」と言われてしまいます。

使い込みについてそもそも争いがある場合には、証拠が伴っているのであれば、訴訟提起をして、裁判所での和解を試みた方が解決が早い場合が往々にしてあります。

遺産相続の解決事例 8

【遺留分減殺請求の調停】

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査
依頼主 40代

相談前

母の遺言書で自分が受け取れることになっていた不動産が、母の死亡前に勝手に売却され、別の建物が建てられて、兄弟に贈与されるなどしていた。

遺言書のとおりだと、自分はほとんど遺産を受け取れないことになってしまうが、どうにもならないのか、との相談。

相談後

法定相続分の2分の1は、遺留分として取得を保証されており、1年間で消滅時効にかかってしまう遺留分減殺請求をまず急いで行いました。

その後、遺留分相当額を返還するよう求めましたが、返還に応じないため、調停を起こしました。

不動産の評価額について、固定資産評価額、路線価、市場価格のいずれかによるのかで大きな争いとなり、鑑定評価にまで移行する可能性も出てきて調停は紛糾しましたが、調停外での代理人同士での交渉により、早期に和解を成立させることができました。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

調停では、調停員という男女2人の方が主として進行役を務めます。

進行のお上手な方に当たると解決も早いですが、なかなかそうはいかない場合が多く、解決のための交通整理ができない故に、無駄にいつまでも期日を重ね、1年も2年も時間ばかりがかかってしまうことがあります。

私の場合には、そのような無駄な長期化を避けるため、まず、調停を起こす段階で、何と何が問題で、どこをどのように解決すればこの調停がどこで落ち着いて成立するのかを考えます。

そして、その「落としどころ」を明確に意識して、調停員と、何を獲得目標として何をそれぞれに求めて行くのか、全体の方針をまず最初に確認します。

無駄な作業指示には、付き合わない、ということです。

そして、相手方代理人の準備不足が続いたり、解決に意欲を示していないときには、直接電話をかけて、「先生、どのような解決を考えていますか?」と、考えるきっかけを作るようにしています。

調停ではなかなか進まない、解決に向かわない紛争も、案外、このように弁護士同士で詰めて話し合うと、それ以上揉めてもお互いに無益で有ることの認識を共有でき、早期に解決できることがよくあります。

無駄にだらだらと期日を重ねることなく、「解決のために必要なこと」を常に見据えて、工夫を重ねることが大切です。

遺産相続の解決事例 9

【相続放棄のご相談】

  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

借金のたくさんある父の相続放棄をしたいです。
ただ、私が相続放棄をすると、兄弟が相続人となってしまい、そちらの相続放棄も手伝わなければならなくなり、一人では手に負えないと思いました。
戸籍謄本等をすべて自分で取り寄せるのも大変です。

相談後

相続放棄については、ご自身でやってやれなくないですが、被相続人及び各相続人の戸籍謄本等を出生まで遡って取得する必要があり、なかなか、大変です。
弁護士が受任して、これらの手続きをすべて代行し、債権者からの問い合わせにも弁護士が対応することで、無事、相続放棄し、債権者からの問い合わせもなくなりました。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

当事務所では、お一人当たり税別3万円で相続放棄業務をお受けしています。
お気軽にご相談ください。

遺産相続の解決事例 10

【相続人多数の相続人調査】

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 70代 女性

相談前

父が死亡し、母は既に他界しており、父の5人の子と、父の前妻との間の子が多数いらっしゃいますが、そのうちのほとんどが亡くなっており、多数のお孫さんが相続することになるが、交流もなく、相続人の範囲を正確に確認できない。一部の相続には海外にいるとう特殊事情もあるご相談。
遺産分割協議をしたいが、どのように進めたら良いか分からないので弁護士に依頼をしたい。

相談後

弁護士において、戸籍謄本から追跡してすべての相続人を調査しました。
その上で、相続人全員に丁寧なお手紙を書いて、相続の放棄をご希望される方、法定相続分の取得希望の方等の各自の希望を確認しました。
海外居住者については、翻訳文を添付して国際郵便を送付。
最終的に、全員の合意の調整ができたため、調停までいかずに早期解決しました。
合意が取れない場合には、遺産分割調停を起こすことになりますが、海外居住者がいらっしゃる場合には、大使館経由で呼出状を裁判所から送付する必要があり、開始までに半年前後時間を要する可能性がありました。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

相続人の範囲を弁護士の方で調査しても、なお、所在が分からない相続人がいる場合には、家庭裁判所で「不在者財産管理人」の選任をして、それに選任された弁護士などを相手として、遺産分割協議や調停を行う必要があります。

また、相続人の生死が不明の場合には、家庭裁判所に、「失踪宣告」の申し立てをして手続きを進める必要があります。

遺産相続の解決事例 11

【相続財産管理人の選任】

  • 相続人調査
依頼主 50代 男性

相談前

死亡した方に多額のお金を貸し付けており、その方には不動産が残っているのでその不動産を売却して貸金を回収したいが、その方の相続人は皆相続放棄をしてしまったようで、どのようにしたら良いかのご相談。

相談後

家庭裁判所に、「相続財産管理人」の選任申し立てをし、管理人に選任された弁護士により不動産を売却して換価してもらい、その換価代金から回収を図りました。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

ご相談を受けて申立をした弁護士自身が相続財産管理人となれるケースも多いです。

事案によりけりですが、申立に当たっては、30~50万円程度の予納金を裁判所に納める必要があります。

遺産相続の解決事例 12

【相続登記のご依頼】

  • 相続人調査
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 女性

相談前

相続が発生してから20年以上、登記せずに放置されたままです。
相続人が多数いて権利関係が複雑なので、後世に紛争を残さないよう、今のうちに相続登記をしたいとのご相談。

相談後

弁護士と司法書士が連携し、相続人調査をして相続登記をワンストップで行った。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

当事務所には、司法書士が在籍しており、上記のようなワンストップサービスによる迅速処理が可能です。
また、税理士法人とグループを組んで同一フロアで連携して執務しており、相続税の申告も合わせてワンストップで行うことができます。
当事務所にご依頼いただければ、弁護士事務所、司法書士事務所、税理士事務所と、複数場所を行き来する必要はございません。

遺産相続の解決事例 13

【成年後見人・保佐人・補助人の各選任申立】

  • 成年後見
  • 財産目録・調査
依頼主 30代 女性

相談前

介護施設を経営しています。
入所者のうち数名が、元スタッフに騙されて、多額の現金を預けてしまい、そのスタッフは、任意後見契約を各入所者と締結しており、使い込みをして家まで建てている様子です。どうにかならないでしょうか?

相談後

入所者のみなさんの判断能力に応じて、弁護士を成年後見人、保佐人、補助人とする申立を家庭裁判所に行い、それぞれに選任された。
成年後見人等の立場で、元スタッフとの任意後見契約を解除し、通帳履歴を精査し、かつ、元スタッフの事業内容や資産状況の一切を調査し、着服金の使い道をある程度特定した上で、損害賠償請求訴訟を提起した。
裁判所で、和解が成立し、800万円以上を回収することができた。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

親族の一部が、ご高齢のご両親の資産を使い込んでいる疑いがある場合も、同様に、成年後見人を選任すれば、成年後見人の立場で、ご両親の資産管理や使い込み状況の調査、その親族の資産調査などを行い、返還を求めることも可能になります。
申し立てをお願いした弁護士がそのまま成年後見人等に就任することも可能な場合が多いです。

遺産相続の解決事例 14

【遺産分割における不動産の評価方法】

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 40代 男性

相談前

兄弟間で、不動産評価額の評価方法について争いが生じています。

固定資産評価額、路線価、公示価格、実勢価格(市場価格)、いずれによるべきでしょうか?

相談後

結局、この点について合意ができず、遺産分割調停にまで移行しました。

価格の合意だけで解決できるのであれば、調停において、不動産鑑定士などの専門調停員に参加してもらい、鑑定評価を裁判所で出してくれることもありますが、費用がどうしてもかかってしまいます。

そのため、双方代理人で、双方の主張額の概ね中間点で双方が譲歩して合意を成立させ解決に至りました。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

調停での取り扱いとしては、お互いに不動産業者から査定書(実勢価格)を出し合い、概ねの中間値で合意が取れればそこで合意をし、合意ができなければ、調停員による鑑定評価か、あるいは、一方ないし双方から依頼した不動産鑑定士による鑑定意見に依拠することが多いです。

不動産鑑定士の鑑定書は、一般住宅の土地建物ですと、通常、30~60万円程度かと思いますが、正式な鑑定書ではなく、結論と簡単な理由のみを示した簡易意見ですと、10万円前後で作成してもらえる場合もあります。

労働問題

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◆使用者側に特化◆新型コロナ関連の労使紛争対応中◆社労士在籍◆経営者サイドで会社を守ります◆労使紛争処理の実績多数◆当日・休日・夜間相談可◆電話・ビデオ相談可
弁護士法人シティ総合法律事務所
弁護士法人シティ総合法律事務所
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駅構内エレベーターでそのまま5階へ。高性能空気清浄機、マスク・除菌徹底。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◆同じ経営者として、使用者側に特化して対応しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
弁護士として約15年間、専ら使用者側弁護士として、使用者を守るための労働事件対応に従事してきました。弁護士になる前は、検事をしていたので、証拠収集により真実を立証していく作業や、(今では逆の立場からの)組織防衛・危機管理・コンプライアンス指導を得意とし、企業、組織向けの講演を多数担当しています。

特に、不正に絡む事実調査等の依頼が多いほか、私自身が社労士登録をしており、社労士分野に関する研鑽も積みながら、裁判に耐え得る就業規則作成等の予防労務に注力しています。

日ごろ、誰にも相談せずに一人で責任感を持って抱え込んでしまっている経営者の良き相談パートナーとなれるよう誠心誠意努めます。

◆充実のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【1】当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間のご相談にも対応しています。
土日、祝日は事前予約制となりますので、日時等についてはお問い合わせください。

【2】24時間相談受付
当事務所では、24時間ご相談のご予約を受け付けております。
まずはお気軽にご相談ください。

【3】電話相談・リモート相談
電話相談ほか、Zoom(お送りしたメールのリンクをクリックしていただくだけで利用開始できます)、チームズ、Skypeなどのリモート相談も対応しています。

【4】出張相談対応
有料にはなりますが、出張相談にも対応いたします。
フットワーク軽く対応いたしますので、ご安心ください。

◆弁護士としての心がけ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
経営者サイドにとことん寄り添い、経営者目線で解決を図ります。
依頼者に誠意と責任を持ち、迅速な対応と懇切丁寧な説明を心がけています。

◆費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
弁護士ドットコムからのご相談は、初回相談無料です。
費用は、ご予算や事案の内容に応じて、柔軟に対応いたします。

◆よくあるご相談の一例
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・残業代請求に対する対応方法
・不当解雇の主張に対する対応方法
・過労死等の労災事案に対する対応方法
・問題社員に対する対応方法
・パワハラ・セクハラ等のハラスメント主張に対する対応方法
・社員・役員の不正行為の調査・対応
・就業規則等の規程類の整備
・労働組合との団体交渉

【重点取扱案件】
・残業代請求に対する対応
・不当解雇
・労災事案に対する対応
・パワハラ・セクハラ等のハラスメント
・社員・役員の不正行為の調査・対応
・就業規則整備等による紛争予防

◆◆当事務所について◆◆
【アクセス】
地下鉄東西線「西11丁目駅」直結
※お車でお越しの方は、駐車場がございます。

【ホームページ】
http://city-lawoffice.com/

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分3000円(税込)、1時間5000円(税込)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 5万円~(税別)
詳細は、下記の事務所ホームページの料金表をご確認の上、どうぞお気軽に御見積もり依頼を事務所にメールないしお電話にていつでもいただければと思います。
http://www.city-lawoffice.com/fee.html
報酬金 5万円~(税別)
詳細は、下記の事務所ホームページの料金表をご確認の上、どうぞお気軽に御見積もり依頼を事務所にメールないしお電話にていつでもいただければと思います。
http://www.city-lawoffice.com/fee.html
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お見積もりからでもどうぞお気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(8件)

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労働問題の解決事例 1

【会社の金を着服した従業員に対する解雇・刑事告訴・損害賠償請求の各方法】

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 50代 男性

相談前

取引先から売掛金を回収していたにもかかわらず、未入金であると嘘を付いて回収金を着服したり、商品を質屋で換金するなどの行為を繰り返していた従業員がおり、約2000万円の使途不明金が発生していることが判明したとの相談が会社社長からなされ、従業員の解雇・業務上横領による刑事告訴・損害賠償請求の各手続について依頼を受け、受任しました。

相談後

まず、抜き打ちで会社を訪れ、当該従業員のパソコンを押収し、本人の同意を得て、机の中一切を確認し、横領に関連する可能性のあるやり取り一切に関する証拠を確保しました。

その上で、調査が終了するまでの出勤を禁じる措置を講じ、弁護士において当該従業員から事情聴取を実施しました。

横領行為の細部までの記憶を有していないものの、事実関係を概ね認めたことから、その供述を録取した陳述書を作成し、署名・押印をもらいました。

聴取の様子は、全て録音を取りました。その後、本人の同意を得て自宅を訪れ、内部を撮影し、着服したお金で購入した家電や子供の教材、各種支払いの内容が分かるカード明細や領収書等の書類、質札等を受領し、個人名義の預貯金通帳の開示も受けて写しを取得しました。

また、会社の会計帳簿、請求書、伝票類、注文書、現金出納帳、仕入元帳などの客観証拠を整理し、質店や取引先からも事情聴取するなどして、会社での商品の購入事実の証拠、商品の質入れの証拠、代金支払い済みであることの証拠、着服した現金ないし換金して得た現金の使い道の分かる証拠、これらの証拠を確保した上で、警察に刑事告訴の相談をしました。

警察において捜査に着手し、会社においては、業務上横領を証明する証拠は十分に確保できたことを確認の上、当該従業員を懲戒解雇処分にしました。

その後、当該従業員は警察に逮捕され、着服した現金を費消した先が判明した限度の金額と、質入れして換金したことの裏付けが取れた金額の限度で起訴がなされて裁判となりました。

元従業員には資力がないのか、積極的な賠償の申し入れがなされなかったため、こちらから損害賠償請求をして交渉した結果、親から借り入れて一部の弁済がなされましたが、残額の支払いについて納得できる提案がなかったことから、民事訴訟も合わせて提起しました。

結局、刑事裁判では、初犯ということもあり執行猶予付きの有罪判決となり、民事訴訟では刑事事件で起訴された限度の金額での判決を得ました。

その後の更なる交渉により、判決で認められた金額に若干の上乗せをした上で、分割払いの合意を整え、返済をスタートさせることができました。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

元検事で、業務上横領罪の捜査や裁判を多数経験してきていますので、どのような証拠が必要なのか、業務上横領で警察に動いてもらうために必要な作業を熟知しています。

業務上横領で起訴するためには、「着服した現金の使い道」が私的なものであることを突き止め、証拠を確保することが決定的に重要になってきます。

なお、従業員に不正があった場合にも、その証拠をきちんと確保してから懲戒処分を下さないと、「証拠もないのに犯罪者扱いされて会社を辞めざるを得なくなった。パワハラだ。慰謝料と未払い給与を寄越せ。」などとして逆に訴訟を起こされて敗訴してしまう可能性があります。

まず、迅速な事実確認と客観証拠の確保が決定的に重要です。

その上で、懲戒処分をし、弁済させるのに一番相手にプレッシャーのかかる刑事告訴を受理してもらうことができれば、刑務所行きになってしまうのを防ぐために、必死に弁済をしてくるのが通常です。

その過程において、判決が出る前に、一括で可能な限り弁済をしてもらうとともに、残額の返済合意を公正証書等できちんと交わすことが大切です。

もし、納得できる交渉ができなければ、民事訴訟の提起も可能です。

信頼を裏切った卑劣な行為に対しては、厳しい対応をしておかないと、再犯予防も困難です。

今後の予防的観点も含め、是非お気軽にご相談ください。

労働問題の解決事例 2

【不当解雇の主張に備え、解雇処分を回避して休職制度を有効活用し、自主退職により問題社員との紛争を解決した事案】

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

「風邪を引いた」,「体がだるい」などと主張して度々欠勤を繰り返している社員がいるが、診断書の内容を見ても、当面の就労が困難との記載はあるも、自律神経失調症等の病名がかかれているだけで、長期欠勤の必要があるとは到底思われない内容であり、会社に来ても、こんな安月給の会社で怪我までさせられてやっていられるか、などと社長を恫喝したり、きちんとした労務を提供していない状況であるとの相談を受けました。

このままでは、会社として非常に不安定な状態に置かれてしまうが、解雇の要件までは満たしていない状態のため解雇をしても不当解雇と主張されてしまうことから、休職制度をうまく利用して対応していこうという方針で、受任をしました。

相談後

就業規則では、私傷病で業務に就くことが困難な場合には3か月間の休職を命じることができ、休職期間を終えてもなお復職できない場合には退職扱いとする旨の規定があり、文書で休職命令を発することにしました。

3か月の休職期間を終えようとした段階で、本人から、今度は逆に、「改善したので就労は可能」との内容の診断書が出てきたため、復職をさせ、ただ、本人の体調に配慮する必要があるとして、軽易な単純作業の職場に配置換えを行いました。

給料も若干下がったこともあり、数日後、本人から自主退職の申し入れがあり、自主退職後、特に会社に対して何らの請求をしてくることもなく、無事に解決を見た事案でした。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

心疾患等を理由に欠勤を繰り返す事例が散見されます。

就業規則で普通退職に持ち込める要件に該当すれば解雇処分も可能な場合がありますが、度々出てくるなどして要件を満たしていない場合には、いつまでもその従業員のやる気のなさにふりまわされては、会社の業務が回りませんし、他の従業員への悪影響も考える必要があります。

そんな時は、休職制度をうまく利用して、思い切って休ませ(無給が原則ですし)、治らないならば退職になるというルートに乗せることを検討してみると良いと思います。

休職期間が、1年や半年などとなっている就業規則もありますが、長すぎますので、1か月から3か月くらいに設定しておくことをお勧めします。

当事務所では、紛争を予防するとともに、裁判に発展した場合にもリスクをコントロールできるよう、裁判を経験している弁護士だからこそできる就業規則の作成にも取り組んでいます。

労働問題の解決事例 3

【飲食店における未払い残業代請求に対する対応方法】

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 40代 男性

相談前

居酒屋の従業員複数名から、残業代が払われていないと苦情が出たが放置していたところ、弁護士から内容証明が届き、1人当たり300万円、総額約1000万円もの未払残業代請求がなされたという相談を受け、その対応について受任することになりました。未払い残業代を支払っていなかったことは間違いないが、残業時間はせいぜい1日1時間程度であり、総額100万円程度のものであったはずであるとのことであり、確かに、複数名のタイムカードの打刻時刻が同じであるケースが散見され、複数名でタイムカードを押し合い、偽造していることが伺われた。

相談後

当方からは、残業代が仮に発生しているとしても、店舗終了後の食器洗いや清掃で1時間を超えるようなものではなく、100万円以上の支払いの意思はないことを伝えました。すると、相手方の弁護士からは、翌日の提供メニューの仕込み作業が必要であり、勤務終了後や、勤務開始前にこれらのために多くの残業をしていたからこそこのようなタイムカードの打刻時刻になっているのであり、タイムカードのとおりに支払うべきであるとの主張がなされた。

そこで、弁護士において、店舗を訪れ、メニューや仕入れ物、調理マニュアル等を確認し、従業員からもヒアリングを行ったところ、長時間を要するような調理作業はほぼなく、勤務時間内で概ね作業が終わるように各自が工夫してこなしている状況が確認でき、仕事もないのに無駄に残って雑談したり寝ていたりしていたことがあるとの目撃証言も得られた。

また、レシートのジャーナルや予約受付簿を確認すると、客が少ない日にも、長時間勤務したかのようなタイムカードの打刻がなされている等の矛盾が浮かび上がってきた。従業員の一部は、近隣のパーキングを利用しており、その入出庫履歴を入手してタイムカードと比較すると、出庫後にタイムカードが打刻されていることが度々あることが把握できました。

これらの状況から、請求額は支払えない旨明確に拒絶したところ、労働審判の申立がなされたが、労働審判においてこれらの証拠を提出して裁判官の心証を掴み、請求額からは大幅に減額された金額で合意するに至った。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

残業代を支払っていないのはもちろんいけませんが、虚偽の事実を作って実際より多くの残業代請求をするという不正請求も、立派な詐欺行為であり、許してはなりません。相手方の主張する作業内容を子細に検証すると、ほころびが出てくる場合があります。元検事ですので、相手方の言い分について可能な限り裏付けを取り、客観証拠との矛盾を見つけ出して、ほころびを示す作業を徹底します。各業種によって、作業の内容はやはり専門性がありますので、その点の理解に十分に時間を使います。

労働問題の解決事例 4

【不当解雇・給料・労働条件・人事異動】~新型コロナウィルスによる飲食店・ホテル経営者からのご相談~

  • 労働条件・人事異動

相談前

飲食店とホテル経営を営んでいる者です。新型コロナウィルスの騒動で売り上げが低迷した挙句、緊急事態宣言によりいよいよ廃業も視野に入れなければならなくなりました。廃業による解雇の前に、給与カット、労働条件の変更、人事異動等、でき得る限りの経営努力を尽くしたいです。

相談後

未曽有の困難に直面している飲食業や観光業、小売業などの経営者の皆様を当事務所は全力で支援しています。
 
 経営維持のため、下記の各情報のとおりの施策、融資・助成金・補助金の活用を考えながらの人員削減等の工夫が考えられ、当事務所では、実際にこれらを活用した経営維持の支援を行っています。
 
 万策を尽くした結果、残念ながら経営の持続が困難になった場合には、M&A、任意整理、再生、破産を検討することになります。


中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

コロナの影響により、これから予測も付かない試練が各企業を待ち構えています。
ただ、残念ながら、ひとくくりに「コロナの影響なので」という理由だけで、解雇をしたり、給与カットをした場合には、労基署や弁護士に相談に行き、その処置は不当だとして損害賠償請求などもされてしまうリスクを高めます。
やれることはやったという理論武装も必要になってきますので、これらの処置に及ぶ前に、弁護士に早めにご相談されることをお勧めします。

《その他の情報》
~テレワーク導入に関する助成金制度のご紹介~

厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000622075.pdf



~法人最大200万円、個人最大100万円の持続化給付金のお知らせ~

経済産業省 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90



~各種融資制度のご紹介~


日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

ミラサポ https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports?keywords=新型コロナウイルス感染症関連&sort=popularity&order=desc&limit=10&offset=0

経済産業省 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf#search='飲食店 コロナ 融資'

北海道 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/korona.pdf


~コロナの影響により公租公課の納付が困難になった事業者への猶予制度~

国税 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
日本年金機構 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html


~休業等の労務問題~

緊急事態宣言により、飲食店経営の持続がますます非常に厳しい状況に追い込まれています。このような状況において、従業員を休業させる場合には、「使用者の責めによらない」休業として、休業手当の支給義務を免除される場合があります。休業手当を支払った場合に受給できる雇用調整助成金なども含め、雇用関係における最新情報は、下記の厚労省のHPを日々ご確認ください。

飲食店経営者に寄り添う労務無料相談を随時実施中です。お気軽にご相談ください。


厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
https://www.mhlw.go.jp/content/000622441.pdf

労働問題の解決事例 5

【パワハラされたとの主張に対する防衛手段】

  • パワハラ・セクハラ
  • 労働条件・人事異動
依頼主 30代 男性

相談前

一生懸命会社を良くしようと根気強く部下を指導してきましたが、上司である私の相談を疎ましく思っていた一部の問題社員数名が、会社に対して、パワハラの主張をして私の人事異動を求めてきましたが、事実無根の内容です。

相談後

問題社員だけでなく、社員多数を一同に集めてヒアリングを実施した結果、問題社員の主張は事実と異なり、著しい誇張があることが浮かび上がってきました。

そのヒアリング結果をまとめて会社に説明をし、会社からの処分はなく解決をしました。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

パワハラについては、近時の改正もあり、会社としてその予防に努めるべきことはもちろんです。

但し、その一方で、一部の問題社員が、自身の問題行動を正当化するため、「パワハラ」という言葉を多用して、正当な指導を捻じ曲げて主張することも往々にして起こっています。

会社としては、当事者のみならず、中立の社員や第三者からも幅広く話を聞き、それでも真実が分からない場合には、無理に処分を下そうとする必要はありません。「証拠に基づく処置」が必要なのです。

会社自身による調査が大変な場合には、弁護士をご活用ください。

外部通報窓口を弁護士事務所として、このような通報を受け付け、調査をして、紛争の拡大を未然に防ぐことも、有効な手段の一つです。

労働問題の解決事例 6

【セクハラの相談があった場合の会社の対応】

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 50代 男性

相談前

女子社員が、上司からセクハラを受けているとの内部通報があった。どのように対応したら良いか。

相談後

弁護士が受任して、弁護士、会社役員2名(女性含む)での調査体制を整え、女子社員、上司、他の社員数名から幅広く聴取を実施し、一部の行為を認めたため、会社として、出勤停止の懲戒処分を行った。まだ、上司・女子社員の間で一定の金員を支払って和解が成立し、上司はその後、配置換えとして、顔合わせが起きないよう配慮した。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

セクハラ事案が発生した場合、会社としては、①セクハラの予防措置に不備がなかったか、②セクハラ被害に遭ったとの相談後の対応に不備がなかったか、という観点から、「安全配慮義務違反」の有無を問われることになります。

日ごろからの啓蒙と社員教育、そして、申告があった場合には、適切に調査を行い、速やかに必要な処分や配置換えを行う。

態様がひどい時には、「強制わいせつ罪」等の刑事犯罪に該当する場合があり、女子社員による刑事告訴の可能性も生じ、事案の軽重は様々ですので、セクハラという言葉だけで決して軽視せず、慎重な対応が必要となります。

労働問題の解決事例 7

【労災認定の末、労災給付金で不足する損害の賠償請求を受けた事案】

  • 労災認定
依頼主 60代 男性

相談前

夜間の土木工事作業中に、穴に転落した従業員が、その時は特に怪我はないとのことで大事に考えてはいなかったものの、後に、あちこちが痛いと言い出して休みがちとなり、その後、弁護士から、「労災隠しだ。治療費や休業損害、後遺症慰謝料などを支払え」として約3000万円の損害賠償請求訴訟が起こされた。

相談後

誇張であり、そのような大きな怪我はそもそも負っておらず、後遺症も発生していないし、専ら従業員の過失によるところが大きいとして争い、結局、約300万円の支払いでの和解が成立した。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

4日間以上の休業を要する労働災害が発生したら、遅滞なく労働基準監督署に報告書を提出しなければなりません。

過失の成否は、慎重な吟味が必要であり、相手方の主張を鵜呑みにする必要はありません。

このような時に、使用者賠償責任保険に加入していると全て保険で賄われるので安心なのですが、労災給付には、慰謝料は入っておらず、休業補償金も法で認められる正当な賠償額には足りないため、その差額をこのように請求されてしまいます。

万一の事故に備え、「過失」を問われないためにも、日ごろからの安全教育とその証拠化が、極めて重要です。
保険の付保を含め、リスク管理についてもう一度よく見直しましょう。

労働問題の解決事例 8

【新型コロナウィルスの影響による減収を理由に賃料減額請求ができるか】

依頼主 60代 男性

相談前

飲食店を営んでいますが、新型コロナウィルスの影響により、売上が9割減となり、店を畳むか、存続するか、悩んでいます。
賃料の減額をお願いしたいのですが、所有者に掛けあっても、相手にしてもらえません。

相談後

弁護士が受任して賃料減額請求の調停を簡易裁判所に申し立てることも視野に入れながら、まずは、「交渉に応じてもらえなかったら弁護士に依頼する」ということをちらつかせながらご本人で交渉し、結局、20パーセント程度の賃料カットを実現しました。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

飲食業、観光業、小売業を中心に、新型コロナウィルスの影響による売上の大幅な減少にも関わらず、重くのしかかる賃料の減額を得られずに、休廃業か継続かに日々悩み、苦しんでいらっしゃる事業主様がたくさんいらっしゃいます。

特別家賃支援給付金
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/imamura-net.com/blogpost/13771/amp/?usqp=mq331AQRKAGYAeWfoIWssKDTpwGwASA%3D
も実際にいつ実施されるのか、全く不透明な状況にあります。

  結論から申し上げますと、賃貸人からの減額の配慮ももらえず、自主交渉しても減額に応じてもらえない場合にも、破産や再生手続を伴う退去の余地などを交渉材料に、弁護士交渉により減額を実現できる可能性はあります。

 現実的な対応としては、交渉してもダメな場合で大家さんとの関係性を考えたとしても、経営維持のためにやむを得ない場合には、裁判所で賃料減額の調停を申し立てると、上記のような理屈はさておき、解決のための相互譲歩の調整が行われ、実際には、実情に照らして現実的なラインでの賃料減額が実現されることも多々ありますので、諦めずに検討することが大切です。

交通事故

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◆検事時代の交通捜査経験を踏まえ、民事・刑事両面で真実を解明し迅速かつ妥当な解決を目指します◆初回相談無料◆電話相談・Zoom等のリモート相談対応◆土日夜間対応
弁護士法人シティ総合法律事務所
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駅構内エレベーターでそのまま5階へ。高性能空気清浄機、マスク・除菌徹底。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◆真の事故態様の立証を得意としています
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
私は検事だったとき、交通事故捜査に従事してきましたので、事故態様に争いのある事案における「真の事故態様」の立証を得意としています。鑑定人・専門医・交通捜査経験の豊富な警察OBらとの人脈がありますので、真実発見のための調査を尽くします。

また、父が損害保険代理店を経営しており、私自身、保険会社側で業務に従事していた期間があるため、保険会社側の事情を読みながら、適切な事案解決が可能です。
弁護士会での斡旋委員の経験もありますので、迅速な和解交渉を実現します。

交通事故でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

◆充実のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【1】当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間のご相談にも対応しています。
土日、祝日は事前予約制となりますので、日時等についてはお問い合わせください。

【2】24時間相談受付
当事務所では、24時間ご相談のご予約を受け付けております。
まずはお気軽にご相談ください。

【3】電話相談・リモート相談
電話相談ほか、Zoom(お送りしたメールのリンクをクリックしていただくだけで利用開始できます)、チームズ、Skypeなどのリモート相談も対応しています。

【4】出張相談対応
有料にはなりますが、出張相談にも対応いたします。
フットワーク軽く対応いたしますので、ご安心ください。

◆弁護士としての心がけ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
交通事故に遭われた被害者やご遺族のお気持ちに寄り添い、民事・刑事両面で最善を尽くします。

◆費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
弁護士ドットコムからのご相談は、初回相談無料です。
費用は、ご予算に応じて、柔軟に対応いたしますので、ご安心ください。

◆このようなお悩みはありませんか?
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・交通事故にあってしまったが、保険会社から丁寧な説明がなく、何をどうして良いのかがわからない。
・人身で扱ってもらった方が良いのかどうか、わからない。
・保険会社から提案された賠償額は適正か。
・後遺障害が残りそうだが、どのように対応したら良いか。
・死亡事故における、刑事、民事対応をお願いしたい。
・検察から、刑事裁判で被害者参加出来ると言われたが、どうして良いかわからない。
・刑事裁判がこれから行われるが、賠償の話をどう進めて良いのかわからない。

【重点取扱案件】
・示談交渉
・損害賠償
・後遺障害等級認定
・事故態様に争いある案件
・刑事事件対応(被害者側、加害者側)

◆◆当事務所について◆◆
【アクセス】
地下鉄東西線「西11丁目駅」直結
※お車でお越しの方は、駐車場がございます。

【ホームページ】
http://city-lawoffice.com/

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分3000円(税込)、1時間5000円(税込)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 10万円~(税別,弁護士特約利用可)
詳細は、下記の事務所ホームページの料金表をご確認の上、どうぞお気軽に御見積もり依頼を事務所にメールないしお電話にていつでもいただければと思います。
http://www.city-lawoffice.com/fee.html
報酬金 10万円~(税別)
詳細は、下記の事務所ホームページの料金表をご確認の上、どうぞお気軽に御見積もり依頼を事務所にメールないしお電話にていつでもいただければと思います。
http://www.city-lawoffice.com/fee.html
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お見積もりからでもどうぞお気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(5件)

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交通事故の解決事例 1

【後遺障害等級認定】~横断歩道を歩行中に轢き逃げされて重傷を負った人身事故被害者から加害者に対し、損害賠償請求をし、後遺障害14級相当の当初診断が覆り、6級の高次脳機能障害との診断を得て高額賠償事案~

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

横断歩道上を歩行中に轢き逃げされ、脳がぐちゃぐちゃに変形し、全身至る所を骨折する瀕死の重傷を負い、奇跡的に徐々に回復を遂げていった被害者の支援を検察庁から支援依頼されて受任。

刑事裁判での被害者参加活動の支援と、民事手続での損害賠償請求を合わせてしていくこととなった。加害者は、轢いた認識を一貫して否認していた。

相談後

被害者は、懸命なリハビリにより、身体的に目立った大きな後遺症は残らなかったものの、すぐに苛立つ、同時並行で作業ができない、話がくどくなり終わらない、疲れやすく突然眠りに陥る、という、高次脳機能障害特有の症状が見られた。

そのため、数名の高次脳機能障害の専門医を受診して所要の検査を実施したが、いずれも、その可能性の指摘に留まり、後遺障害等級としては14級程度しか得られないことが予想される診断書の取得しかできなかった。

このような経過の中、刑事裁判では被害者参加が行われ、ご本人が聞きたいこと、知りたい真実について何度もリハーサルを得た上で、ご本人自らの質問を実施し、一定の成果を遂げた。裁判結果は、否認したまま、有罪の実刑判決が下された。

その後、高次脳機能障害の権威の医師の診察を受け、自賠責保険様式の①「頭部外傷後の意識障害についての所見」、②「後遺障害診断書」、そして決定打となる③詳細な「神経系統の障害に関する医学的意見」(これに神経心理学的検査結果を添付)の3点セットを入手し、画像所見と共に揃えて後遺障害等級認定の申請をした結果、14級の障害等級認定が予想された当初から状況が一転し、6級の障害等級認定を得ることが出来ました。これを基に保険会社と交渉の結果、当初予想された300万円程度の賠償金から大幅に増額され、約6500万円の高額の損害賠償金(慰謝料・逸失利益など)を得ることが出来た。

訴訟を経ることもなく、交渉により早期終結することができた。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

交通事故被害に遭われた場合、民事手続きと刑事手続とは表裏一体のお互いに影響し合う関係に立ちますので、両方を熟知した弁護士にご相談されることをお勧めします。

高次脳機能障害等の後遺症認定に当たっては、正しい専門医の丁寧な意見書、日常生活に関する丁寧な弁護士の聞き取り、画像等の客観証拠の収集、これらの作業がとても重要になってきます。

高次脳機能障害は、見落としの多く、また、かなりの専門性を持った医師でないと適切な意見書を書けない分野でもありますので、是非、正しい知識をもった専門家にご相談ください。

交通事故の解決事例 2

【物損事故・過失割合・損害賠償】~互いの主張する事故態様が異なる場合に、警察OB作成の実況見分調書と、専門の鑑定医の鑑定書を有力な証拠として、主張通りの判決を得た事案~

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

後続車が無理な追い越しを図ってきたことで接触されたと主張する依頼者から相談を受けて受任しました。

相手方は逆に、依頼者が無理な追い越しを図ったが故に接触したと主張して、主張内容が真っ向から対立しており、目撃者もいない状況であった。

相談後

証拠収集のため、交通事故現場調査を得意とする警察OBの行政書士を紹介して、事故現場調査を依頼し、依頼者の主張する内容のとおりの実況見分調書を作成し、弁護士において、この実況見分調書等を添えて、工学博士に鑑定意見を依頼しました。

博士は、車両を見分し、塗料の剥離痕や角度等を詳細に鑑定し、依頼者の主張が正しいとの内容の鑑定意見書を作成してくれた。

相手方も、保険会社の調査員作成の意見書を提出してきたが、裁判官は、当方提出の鑑定意見書の信用性を認め、当方の全面勝訴となった。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

一対一で言い分が対立してしまい、目撃者もいないと、事故態様を証明しようがないと諦めてしまうことも少なくないと思います。

しかし、私は、検事としてそのような事故においても、信号サイクル、ブレーキ痕、車両の凹損状況、塗料の剥離状況等、現場に残された物証から浮かび上がる真実を求めて捜査をしてきましたので、費用対効果は考えなければなりませんが、決して諦めることなく、まず現場を確認して物証を何度も何度も確認し、警察OBや鑑定人らと協働して真実発見に努めています。

交通事故の解決事例 3

【慰謝料・損害賠償】~正しく確定申告していない個人事業主の交通事故被害者について、実収入を推定できる証拠収集を遂げて、実態に近い損害賠償額の認定を得た事案~

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

飲食店の個人事業主が交通事故被害に遭い、運転手に対する損害賠償請求について受任した。

ただ、正しく確定申告をしておらず、確定申告上の所得額はわずかな金額になっており、そのままでは休業損害(休業によって発生した損害・事故後から症状固定までの間の減収分)及び逸失利益(症状固定後の減収分)が実態に見合わない極めて少額なものになってしまう懸念があった。

相談後

確定申告書上、売上額自体は概ね正しい申告をしているが、個人的な支出の多くを仕入経費として乗せて、所得がほとんど残らないようにして確定申告をしていた。

ただ、本人としては、毎月概ねこれだけ手元に残っていたという明確な供述が可能な状態であり、また、家賃・保険等の固定費の支出は明確であり、その他の仕入れ原価は、一定の利益を出すために3割以内に抑えることを厳守していたとの供述をしているところ、飲食業界一般においてこのことは常識の範疇でもあることから、これらの事実関係を前提に所得を推定計算し、休業損害及び逸失利益を計算して請求し、結果、概ね実態に近い賠償額を得ることができた。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

確定申告をきちんとしていないのは良くないことであり、裁判所でも確定申告書は重視されますが、実収入や実所得をある程度の蓋然性を持って立証し、あるいは、年齢・性別・学歴相当の平均的な給与額相当の収入を得ていたことの蓋然性を示すことができれば、実収入や実所得に近い額、あるいは賃金センサスから判明する平均賃金額に近い金額を前提に計算した休業損害や逸失利益を認めてもらえるケースもありますので、諦めずに専門家に相談して下さい。

交通事故の解決事例 4

【死亡事故における慰謝料の大幅な増額事案】

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 50代 男性

相談前

母が死亡し、運転手は起訴されて刑事裁判がこれから開かれる。
被害者遺族も刑事裁判に参加ができると検察庁から聞き、先生のお名前を知ったのでご依頼をしたい。

相談後

弁護士において受任し、刑事記録を確認して、被害者遺族からの直接の質問について練習をして裁判当日にそのとおりに実施。

その後、ご遺族において保険会社と交渉をしてみるも、保険会社の動きが悪いため、こちらの交渉も弁護士が受任。

最初の弁護士に対する提示額は2000万円であったが、事故後のご遺族の置かれた状況、刑事事件の内容等の諸事情を酌んでもらい、交渉の末、2800万円までの増額が実現され、訴訟にまでならずに早期解決できた事案。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

このような交渉事案について、「弁護士費用を払ってかえって損失が大きくなることはないですか?」と聞かれることがあります。

何事も絶対はありませんが、私が実際に経験した事案について言えば、どの交渉案件も、弁護士費用としてかかった費用を上回る上積みを得て解決に至っています。

ざっくりした感覚的なところを申し上げると、弁護士が介入する前の保険会社の提示金額と、介入して交渉を重ねた後の最終金額との間には、1.2倍~2倍ほどの開きが生じることが多いです。

保険会社も、無駄に訴訟をして時間と費用を掛けたいとは思っていませんので、保険会社の限界値をいかにうまく掴み引き出せるか、ここの交渉力が問われます。

交通事故の解決事例 5

【過失割合・人身事故・慰謝料・損害賠償】~子供の飛び出し事故に関する交渉事案~

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

子供が道路に飛び出して自動車に衝突され、顔や頭を縫う大怪我をしました。
あまり放射線を浴びせたくなく、脳の各種検査は今は実施したくないと思います。

相談後

しばらく通院をして、後遺症を疑わせる症状は出ていないとのことであるため、ご希望を尊重し、「後遺症が生じた場合には別途協議する」との留保を付けた上で、保険会社と交渉を重ね、過失割合は100対0の譲歩をいただき、当初提示金額の約2倍近くの金額で、訴訟に至る前に和解が成立した。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

弁護士に頼むと、時間と費用がやたら掛かって面倒なことになると思ってしまうかもしれませんが、交通事故に関しては、そんなことは決してありません。

事故態様や後遺障害等級の紛争がない限りは、通常は、受任から1か月前後で交渉で解決することも多いです。

金額も、1.2倍~2倍程度変わってくることはよくありますので、お気軽にご相談ください。

不動産・建築

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◆登記の専門家の司法書士と不動産業者、グループ内税理士と連携し、不動産に関する紛争事例を迅速にワンストップで解決します◆初回相談無料◆当日・休日・夜間相談対応
弁護士法人シティ総合法律事務所
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◆ワンストップで対応いたします
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
司法書士が在籍し、グループを組んでいる税理士法人と同一フロアで連携して執務しており、登記業務及び税務を伴うことの多い不動産に関する案件について、あちこちの事務所へ行く労を排除し、ワンストップで迅速に対応しています。また、シティグループに不動産業者(売買・賃貸のいずれとも)がいるので、売却や賃貸借に関するご対応も安心してお任せください。

建築業者側で、建築紛争にも長年対応してきました。

不動産問題が絡むことの多い、相続相談にも注力しており、有効活用をご提案いたします。

◆充実のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【1】当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間のご相談にも対応しています。
土日、祝日は事前予約制となりますので、日時等についてはお問い合わせください。

【2】24時間相談受付
当事務所では、24時間ご相談のご予約を受け付けております。
まずはお気軽にご相談ください。

【3】電話相談・リモート相談
電話相談ほか、Zoom(お送りしたメールのリンクをクリックしていただくだけで利用開始できます)、チームズ、Skypeなどのリモート相談も対応しています。

【4】出張相談対応
有料にはなりますが、出張相談にも対応いたします。
フットワーク軽く対応いたしますので、ご安心ください。

◆弁護士としての心がけ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
迅速なご回答、丁寧なご説明より寄り添うことを心がけております。不動産に関する紛争業務の解決には、不動産及び関連法に精通した知識・経験が必須で、各種専門家と密に連携して質の高い業務のご提供に努めています。

◆費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
弁護士ドットコムを見ていただいた方の初回法律相談は無料です。
費用は、ご予算に応じて、柔軟に対応いたします。

◆よくあるご相談のケース
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・複数の不動産業者の顧問をしている関係で、建物明渡請求、未払賃料請求、契約解除等の相談。
・建築瑕疵を理由とする損害賠償請求に対する対応方法の相談。
・不動産を有する方からの節税や遺言作成、あるいは不動産がある遺産に関する相続人からの相談。
・不動産を有する方からの不動産売却や借金整理に関する相談。
・マンション管理組合や管理会社からの相談。

上記以外の不動産に関するご相談もお受けしておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

◆◆当事務所について◆◆
【アクセス】
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※お車でお越しの方は、駐車場がございます。

【ホームページ】
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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分3000円(税込)、1時間5000円(税込)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 10万円~(税別)
詳細は、下記の事務所ホームページの料金表をご確認の上、どうぞお気軽に御見積もり依頼を事務所にメールないしお電話にていつでもいただければと思います。
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報酬金 10万円~(税別)
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備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お見積もりからでもどうぞお気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(9件)

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不動産・建築の解決事例 1

【マンション管理組合の理事長による横領に対する対応方法】

依頼主 60代 男性

相談前

マンションの区分所有者数名から、組合の元理事長が組合のお金を横領しており、会計帳簿を確認した結果、使途不明金は500万円にも上ることが判明した。

元理事長を訴えたいが、どうしたら良いかとの相談を受けました。

相談後

組合として、元理事長に対して損害賠償請求することも可能であるが、その前に、元理事長に対してプレッシャーを掛けるため、刑事告訴が可能であれば告訴をしておこうということになり、会計帳簿や領収書・伝票類から使途不明金とされている内容を正確に抽出した結果、私的に利用しているとしか思われない家電製品や嗜好品の購入に一部充てられていたことが判明した。

使途先が特定できた限度で、業務上横領での告訴も受理してもらえる可能性があったので、その旨説明しながら元理事長と交渉した結果、弁済に応じるとの話になり、分割弁済での和解書を作成して、回収をスタートさせることができた。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

マンション管理組合の理事長や理事による横領について相談を受けることが多いです。

業務上横領罪で刑事事件にするためには、「私的に流用した」という要件を証明する必要があり、使途先を明らかにする必要があります。

ところで、この事案では、元理事長でしたので、解任は問題になりませんでしたが、現職の理事長だった場合に、理事長を解任することができるのでしょうか?

区分所有法によれば、集会の決議によって理事長を解任することができます。規約により変更されていなければ、過半数の多数決で可決し解任できます。

ただ、やっかいなのは、解任を決議するための集会の招集権は、区分所有法では理事長にあるとされている点です。

これでは、理事長が集会を招集しないことが考えられます。

そこで、区分所有法では、理事長が集会を開かない場合には区分所有者の5分の1以上で、議決権の5分の1以上の賛成があれば集会の招集が請求できるとされています。

これにより、理事長が集会を招集しない場合に対応できます。
  
では、集会を招集したものの、過半数の賛成が得られず解任決議が否決されてしまった場合にはどうすればよいでしょうか?

区分所有法では、理事長に不正な行為などで職務を行うに適していない事情があるときは各区分所有者が解任を裁判所に請求することができると規定されています。

そこで、本ケースのように、理事長が新しいマンション管理会社から金銭をもらっているのであれば、理事長に不正な行為があるとして、裁判所に解任を請求することになるでしょう。

理事長に解任に値するような問題がある場合、実際に裁判所への解任請求まで行うケースは少ないのが実情ですが、理事長のワンマンを許さないためには、このような制度があることを知っておくことは重要でしょう。

不動産・建築の解決事例 2

【不在者管理人・任意売却】~管理者の所在不明な不動産がある場合の対処方法~

  • 任意売却

相談前

「先月に父が亡くなりました。父は不動産を所有しており、数名にこれを賃貸していましたが、相続人がたくさんいて、父の前妻との間の子である知らない相続人もいますし、行方不明の相続人もいます。 賃借人から、今後は賃料をどこへ払えば良いのか尋ねられたり、固定資産税の請求が来たり、どうしてよいのか分かりません。」との相談を相続人の一人である子から受けた。

行方不明者の所在調査と、相続人と協議して不動産を単独取得して売却することについて、依頼を受けて受任した。

相談後

行方不明の相続人とは、協議ができませんので、必要な調査を施した上で、不在者財産管理人といって、行方不明者の資産管理や処分ができる地位となる弁護士の選任申立手続を採りました。

管理人には、私自身が選任され、他の相続人と協議し、固定資産評価額を法定相続割合で割った金額を各自に支払うことで、相談者の単独所有に登記移転することで合意し、共有名義をいったん経てから単独名義に移し、連携している不動産業者に売却依頼して売却を実現した。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

お父様が亡くなられたことにより、その不動産は相続人全員の共有ということになりますので、本来は、速やかに相続人全員での共有登記をする必要があります。

ただ、登記をしただけではお尋ねの問題は当然解消されませんので、解決方法を検討する必要があります。

例えば、弁護士は必要があれば戸籍謄本等を取得できますので、これにより相続人全員を調べてその所在を調査し、相続人全員の同意を得て不動産を売却し、法定相続分に従って金銭で分配したり、あるいは、貴殿が不動産の取得を希望する場合には、固定資産評価額あるいは不動産業者数社から取得した査定額の平均値等に従って計算した他の相続人の持分相当の金銭を交付するなどして貴殿の単独名義に移すなどして、所有者を確定して諸問題を解決することが考えられます。

不動産の処理方法について相続人全員の同意が得られない場合には、遺産分割調停を起こして解決をする必要があり、相続人の中に結局最後まで所在が分からない方がいる場合には、家庭裁判所でその不在者の財産を管理する不在者管理人選任の手続を採って解決する必要があります。

いずれにしても、不動産の処理には、登記の問題が絡んでくることが多く、弁護士と司法書士に別々に相談するのは大変ですが、当事務所ではご一緒に相談をお受けして解決することができますので、お気軽にお尋ねください。

グループ内の不動産会社や顧問先の不動産会社と連携して、なるべく良い価格での不動産売却にも努めています。

不動産・建築の解決事例 3

【賃料・建物明け渡し・立退き・任意売却】~賃料未払による契約解除を理由とする建物明渡請求訴訟と任意売却、弁護士による不動産管理と有効活用~

  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 任意売却
依頼主 50代 男性

相談前

父の遺産(預貯金、不動産等)を相続した子数名の間で遺産分割協議がまとまらず、どのように解決したら良いか弁護士に相談があり、受任した。

特に、不動産が多数あり、飲食店に賃貸している物件では賃料が未払いになっていたり、マンションには空室や賃料未払いがあったり等の問題があった。

相談後

子の間で、特別受益や寄与分について争いがあり、調停は長期化の様相を見せた。

ただ、遺産の不動産に賃料未払いや空き室があり、紛争が解決するまでその問題を放置していては、財産が増殖せず損失を生むことから、双方の代理人弁護士間で協力し合って、解決前からの不動産の有効活用を実施していくこととした。

まず、双方の代理人が協力して、賃料未納の飲食店に対して契約解除通知を送付し、その後、建物明渡訴訟を起こして勝訴し、更地にした状態で土地を売却した。その結果、建物がある状態で売却する場合よりも、2倍以上の価格で不動産を売却することに成功した。

更に,マンションについては、必要な限度で修繕をして新入居者を募り、財産管理人を別途選任して賃料回収等のマンション管理を依頼して、双方に争いある状態でも工夫をして、資産の有効活用をして、解決時に分けることができる財産を、紛争中にも増額させる工夫を試みた。

この事案では、多くの不動産があったために相続税の支払い原資もなく、税務署・税理士と相談して分納手続を採っていたが、上記土地売却により一括弁済して、分納状態も解消することができた。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

不動産会社数社の顧問を務めており、未払賃料請求や契約解除による明渡交渉・訴訟・強制執行等を多数経験してきており、日よ宇を低廉に抑えつつの迅速な解決に努めています。

賃貸マンションのオーナー様におかれては、未払に絡むトラブルや修繕を巡るトラブル等にお悩みのことも多いと思います。

不動産の管理会社も多数ありますが、管理会社は、訴訟や紛争の交渉はできませんので、結局は弁護士に頼むことになると、費用が嵩むことになってしまいます。

当事務所では、不動産部門に注力しており、不動産会社や司法書士と密な連携を取っていることもあって、弁護士自ら、未払い賃料の回収や住人との日ごろのトラブル処理を請け負う不動産管理業務を行っています。

なるべく低廉な価格でご対応させていただく配慮をしておりますので、御見積もりから、どうぞお気軽にご相談ください。

不動産・建築の解決事例 4

【賃料・家賃交渉】~新型コロナの影響による減収を理由とする賃料の減額交渉~

依頼主 60代 男性

相談前

飲食店を営んでいますが、新型コロナウィルスの影響により、売上が9割減となり、店を畳むか、存続するか、悩んでいます。
賃料の減額をお願いしたいのですが、所有者に掛けあっても、相手にしてもらえません。

相談後

弁護士が受任して賃料減額請求の調停を簡易裁判所に申し立てることも視野に入れながら、まずは、「交渉に応じてもらえなかったら弁護士に依頼する」ということをちらつかせながらご本人で交渉し、結局、20パーセント程度の賃料カットを実現しました。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

飲食業、観光業、小売業を中心に、新型コロナウィルスの影響による売上の大幅な減少にも関わらず、重くのしかかる賃料の減額を得られずに、休廃業か継続かに日々悩み、苦しんでいらっしゃる事業主様がたくさんいらっしゃいます。

不動産・建築の解決事例 5

【欠陥住宅】~マンションオーナーからの建築瑕疵の指摘と損害賠償請求~

  • 欠陥住宅
依頼主 60代

相談前

建築業者です。マンションオーナーから、引渡し済みのマンションについて、クラックの存在や床の傾き、タイル剥離や部材の違いなど、瑕疵にはおよそ該当しないレベルの苦情が続き、弁護士が就いて損害賠償請求をされています。
どのように対応したら良いか?

相談後

弁護士において対応することにし、早期に第三者の一級建築士に現状確認してもらって意見書をいただき、いずれも法律上の賠償義務が生じる瑕疵には該当しないことを説明し、ただ、解決のために、手直し工事について建築士の意見をもらいながら対応を重ね、最終的に和解に至った。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

当事務所では、建築業者側に立っての対応に特化しています。
建築瑕疵、欠陥住宅紛争は、裁判まで突入してしまうと、2~3年ほどの期間を要してしまいます。
法律上、賠償義務の認められる瑕疵と、そうではない不具合や経年劣化などとの違いを混同したままの主張や弁護士介入も多いため、適切な知見をもって早期に説得的に交渉を行い、早期解決を図ることが大切です。

不動産・建築の解決事例 6

【地代と借地権】~地代の値上げ交渉と建物売却の可否~

  • 借地権
  • 騒音・振動
  • 任意売却
依頼主 40代 男性

相談前

父の建物を相続しましたが、土地は他人所有です。
土地の所有者から、地代の値上げを請求されていますが、相場が分からず、どのように決めたらよいのでしょうか?
交渉が決裂した場合に、この建物を土地所有者の承諾なく第三者に売ることはできますか?

相談後

不動産鑑定士の資格を有する不動産業者から査定を取って地主と交渉し、わずかばかりの値上げでの合意解決をした。

借地権が、賃貸借契約に基づく場合には、地主の承諾なく譲渡しても土地の利用権はなく、契約解除されてしまう可能性があるので(地上権ならばOK)、そのような処置は取らなかった。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

地代は、近隣の同規模物件における賃貸事例について、ネットで検索することでもおおよその予想が付きますし、お近くの不動産業者に相談をして見るのも良いでしょう。

ただ、折り合いが付かない場合には、最終的には、不動産鑑定士の鑑定評価によることになるかもしれません。

正式鑑定は、一般住宅の規模で30~60万円ほどかかってしまいますが、簡易鑑定であれば、10万円前後で可能な場合もあります。

不動産・建築の解決事例 7

【任意売却】~破産・離婚に伴う任意売却~

  • 任意売却
依頼主 50代 男性

相談前

破産に伴い、自宅不動産を売却したいが、どのように進めて良いか分からないので教えてほしい。

相談後

弁護士が介入し、不動産業者を介して、一般媒介により適正価格で不動産を売却して担保権者に支払いをし、引っ越し費用の一部を売却金からねん出する譲歩を担保権者にいただき、引越も実現して、破産の申し立て費用にも一部を充てて、破産の申し立てをした。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

破産する場合には、原則、自宅は、破産の申し立てをした後に、裁判所で選任される破産管財人という立場の弁護士が、不動産業者に依頼をして売却をすることになります。

ただ、破産の費用を用意できない場合には、申し立て前に、弁護士において複数不動産業者から査定を取り、適切な価格での任意売却を複数不動産業者に頼んで価格を競い合わせ、なるべく高額で売却して、売却金の一部を申し立て費用に充てることも可能な場合があります。

これを、一般媒介と言いますが、一つの業者に依頼することを選任媒介と言います。

破産申し立ての場合には、不当に安く売ってしまうと、後で破産管財人に取り消されてしまってみんなに迷惑をかけることになりかねないため、原則として、一般媒介により価格の適正を保ちながら任意売却することを推奨されています。

当事務所では、信頼できるグループ内不動産業者と密な連携を取っていますので、安心してご相談ください。

不動産・建築の解決事例 8

【不動産売買・名義変更・不動産登記】~親族間売買~

  • 任意売却
依頼主 70代 女性

相談前

父から子に不動産を売却して名義変更したい。

不動産業者に頼まないとならないか?

相談後

費用を安く済ませるため、不動産業者は介入させず、税理士において適正売却価格を助言し、弁護士において売買契約書を作成し、司法書士において名義変更の登記をし、税理士の助言に基づき、譲渡所得税を納めた。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

親子間売買では、居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除は使えません。
不動産の処分には、税法と登記業務が必ず関わって来ますので、複数の専門家に相談する必要が出てくる場合があり、結局、不動産業者に依頼をして仲介手数料支払わざるを得なくなることも多いです。

しかし、当事務所では、弁護士・司法書士・税理士によるワンストップサービスを実現していますので、物件によっては、仲介手数料よりも安く抑えることも可能な場合が多いです。

お気軽にご相談ください。

不動産・建築の解決事例 9

【騒音・振動】~騒音等を理由とする強い苦情に対する対応~

  • 騒音・振動
依頼主 50代 女性

相談前

工場に建物を貸しています。

確かに、工場の騒音は一定程度あると思いますが、工場の向かいに住む住人が異常なほどにこの音に敏感で、連日にわたり、工場だけでなく、貸主の私の方にも苦情を言いに押しかけてきます。

どのように対応したら良いでしょうか?

相談後

弁護士が介入して、苦情に応じる義務はないことと、ただ、工場には注意指導する旨伝えて工場に指導するも、工場からの騒音も住人からの苦情もやまなかった。

そこでやむを得ず、簡易裁判所に紛争の調停の申し立てをし、工場と住人にも代理人が就任して解決策を模索することになり、一定のルールの下に騒音を極力抑制するルールを作り、和解解決に至った。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

騒音問題は、騒音を出す側と、それをうるさいと感じる側の温度感の差が激しく、感情的な激しい対立に発展しやすいです。

一度騒音が気になってしまうと、受忍限度を超えるデジベルの騒音が発生しているわけではなくとも、ずっとそのことばかり気になってしまい、過敏になってしまうことも原因の一つです。

簡易裁判所では、法律を杓子定規的に適用しても解決が難しい、感情のこじれから来る紛争についても、解決のための方法を柔軟に考え、血の通った調整を試みてくれますので、特に最近は、よく利用しています。

企業法務・顧問弁護士

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◆経営者支援に特化◆利酒師・ワインコーディネーター◆顧問先での利酒会・ワイン会開催します◆社労士でもあります◆税理士・司法書士・行政書士とワンストップ迅速対応
弁護士法人シティ総合法律事務所
弁護士法人シティ総合法律事務所
弁護士法人シティ総合法律事務所

駅構内エレベーターでそのまま5階へ。高性能空気清浄機、マスク・除菌徹底。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◆会社の良き相談役として
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
検事約5年、弁護士約17年のキャリアを有し、東京と札幌にオフィスを有する代表弁護士。約80社の多種多様な顧問業務を取り扱っています。             中小企業の労務管理、飲食を始めとする様々な業種のフランチャイズ展開支援に注力しています。
【フランチャイズの専門ページ】
https://city-lawoffice.com/corporate/franchise/

コンプライアンス委員や入札監視委員会等の公職にも就いております。

当事務所は、使用側からのご相談に限定しており、経営者のお気持ちを理解し、人にご相談しずらい経営者の良き相談役としてサポートを行なっております。

メディアに多数出演しており、更生支援を手がける居酒屋「夢の雫」をOPENさせた利酒師・ワインコーディネーターでもあり、飲食のフランチャイズ展開に特に力を発揮します。

顧問先の皆様がお邪魔でなければ、定期的に会社で利酒師・ワインコーディネーター厳選の日本酒会・ワイン会を開催させていただきます。コミュニケーションと信頼関係の構築が一番大切ですので、会社のファミリーの一員にしていただけると嬉しいです。会社を盛り上げます(笑)

社労士登録もしておりますので、裁判で不利にならないように配慮した就業規則等の作成、証拠収集等の紛争の予防を重視してアドバイスします。
助成金等の資金調達支援も行なっておりますので、お気軽にご相談ください。

当事務所には司法書士が在籍し、グループ内に税理士・公認会計もおり、同一フロアで密に連携して執務し、ワンストップ顧問業務を提供しています。
企業法務・顧問弁護士のご相談は、当事務所へお任せください。

◆充実のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【1】当日・休日・夜間相談可
当日の急な相談や休日、夜間相談にも対応。
土日祝は事前予約制。

【2】24時間相談受付

【3】電話相談・リモート相談
電話相談、Zoom(お送りしたメールのリンクをクリックしていただくだけで利用開始できます)、チームズ、Skypeなどのリモート相談も対応。

【4】出張相談対応
有料にはなりますが、出張相談にも対応。

◆弁護士としての心がけ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
会社の味方となり、原則として、ご相談に対しては即日、迅速にご回答いたします。スピードを重視した対応はお任せください。また、杓子定規な理屈に囚われず、実務的に、経営判断を尊重しながらの解決に努めます。

◆費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
弁護士ドットコムからのご相談は、初回相談無料です。
顧問契約は、1万円から業務量に応じて設定させていただきます。顧問契約により、法律相談、契約書チェック等が無料になります。
顧問以外の単発の契約ももちろん可能です。

◆よくあるご相談例
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・社員の解雇・ハラスメント問題に伴う紛争
・社員からの残業代請求
・契約書作成・レヴュー
・就業規則作成
・会社設立、飲食店等の創業支援
・役員や社員の不正に対する対応
・フランチャイズ展開
・M&A、事業再編

【重点取扱案件】
・労働問題
・会社設立・創業支援
・債権回収
・事業承継
・M&A

◆◆当事務所へのアクセス◆◆
東西線「西11丁目駅」3番出口直結
※駐車場有

【ホームページ】
http://city-lawoffice.com/

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分3000円(税込)、1時間5000円(税込)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 1万円~(税別)
詳細は、下記の事務所ホームページの料金表をご確認の上、どうぞお気軽に御見積もり依頼を事務所にメールないしお電話にていつでもいただければと思います。
http://www.city-lawoffice.com/fee.html
報酬金 1万円~(税別)
詳細は、下記の事務所ホームページの料金表をご確認の上、どうぞお気軽に御見積もり依頼を事務所にメールないしお電話にていつでもいただければと思います。
http://www.city-lawoffice.com/fee.html
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お見積もりからでもどうぞお気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(12件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【製造・販売・建築】~契約書等のリーガルチェック~

  • 製造・販売
  • 不動産・建設
依頼主 40代 男性

相談前

取引先との受発注書や契約書、季節労働者らとの雇用契約書、作業事務所に関する賃貸借契約書など、日々の業務において多数の契約関係書類が発生する会社から、これらについて迅速なリーガルチェックをお願いしたいとの相談。

相談後

顧問契約を締結し、メール添付、FAX、必要な際には直接面談や電話で補充をしながら、原則として即日、これら書類のリーガルチェックを弁護士において実施して回答することに努めた。

社労士登録もしていることから、労働契約書のチェックはもちろん、就業規則等の規定類一式も顧問料の範囲内でチェックし、必要な修正を施した。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

顧問契約を締結した場合には、ご相談は何回でも、契約書等の書類のリーガルチェックも何回でも、顧問料の範囲内で、迅速に対応させていただいております。

ご質問をメールでいただいた場合には、原則として即日の回答に努めており、「迅速性」を最も重視しています。

顧問弁護士は、日ごろ、なかなか他人が相談ができない社長さんらの片腕となり、お守りする役割ですので、「弁護士に相談するないようなのかどうか分からない」というものも含めて全て、分からないことは何でも弁護士にご相談いただきたく思います。

自分に分からないことでも、誰に聞いたら分かるのかを判断する能力と人脈、これを有しておくべきが弁護士であって、問われる能力になります。

深夜にも突発的なご相談をする可能性がある顧問先様とは、携帯電話やライン等でのやり取りをさせていただいており、24時間体制が当たり前であると認識しております。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

【飲食・FC関連】~お酒にもこだわったしゃぶしゃぶ店開店の創業支援~

  • エンタテインメント
  • IT・通信
  • 飲食・FC関連
  • 不動産・建設
依頼主 60代 女性

相談前

銘柄和牛を用いたしゃぶしゃぶ店を開店したく、ワインと日本酒にもこだわりたいので支援をしてほしいとの相談を受けました。

私は、利酒師とワインコーディネーターの資格を有しており、特に飲食店の創業支援に力を入れていますので、受任をし、開店までのトータルサポートをすることになりました。

相談後

食材については、銘柄牛の生産者の下を訪れ、また、焼肉店や著名な肉卸店の方々をオーナーの方とともに訪れてご指導いただきつつ、肉と野菜の仕入れルートを確立し、お酒については、簡単なようでなかなか難しい肉と酒のまりアージュを検討することはもちろんのこと、酒にこだわる店の個性を発揮させるため、ダム熟成をさせることとし、交渉してその利用ができることになりました。

各酒蔵、各ワイナリーとも交渉し、熟成についての了解を得て酒を選別し、マスコミにもこの企画を公表することになるため、著名なシニアソムリエさんと酒匠さんに官能評価の作業をお願いし、搬入時と1年後の搬出時の熟成の差を検証してもらうことになりました。

また、酒屋等ではもはや通常購入が不可能なプレミア酒については、人脈を利用して独自仕入れが可能なように調整を図りました。

そして、飲食店を運営する会社を設立し、人脈を利用して、飲食店運営の成功のカギを握る料理長とスタッフを確保しました。

現在進行形の支援事案ですが、今後、スタッフの募集活動やキャリアアップ助成金・補助金の申請、ダム熟成に絡めたクラウドファンディングによる資金調達、営業許可申請、物件探しや什器備品類の取り揃え、内装工事及びこれらに伴う契約書類のリーガルチェック等を支援し、開業後には、定例ワイン会や日本酒会を主催するなどのことも含めた運営支援を施していきます。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

当事務所では、飲食店を中心とする(飲食店に限らず、広く創業支援を実施しています)創業支援に注力しており、飲食運営に必要なあらゆる人脈を構築しています。

登記の専門家である司法書士、不動産業者、許可関係の専門家たる行政書士及び税理士・会計士がシティグループに所属しており、創業支援に必要な、物・金・人の整備と管理に必要なあらゆるサービスをワンストップでなるべく低廉な価格で提供しています。

御見積もりから、どうぞお気軽にご相談ください。ご興味のある方は、インスタで、『シティ総合法律事務所』を検索してみてください。オーナーの片腕として、手厚い寄り添い支援を実施しています。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

【事業承継,M&A支援】

  • M&A・事業承継
  • 医療・ヘルスケア
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
依頼主 50代 男性

相談前

物販業及びホテル業を営む顧問先の、物販業の第三者への事業譲渡(M&A)及び役員を後継者とする新設会社への株式譲渡によるホテル業の承継業務について支援の依頼を受けた。

相談後

労務問題の有無のチェック(労務DD)及びその他の法的リスクの有無のチェック(法務DD)を実施して必要な助言をその都度しつつ、各譲渡に必要な契約書類を整備し、事務所内の司法書士と連携して各所有権譲渡に伴う登記移転業務を迅速に行った。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

当事務所では、買い手が付くとは皆さまが考えていないであろう売上規模の中小零細企業も含め、M&A支援に力を入れています。

飲食店やクリニックなどの小規模の経営母体では、あまりM&Aという発想自体がなく、後継者が不在であれば当然に廃業という図式があるかもしれませんが、実は、そのような規模の事業に対しても、買い希望が多数あり、売り手となり得る皆さまがそれに気付いていないという現実があります。

廃業をした場合には、ノウハウと信用、ノウハウを見につけた労働力、設備什器等の私財などを一挙に失い、廃業をするにも、原状回復費用や違約金の発生、撤去費用等々のお金が必要になってきます。

ノウハウやそれを身に付けている労働力などを求める買い手とのマッチングによりこれらの事態を回避できるM&Aは、とても重要な事業承継の一つのツールになっています。

親族や役員らに対する事業承継も、10年スパンでの準備をすることが望ましいと言われています。

突然社長が亡くなられて会社が路頭に迷い、廃業を余儀なくされてしまうことにならないよう、個人の遺言書作成以上に重要な、事業承継の準備に、社長がお元気な今のうちから手を付けておくことが、経営者の責任としてとても重要になってきます。

当事務所では、弁護士が社労士登録しており、事務所内の司法書士と、財務DDを担うグループ内の税理士・会計士、許認可関係の専門家たる行政書士らと同一フロアで執務し緊密な連携を実現しており、ワンストップで、後継者不在などの事業承継にお悩みの経営者様のご相談に応じています。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

【倒産・事業再生、飲食】~新型コロナウィルスによる飲食店・ホテル経営のご相談~

  • エンタテインメント
  • 金融
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売

相談前

飲食店とホテル経営を営んでいる者です。

新型コロナウィルスの騒動で売り上げが低迷した挙句、緊急事態宣言によりいよいよ廃業も視野に入れなければならなくなりました。

廃業・倒産する前にでき得る限りの経営努力を尽くしたいです。

相談後

未曽有の困難に直面している飲食業や観光業、小売業などの経営者の皆様を当事務所は全力で支援しています。
 
経営維持のため、下記の各情報のとおりの施策、融資・助成金・補助金の活用を考えながらの人員削減等の工夫が考えられ、当事務所では、実際にこれらを活用した経営維持の支援を行っています。
 
万策を尽くした結果、残念ながら経営の持続が困難になった場合には、M&A、任意整理、再生、破産を検討することになります。

以下、若干古い情報にはなりますが、ご参考まで。

~酒類のデリバリー&テイクアウトが可能になります~

飲食店は、令和2年6月30日までに申請すえrば、6カ月間の期限付きで種類を顧客に販売することができるようになります。申請は随時受付中で、経営常態についての審査はありますが、店舗の規模・業態の制限はありません。

量り売りなどもできるようになりますので、食事とともに提供することで、工夫次第で付加価値を高め利益率を向上させることが可能となりますでの、是非ご活用ください。当事務所と連携している行政書士による申請支援を随時受付中ですので、お気軽にご相談ください。

国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/17/62.htm

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

《その他の情報》
~テレワーク導入に関する助成金制度のご紹介~

厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000622075.pdf



~法人最大200万円、個人最大100万円の持続化給付金のお知らせ~

経済産業省 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90



~各種融資制度のご紹介~


日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

ミラサポ https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports?keywords=新型コロナウイルス感染症関連&sort=popularity&order=desc&limit=10&offset=0

経済産業省 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf#search='飲食店 コロナ 融資'

北海道 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/korona.pdf


~コロナの影響により公租公課の納付が困難になった事業者への猶予制度~

国税 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
日本年金機構 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html


~休業等の労務問題~

緊急事態宣言により、飲食店経営の持続がますます非常に厳しい状況に追い込まれています。このような状況において、従業員を休業させる場合には、「使用者の責めによらない」休業として、休業手当の支給義務を免除される場合があります。休業手当を支払った場合に受給できる雇用調整助成金なども含め、雇用関係における最新情報は、下記の厚労省のHPを日々ご確認ください。

飲食店経営者に寄り添う労務無料相談を随時実施中です。お気軽にご相談ください。


厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
https://www.mhlw.go.jp/content/000622441.pdf

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

【人事・労務・運送】~就業規則の作成~

  • IT・通信
  • 運送・貿易

相談前

何年も前にネットから拾った就業規則を使っているため、私傷病休職の場合にも有給になっていたり、試用期間や休職期間が短かったり、解雇要件が不十分だったり、固定産業代が多すぎて残業代請求されたときに困るというような話も聞いて、不安な内容ばかりなので、会社も成長してきて、労務紛争も増えてきているので、今般、就業規則の内容を見直したい。

相談後

会社の労務の実情を一番知る担当者らからのヒアリングを重ね、会社に特有の問題点とリスクを洗い出し、その特有の問題の未然予防と万一の発声時の損失を最小限に押さえ込むためのオリジナルの就業規則を作成し、労基署に届け出るとともに、会社での勉強会を開催して就業規則を周知した。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

法改正は頻繁に行われており、就業規則の賞味期限は、「2年」です。

ネットから拾うなどというのはもってのほかで、そのような就業規則は、労働者寄りに作られているものが多く、そのようなものならば、かえって作成していなかった方が対処が容易です。

就業規則は、契約書と同じで、労働者とのルールブックです。個別個別にきちんと会社オリジナルのものを作成しないと何の意味もありません。

また、経験や勉強の足りない社労士さんが作った就業規則も、裁判でそれがどう使われてどのように裁判官が判断するのかを知らないで作成されていることも多く、問題がよく生じています。

当事務所は、社労士でもある弁護士が、実際の労務紛争裁判での経験を元に、裁判を優位に進められる内容の就業規則を検討し、作成します。

料金も、社労士さんが作成するものとおそらくはそう変わらないと思いますので、どうぞお気軽にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

【倒産・事業再生】~法人や個人事業主の破産・再生手続~

相談前

法人の破産手続を検討しています。どのような今後の流れとなりますか?

相談後

まず、弁護士と契約をして、本社に赴き、資産と負債の内容を確認の上、通帳、帳簿類等の必要書類を収集します。
その上で、必要に応じて各債権者に通知を出して対応を弁護士が引き受け、申立書類の完成を急ぎ、裁判所に破産申立をします。
申立後、裁判所から各債権者に通知を発し、3カ月後を目途に裁判所で債権者集会が開かれます。概ね、半年から1年で手続き終了します。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

特に、破産申立前6か月の支出状況を集中して破産管財人が調べることになります。

当事務所は、破産管財業務をずっと担当してきており、押さえておくべきポイントを熟知していますので、一部の者に弁済してしまう偏波弁済などに注意しながら進める必要があります。

費用(詳しくは、破産の解決事例又は事務所HPをご確認ください)もなるべく低廉に抑えるように努めています。

お気軽にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 7

【人材・教育】~学校・幼稚園・保育園における顧問業務~

相談前

学校を経営しています。顧問弁護士にどのようなことをお願いできますか?

相談後

顧問弁護士が何をやってくれるのか、わかりにくいですよね。

顧問弁護士は、日ごろ、他人に悩みや知らないことを相談できない、経営者の用心棒、相談役です。「なんでも」聞いてください。経営のSP、トラブルやその予防のための相談役だと思っていただければと思います。

学校・幼稚園・保育園で具体的にいえば

①雇用契約書、外部取引先、家主、保護者との契約書や連絡文書の作成・チェック
②就業規則の作成、手直し
③問題を起こした従業員への対処、助言、直接対応
④生徒・園児、従業員の事故時の対応、保護者への説明の支援
⑤事故防止マニュアルの作成や研修会の実施
⑥解雇、休職、雇止め、ハラスメント、残業代請求等の労務問題全般の相談・対応
⑦様々な法律に関する助言
⑧未納学費や給食費の回収

などなど、実に様々なことに対応しています。



中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

私は、道教委の顧問弁護士の事務所出身の弁護士で、約15年間、私立学校や公立学校、幼稚園等での、労務管理や事故防止、危機管理指導等の講演などを担当し、これらの顧問を多数努めており、学校・幼稚園側の対応に精通しています。

学校・幼稚園等は、保護者対応と教育者としてのコンプライアンスが強く求められる特殊な領域ですので、その実情に応じた適切な対応が必須です。

「弁護士に何を頼めるの?いくらするの?」などなど、ご遠慮なく、何でもお気軽にお尋ねいただき、弁護士をうまく使っていただければと思います。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 8

【不動産業】~不動産業者の顧問弁護士業務~

  • 不動産・建設

相談前

不動産業を営んでいます。
任意売却に伴うトラブルや、賃借人の賃料不払時の督促をしても支払ってもらえず退去もしてもらえない場合などの対応をお願いする場面があり、顧問をお願いしたいのですが。

相談後

当事務所は、不動産業の皆様の顧問も務めており、日常的に、未払い賃料の督促や契約解除、明け渡し交渉、訴訟提起や強制執行などの業務を行っています。

これらの業務に多大な時間を割くのは非効率だと思いますので、役割分担として、うまく弁護士を使っていただければと思います。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

これらの定型業務については、極力安価に費用設定をして、顧問弁護士を依頼するメリットを十分感じていただけるよう配慮しています。

逆に、不動産仲介や買取りのお願いをする物件も多数出てきたりしますので、お願いをさせていただくことも多々あります。

顧問料は、業務量に応じて月額1~5万円、最多価格帯は2~3万円となっています。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 9

【医療機関・クリニックの顧問業務】

  • 医療・ヘルスケア

相談前

医療法人、個人経営のクリニックの顧問弁護も担当していますか?

相談後

当事務所では、複数の医療法人、クリニックの顧問弁護士を務めています。介護福祉施設なども同様です。

患者さんやスタッフとの間で日々発生するトラブルの都度、何でもご相談をいただき、対処法や証拠の取り方についてご助言させていただいています。

不運にも、医療事故の指摘を受けた場合の、調停や訴訟対応も行っています。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

検事として、医療過誤について業務上過失致死や致傷の捜査も担当し、特に「過失」について研鑽を積んできました。「過失」は、正確に勉強し、研鑽を積まないと、わかっているようで、実は最も難しい分野の一つでもであり、を本当に理解している弁護士は、そう多くはありません。

ですので、無理筋な訴えが、非常に多いのも事実です。

その経験を活かし、患者から無理筋の過失を主張されて困惑されている医療側を守ることに特化した弁護活動をしています。

社労士でもあるため、近時医療業界でも増えつつある労務問題の予防や事後対応、就業規則整備なども行っています。

協力医の人脈も豊富に有していますので、どうぞお気軽にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 10

【IT・通信】~IT・通信関連会社の顧問業務~

  • IT・通信

相談前

ホームーページ作成やシステム開発をしている会社なのですが、こういった業種の顧問業務は対応できますか?

相談後

当事務所は、これらの顧問業務の実績があり、訴額7億円のシステム開発訴訟を担当したこともあります。

システム開発などで揉めるのは、主として、①ユーザーが訴えている債務不履行というのが本当に契約の内容として成立していたのかいないか、②納期の遅延が、追加アドオンなど、ユーザー側の要望による追加作業が原因なのか、想定を超える作業ミスが原因なのか、という点です。

これらの紛争が起きた時の結論がきちんと明確になっている契約書を作成し、紛争時の結論があいまいになって弁護士介入や訴訟等に発展しないようにしておく予防法務が極めて従業な業種です。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

弁護士が介入して訴訟沙汰になると、金額も膨大になりがちな業務内容ですし、裁判所がこの分野に非常に疎いため、とてつもない長期間と、素人向けの説明の膨大な労力を強いられ、かつ、不合理な結論が出てくるリスクも高いため、予防のための契約書等の書類整備と、ユーザーとのやりとりの証拠化が、決定的に重要です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 11

【運送】~運送業の顧問業務~

  • 運送・貿易

相談前

運送業を営んでいます。残業代請求や行動の悪い従業員とのトラブルがあり、顧問弁護士を探しています。

相談後

当事務所では、複数の運送業の顧問を務めています。

10年ほど前に、残業代請求のターゲットにされてしまったのが、運送業界でした。

就業規則の不備が、莫大な残業代請求を招来する引き金になっているケースが多く、就業規則の手直しが必須です。

また、問題従業員の存在が分かったら、早めに証拠固めをして、後で事実に反する請求をしてきたときにその主張を覆す物証を突き付けることができれば、会社を守ることもできます。

早め早めに、何でも顧問弁護士に相談しながら、正しく紛争の芽を摘み、また、紛争に発展した場合にも会社を守ることのできる契約書等の書類整備と証拠保存をして、会社を守りましょう。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

数年前に、トラック協会さんで労務管理の講演を担当させていただきましたが、あれだけ残業代請求のターゲットにされながらも、今なお、まだまだ就業規則や雇用契約書への意識が不十分で、穴だらけであることが多いです。

拘束時間が長く、手当や固定残業代を付ける習慣のある業界ですので、ひとたび残業代請求が起きてしまうと、一人当たり500万円から1000万円超の残業代認定がたやすくなされてしまうので、そうならないための整備が急務です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 12

【介護福祉施設の顧問業務】

  • 医療・ヘルスケア

相談前

高専賃や老人ホーム、デイサービスを経営しています。入所者の事故や、入所・家族とのトラブル、職員の労務問題、コロナ対策などなど、様々な問題が発生しており、顧問業務をお願いしたいと考えています。

相談後

当事務所では、介護福祉施設の顧問を務めており、施設内でのこのようなトラブル処理の多数の実績があります。

事故防止や事故後の対応、危機管理は正に得意分野であり、介護施設向けのこれらの講演や勉強会も実施してきました。

トラブル時の関係者への対応と証拠保存と、紛争が発生した以後の、会社を守る立証活動、いずれも初動が大切ですので、お早めにご相談ください。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

近時は、介護施設職員が労働組合に加入し、団体交渉を求めてくるケースが急増しています。

団体交渉の実績も多数ありますので、早めにご相談ください。

また、学校、医療機関、介護福祉施設における新型コロナ感染対策と過失を問われないためにやっておくべきことの指導助言も行っていますので、万一の事態の発生前に是非お気軽にご相談いただければと思います。

企業法務・顧問弁護士

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離婚・男女問題

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◆複雑な心情の絡む離婚案件は、杓子定規的にならず、血の通った人間力による解決が大切です。じっくりお話を聞き、ご希望に近付けるよう取り組みます。
弁護士法人シティ総合法律事務所
弁護士法人シティ総合法律事務所
弁護士法人シティ総合法律事務所

駅構内エレベーターでそのまま5階へ。高性能空気清浄機、マスク・除菌徹底。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◆元検事の経験を生かして対応
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
私は、元検事であり、不明な財産の調査や不貞事実の調査を得意としているほか、犯罪被害者支援委員会の委員長を務めるなど、被害者支援にも従事しており、DVやストーカー被害事案も得意としております。
特に、財産分与案件や不貞案件、人身保護を要する事案などで力を発揮します。
これまで15年の弁護士経験の中で、多数の離婚案件を扱ってきました。
生活費や養育費を支払ってくれない相手方の財産調査や強制執行案件も多数経験しております。

また、顧問先の保育園と連携して、面会交流の手厚い支援を行っています。男女側双方に対する支援が可能で、安心して面会交流を行っていただくサポートもしています。

そのほかにも実績豊かな探偵事務所とも密な連携をしており、ご紹介も可能です。司法書士・不動産業者・税理士とも密に連携していますので、自宅不動産等の処理に困っている離婚案件にも力を発揮します。

離婚問題でお困りの方は、お一人で悩まずにご相談ください。

◆充実のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【1】当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間のご相談にも対応しています。
土日、祝日は事前予約制となりますので、日時等についてはお問い合わせください。

【2】24時間相談受付
当事務所では、24時間ご相談のご予約を受け付けております。
まずはお気軽にご相談ください。

【3】電話相談・リモート相談
電話相談ほか、Zoom(お送りしたメールのリンクをクリックしていただくだけで利用開始できます)、チームズ、Skypeなどのリモート相談も対応しています。

【4】出張相談対応
有料にはなりますが、出張相談にも対応いたします。
フットワーク軽く対応いたしますので、ご安心ください◆弁護士としての心がけ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
人生の大切な分岐点になる一大事のご相談であり、同じ目線に立ち、丁寧に寄り添い、親身に解決していくことを重視しています。

◆費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
弁護士ドットコムからのご相談は、初回相談無料です。
費用はご予算・ご資力に応じて、柔軟に設定いたします。

◆このようなお悩みはありませんか?
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・慰謝料・婚姻費用・養育費を請求したい。
・DV被害を受けている。
・ストーカー被害を受けている。
・子供を会わせたくない
・財産分与を求めたいが、財産はないと嘘を付かれ、困っている。
・不貞をしていると思われるが、どう調べて良いか分からない

【ご相談の傾向】
女性側からのご相談が多いです。
どちらかと言うと、結婚したからには、離婚をするにしても責任を最後まで果たして欲しいという考え方であり、その考え方で素直に業務をお受けするようにしているため、女性側からご依頼をいただくことが多いです。

【重点取扱案件】
・財産分与における財産調査
・不貞の調査
・面会交流で揉めている案件
・自宅等の不動産の処理が絡む離婚案件
・DV、ストーカー被害事案

◆◆当事務所について◆◆
【アクセス】
地下鉄東西線「西11丁目駅」直結
※お車でお越しの方は、駐車場がございます。

【ホームページ】
http://city-lawoffice.com/

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分3000円(税込)、1時間5000円(税込)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 10万円~(税別)
詳細は、下記の事務所ホームページの料金表をご確認の上、どうぞお気軽に御見積もり依頼を事務所にメールないしお電話にていつでもいただければと思います。
http://www.city-lawoffice.com/fee.html
報酬金 10万円~(税別)
詳細は、下記の事務所ホームページの料金表をご確認の上、どうぞお気軽に御見積もり依頼を事務所にメールないしお電話にていつでもいただければと思います。
http://www.city-lawoffice.com/fee.html
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お見積もりからでもどうぞお気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(7件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【財産分与・財産調査・性格の不一致】~離婚に伴う財産分与において、夫側が財産を隠匿して内容を明らかにしないため、弁護士において各種調査を実施して財産内容を解明し、財産分与を実現した事案~

  • 財産分与
  • 性格の不一致
依頼主 30代 女性

相談前

夫との性格の不一致等を理由に離婚を決意した妻から離婚の相談を受けて受任し、夫に離婚の意思を伝え、財産分与等を求める通知を出したが、夫側に就任した弁護士から、「財産は一切無い。預貯金もない。株式は、夫の能力で価値を増やしたものであって夫の固有財産であり、自宅不動産も老朽化が進み、ローン残の方が大きく無価値であるから分与するものは一切無い」などして財産分与を拒絶された。離婚を切り出す前の時点で、家の中にある、通帳、証券会社からの郵便物や株主総会通知や保険会社からの郵便物など、可能な限りの情報を得ておくよう教示していたが、財産は一切無いなどと嘘を付かれたため、本格的な財産調査に着手することとなった。

相談後

家庭裁判所に調停を申し立て、事前に把握していた銀行、郵便局に対する調査嘱託を掛けて、夫の取引履歴を入手し、その履歴の中に、保険料の支払いや公共料金、新聞、携帯電話等の支払い、給与の振り込み等、本来あるべきはずの取引履歴がない場合には、それらはどの口座を使っているのか釈明を求め,更に明らかになった金融機関の預貯金履歴を取り寄せるなどして、預貯金の内容を解明した。

そして、取引履歴の中に、証券会社との取引履歴も認められたため、これが株式取引をしている証券会社であろうと判断し、同様に調査嘱託で履歴を開示したところ、多額の株式取引をしていたことが判明した。

また、不動産の評価について争いになったため、不動産鑑定士に査定を依頼し、通常の不動産業者の無料査定よりも信用できる証拠資料を確保して調停に臨んだ結果、最終的には、不動産評価額は当方主張に近い金額、預貯金を含む財産全体の5割を妻に分与、株式については、夫の能力による貢献が高いものの、内助の功あってこその財産増殖であったとして株式は3割相当額を妻に分与するとの内容での調停案が裁判所から示され、調停成立に至り、約2000万円ほどの財産を手にすることができた。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

妻側からの依頼を受けることが多いですが、家計を妻が全て管理して把握している場合には良いのですが、給与額を明かされていなかったり、財産の全容を把握していない場合には、弁護士会照会や裁判所の調査嘱託等の財産調査方法がありますので、これらの制度を駆使して財産内容を解明していく工夫が必要です。

元検事で資産隠匿の捜査をしていましたので、これら調査のノウハウを有しています。
もっとも、別居する前に、今現に家に同居している時点での調査が決定的に重要になることが多いので、是非、離婚について悩まれている場合には、お早めに弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 2

【不貞・浮気の調査方法と必要な証拠】

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

夫の朝帰りが続き、不貞をしているのではないかとの相談があり、不貞の有無を調べてその事実があれば、離婚と共に、夫と不貞相手の女性に慰謝料請求していくという前提で受任し、調査に乗り出すこととなった。

相談後

不貞の立証のためには、①通常は、興信所などにより、ホテルや女性方への出入りの2場面の写真を押さえる、②それができなければ、手をつないだり、恋人関係が疑われる写真を押さえたり、メールやSNSで不貞ないし恋人関係を疑わせる内容を押さえる、③食事やホテル利用、買い物の等二人での痕跡が残っているカード明細などを押さえる、④ゴミや車両等から、女性の紙の毛や使用済みコンドーム等の証拠を押さえる、等の立証活動が必要になることを説明の上、まず、最たる有力証拠として①の証拠を確保することとした。

興信所は、実に様々なところがありますが、中には、きちんとした調査をしないで高額な請求をしてくる悪質業者もあるため、当事務所が密に連携を取っている、信頼できる業者さんをご紹介しました。

その上で、ホテルや自宅への出入りは確認ができなかったものの、手を繋いだり、寄り添って恋人関係でしかない写真を取ることができたので、あとは、携帯電話で繰り返し恋人同士のような会話がなされている様子を写真に収め、出勤であると言って土日に家を空けている間の車の走行メーターを写真に収めるなどして、近隣への出張であるとの夫の言い分との齟齬を追及できる状況を整え、不貞関係、あるいは肉体関係まで証明できなくても、少なくとも、「婚姻を継続し難い」恋人関係にあるとして離婚が認められる関係を証明できる証拠を整えました。

その上で、夫には離婚と慰謝料500万円等の請求を、不貞相手の女性にも同額の慰謝料請求を内容証明で送付した。

ところが、両者は、不貞関係を否定して支払いをしなかったことから、家庭裁判所に双方を相手に訴え提起し、妻、夫、不貞相手女性の証人尋問まで実施して不自然な言い分を追及した結果、当方主張のとおり、不貞関係の認定を得て、慰謝料350万円等を得ることができた。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

不貞の立証のためには、興信所で、ホテル等への出入りの写真を押さえてもらうことが一番分かりやすいですが、必ずしも、そうしなければ立証できないというものではなく、間接事実の積み重ねで、証明を工夫してその認定を得ることも十分に可能なケースがあります興信所に頼むときにも、十分な能力のない、料金についても説明が不十分な業者に頼んでしまって、後から高額な請求を吹っ掛けられてトラブルになるケースも少なくありません。

当事務所では、信頼のおける実績ある調査会社との連携を実現していますので、もしそのような調査が必要な場合には、お気軽にどうぞご相談下さい。

離婚・男女問題の解決事例 3

【DV被害・暴力・慰謝料・離婚請求】~DVを受けている妻からの人身保護及び離婚の相談~

  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • DV・暴力
  • 飲酒・アルコール中毒
依頼主 40代 女性

相談前

夫から、長年妻と子が暴力を受けており、酒に酔って激しい暴力を振るわれたので子が110番通報して夫が警察に逮捕されたが、いずれ釈放されてきた場合に怖くて会いたくないし、離婚をしたいということで相談を受け、受任することになった。

相談後

最近は、DV事案で逮捕されても、2日程度で釈放されることが増えており、仮に更なる身柄拘束が認められたとしても、10日間で罰金刑を受けて釈放されることがほとんどです。

その間に、夫には国選弁護人が就いて、示談の働き掛けをしてきて、示談した場合には、処罰されることなくすぐに釈放されて出てくる可能性が高いです。

そのため、その示談交渉の窓口に私がなり、夫側に就いた弁護人に対して、離婚や慰謝料等の請求をした。合わせて、警察・検察側と密に連絡を取り合い、処分内容の見込みや釈放時期についての情報収集に努めながら、転居時期を調整して、釈放前に転居して身を隠すこととした。

公的なシェルターが複数札幌市内にもあり、DV被害者はストーカー被害者がこれを利用することもできますが、職場や学校に行くことができなくなってしまうなどの大きな制約を受ける場合があり、それができない場合には、一時的にウィークリーマンションに避難してもらったり、転居を検討することになります。このケースでは、離婚等の要求にも応じなかったことから、示談は成立せず、罰金刑を受けて夫は10日間で釈放されることになりました。

最悪、身の危険もあるケースでしたので、転居をして防犯カメラを設置して、接触がないか様子を見てもらいつつ、家庭裁判所に調停の申立をしました。調停でも、なかなかDV被害者の置かれた状況や再被害の恐れについての正しい知識を有していない方が担当されると紛糾することが多く、本件でもそのような状況で、度々私から強く説明をする場面がありました。最終的には、概ね妥協の範囲での条件での調停成立に至り、その後の接触や再被害も現在まで生じた報告は入っていない現状にあります。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

DVやストーカー的要素のある離婚事案については、まず、最悪の最悪を想定し、その最悪のことが起こらないようリスク管理する必要があり、その危険度チェックが極めて重要になってきます。

当事務所では、DV事案、ストーカー事案に多数の経験を有しており、そのリスク管理を徹底して安全確保に努めています。

離婚の切り出し方一つで、その危険度は大きく揺れ動きますので、お悩みの方は、まずお早めに、専門知識を有する弁護士にご相談されることをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 4

【モラハラ・借金・浪費・飲酒】~これらが理由で生活費も入れてくれない夫への離婚請求~

  • 別居
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
依頼主 50代 女性

相談前

夫から、長年モラハラを受けていたが、モラハラということを知らず、それが正しいものだと洗脳されていたことに気付いた。

夫は、ギャンブル依存で、浪費が激しく借金を重ね、毎日のように飲酒してアルコール中毒に近い状況。家にも帰らない日が多い。

離婚をしたいが、話し合い自体が難しい。

相談後

これらの行動自体を否定する可能性が高かったため、興信所に素行調査を依頼して、ギャンブルと酒にふけり、仕事もきちんとせず家に寄り付いていないことを証拠化。

その上で、まず、弁護士から夫へ文書を送付して交渉するも、離婚自体に応じない姿勢だったため、やむなく、調停を申し立てた。

生活費の支払いもないため、婚姻費用の支払いも請求。

話し合いの末、養育費の取り決めをして、離婚が成立。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

「モラハラ」や、責任を放擲している夫に養育されている子と妻に対する理解がなかなか調停員に十分に理解をしてもらえずに、ストレスを貯めてご相談にいらっしゃるケースは、少なくありません。

被害体験というものは、自身が経験したことがないと、人ごとになってしまいがちですし、また、モラハラということの真の意味やメカニズムを理解していないと、対応を誤ってしまいます。

十分に調停で理解をしてもらえず苦しんでいる際には、弁護士が調停に参加して理解を得らえるように説明を尽くしますので、貯め込まずに、お気軽にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 5

【別居・親族関係・性格の不一致・離婚請求・養育費・婚姻費用】

  • 別居
  • 婚姻費用
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
  • 親族関係
依頼主 50代 男性

相談前

価値観の不一致や、私の母と妻との不和などが原因で、夫婦関係が悪化し、2年前に妻と別居を開始しました。

お互いに、不貞や暴力などはありませんが、もうこの2年間、夫婦の実態はなく、ほとんど連絡も取り合っていません。

離婚を求めています、妻からは、まだ未成年の子も二人いて学費がかかるので、全財産を寄越さないと離婚には応じないと言われています。

養育費はきちんと支払いますが、いつまでも妻の分の生活費の負担が続くのも厳しく、離婚する方法はないものでしょうか?

相談後

離婚事由に明確に該当する事情がなくとも、別居が5年継続するなどして婚姻の実態が希薄になれば、離婚を認める傾向にあり、2~3年の別居でも、離婚を認めたり、離婚ありきでの和解を裁判所から勧められることも多いです。

調停を申し立て、離婚成立までの妻と子の生活費である婚姻費用の取り決めをしましたが、離婚には応じてもらえず、やむなく訴訟提起をし、最終的には、裁判所からの和解勧告があり、離婚することでの和解が成立しました。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

奧さんの立場からは、離婚してしまうと自身の生活費をもらえず子の養育費しか受け取れませんので、離婚を急ぐインセンティブは働きにくくなります。

他方、ご主人の立場からは、離婚を早期に成立さえ、養育費のみを支払っていきたいとのインセンティブが働くことになります。

費用対効果を慎重に判断して、離婚するか、別居してしばらく様子を見るか、慎重に検討すべき場合も多いですね。

離婚・男女問題の解決事例 6

【婚姻費用・養育費の未払い】~未払いの場合の公正証書ないし調停調書に基づく強制執行~

  • 養育費
  • 生活費を入れない
依頼主 20代 女性

相談前

養育費の支払い約束を公正証書に残して離婚しましたが、数年経過して支払いがなくなってしまいました。どうしたら良いでしょうか?

相談後

公正証書や、裁判所での調停調書、和解調書や判決があれば、不払いがあった時には、職場からの給与や、預金口座、不動産、保険などの差押えが可能です。

職場が分かっていたので、給与の差し押さえを実行し、慌てて支払いが再開し、退職させられてしまうので差し押さえを取り下げてほしいと言われたため、保証人を付けさせた上で、取り下げをした。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

職場が分かっていると、差し押さえも簡単ですし効果は大きいので、公正証書や調停で合意する際には、職場を明らかにしてもらった上で、職場に変更があった場合には必ずその連絡を入れる旨の約定も入れておくと効果的です。

職場がどうしても分からない場合には、自らあるいは興信所を入れるなどして調査をすることになります。

離婚・男女問題の解決事例 7

【財産分与における不動産の分け方・評価方法】

  • 財産分与
依頼主 60代 女性

相談前

妻が住んでいて私がローンを支払っている自宅不動産と、借地があり、離婚に際しての財産分与において、これらをどのように分けるべきでしょうか?

また、不動産の評価方法について、固定資産評価額、路線価、公示価格、実勢価格(市場価格)、いずれによるべきでしょうか?

相談後

妻が今後も住み続けるのであればローンを妻が支払い続ける、住み続けないのであれば売却の上、プラスの財産とマイナスの資産を半々ずつ分ける。不動産の評価方法は、市場価格によるべきとして交渉をし、双方に弁護士が就いたが、金額調整を重ねた末、双方の合意ができ、和解が成立した。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

和解が成立せず、調停にまで発展した場合には、お互いに不動産業者から査定書(実勢価格)を出し合い、概ねの中間値で合意が取れればそこで合意をし、合意ができなければ、調停員による鑑定評価か、あるいは、一方ないし双方から依頼した不動産鑑定士による鑑定意見に依拠することが多いです。

不動産鑑定士の鑑定書は、一般住宅の土地建物ですと、通常、30~60万円程度かと思いますが、正式な鑑定書ではなく、結論と簡単な理由のみを示した簡易意見ですと、10万円前後で作成してもらえる場合もあります。

住宅ローンの保証人にどちらがかなっている場合、離婚が成立して他方のみがローンを支払うことになっても、銀行は、新たな保証人を付けてくれないと、保証人を外して呉れないことも多いです。

借金・債務整理

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◆法人破産の実績豊富◆経済的更生支援◆豊富な解決実績◆破綻に至った原因を分析して対策を共に検討し、親身に味方になって寄り添います◆初回無料◆依存症治療医院と連携
弁護士法人シティ総合法律事務所
弁護士法人シティ総合法律事務所
弁護士法人シティ総合法律事務所

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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◆豊富な解決実績あり
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
弁護士経験約15年の間に、多数の借金問題を扱ってきました。破産管財業務も主力としており、多数の倒産案件の経験を積んできていますので、やって良いこと、悪いことの峻別を的確にアドバイスし、迅速に処理いたします。
また、法人破産業務の経験数も多く、管財人としてポイントを知っておりますので、迅速かつなるべく低廉な費用で対応するように心がけています。
法人破産には一定の費用がどうしてもかかりますが、様々な業種と連携しており、事業資産売却による費用捻出についても工夫を凝らします。

借金・債務整理問題でお困りの方は、お早めにご相談ください。

◆充実のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【1】当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間のご相談にも対応しています。
土日、祝日は事前予約制となりますので、日時等についてはお問い合わせください。

【2】24時間相談受付
当事務所では、24時間ご相談のご予約を受け付けております。
まずはお気軽にご相談ください。

【3】電話相談・リモート相談
電話相談ほか、Zoom(お送りしたメールのリンクをクリックしていただくだけで利用開始できます)、チームズ、Skypeなどのリモート相談も対応しています。

【4】出張相談対応
有料にはなりますが、出張相談にも対応いたします。
フットワーク軽く対応いたしますので、ご安心ください。

◆弁護士としての心がけ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
資金繰りに窮してしまうと、冷静な判断が出来なくなってきます。
このような自体になったことを決して責めることなく、やむを得なかったご事情の理解に真摯に務め、寄り添いながら解決を図っていきます。

◆費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
弁護士ドットコムからのご相談は、初回相談無料です。
費用はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お見積もりからでもどうぞお気軽にご相談ください。

◆このようなお悩みはありませんか?
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・会社の事業が立ちゆかず、破産について相談したい。
・借りては返すという自転車操業状態でどうしたら良いかわからない。
・連帯保証した友人が倒産し、保証債務を負わされた。
・闇金からの借入れに手を付けてしまい、執拗な取り立てに悩まされている。消費者金融数社から借り入れを続けているが、利息が高く借金が減らない状態。
・過払金の回収ができるか知りたい。

【重点取扱案件】
・法人破産案件
・任意整理
・過払請求
・個人再生
・個人破産申立

◆◆当事務所について◆◆
【アクセス】
地下鉄東西線「西11丁目駅」直結
※お車でお越しの方は、駐車場がございます。

【ホームページ】
http://city-lawoffice.com/

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分3000円(税込)、1時間5000円(税込)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 任意整理は1社当たり2万円(税別)
個人再生・破産は、15万円(税別)~
法人破産は、40万円(税別)~
詳細は、下記の事務所ホームページの料金表をご確認の上、どうぞお気軽に御見積もり依頼を事務所にメールないしお電話にていつでもいただければと思います。
http://www.city-lawoffice.com/fee.html
報酬金 原則不要(税別)
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お見積もりからでもどうぞお気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(5件)

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借金・債務整理の解決事例 1

【過払い金請求事案について】

  • 過払い金請求
依頼主 40代 男性

相談前

金融機関複数に500万円以上の借金が残っている。

ただ、20年以上も取引を継続しており、過払金が発生していると思われるということで受任し、取引履歴の開示を受けて正規の利率に引き直し計算した結果、総額2000万円超の過払金が発生していることが判明。

相談後

交渉にて過払金の請求をしましたが、高額になるため、取引期間の断絶を主張されたり、取引履歴の一部開示拒否などがあって一部交渉がまとまらず、訴訟提起をした。

判決を得たものを含め、総額2000万円程度の過払金を回収できた。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

平成18年の法改正前までは、上記のような高額の過払金が発生することが多々あり、平成17年に検事から転職して弁護士になった私は、その当時の過払金請求事案を多数担当してきましたし、また、消費者金融側の代理人も務めていたので、過払金請求の裁判例をよく勉強し、双方の立場で多くの裁判案件を処理してきました。

最近でこそこのような高額の過払金請求事案はなくなってきましたが、それでもまだ、少額の過払金請求事案は残っています。

長く取引を継続してきた方は、諦めずに、過払金発生の有無あるいは引き直し計算による大幅減額ができないか、専門家にご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 2

【法人の破産申立事案について】

  • 自己破産

相談前

資金繰りの立ち行かなくなった創業30年の建築会社から破産の申立を依頼されました。

資金援助してくれるスポンサーの確保等による事業再生の途も検討しましたが、それも困難で、やむなく破産申立をすることになりました。

負債総額は2億円超、所有マンションや車両、建築機械等の資産があるも、明らかな債務超過であり、事務所として使用している賃借物件には多数の残置物があり、明渡にも多額の費用を要する状況であり、従業員も解雇しなければなりませんでした。

相談後

1週間後に破産を申し立てることとし、従業員には、社長と私とで事情を説明して、未払給与のうち8割は後に独立行政法人から支払われることになるので大変に申し訳のない旨懇切丁寧に説明して解雇の上、知人の会社に事実上雇用を引き継いだ。

不動産売却をを視野に不動産業者に不動産査定を依頼し、同様に、車両や建築機械等も当事務所が連携している業者に買い取ってもらって破産申立費用に充当することにした。

賃貸人への迷惑を最小限に留めるため、残置物はなるべく自前で撤去し、破産申立前に建物の明け渡しを実現の上、預貯金口座の一部を引き出して破産申立費用に充当することとした。

金融機関は、信用不安を察知した場合には、代表者個人口座も相殺処理してしまうことがあるため、その旨教示して対応を採った。

そして、破産申立と同時に、社長から各債権者に一人一人直接会ってお詫びをし、また、破産申立後、債権者集会開催前に、独自の説明会を弁護士主導で開催してなるべく早期に各債権者に改めて状況を丁寧に説明した。

3回程度の債権者集会を経て、不動産等も売却して、20%程度の配当が実現した。社長の協力を得て丁寧な債権者対応と申立書類の準備に務めたので、破産管財人からは、「こんなに丁寧に申し立てをしていただいたのは初めてである」との言葉をいただいた。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

離婚も破産もお同じですが、人は経済的な窮地に立ったときほど本性が出ます。

普段、どんなに綺麗なことを言っていても、こういう場面で自我ばかり出し、自分の懐だけを肥やして他人のことを顧みることができない人は、決して人の信用を得ることはできません。

社長さんは、とても誠実な紳士で、丁寧に上記のような責任ある行動に努め、債権者に対する説明責任を尽くしたため、債権者からの信頼を皮肉にも逆に深めることとなり、破産申立後、すぐに多数の債権者から仕事のご紹介をいただき、生活の糧を得ることができました。

事業者破産は、経営者であれば、誰もが明日は我が身であり、でも、本当にそうなってしまった場合には、自分の責任ですから、最後まで責任を持って誠実に経営者であり続けることが重要です。

当事務所は、最後まで経営者を全うしていただくため、親身に経営者の味方になって寄り添います。

一緒に解決しましょう。

借金・債務整理の解決事例 3

【ギャンブル依存症の方の自己破産申立】

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

多額の借金を抱えて返済ができなくなったとの相談を受け、負債を拡大させた理由を尋ねるも曖昧な話を繰り返るばかりで、よくよく尋ねると、ギャンブル依存症でパチンコを辞められないで借金を重ねていることが判明した。

ギャンブルが主たる理由の場合には、破産申立をしたとしても、免責(負債の免除)を得られないのが基本であるが、ギャンブルだけではなく、病気による休業期間があるなどのやむを得ない事情も一部認められたので、受任をして破産申立をすることになった。

相談後

破産申し立てのための準備をすると共に、もう二度とギャンブルに手を出して負債を拡大させないことが重要であることから、依存症の専門医を紹介して治療を受けていただき、ギャンブルを断絶してもらった。

その上で、ギャンブル以外の借財の理由を丁寧に説明し、今後二度とギャンブルには手を出さず、現在は経済的更生が実現で来ていることを詳細に陳情した結果、破産免責を認めてもらうことができた。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

ギャンブル依存症の方に対する理解は千差万別です。

現在、当事務所では、ギャンブルや薬物等の依存症治療の専門医と密な連携を取っており、こちらに橋渡しをして、条件反射制御法という依存症治療を受けてもらって依存からの脱却を図り、経済的更生により二度と負債を抱えることのないよう、支援に努めています。

借金・債務整理の解決事例 4

【法人破産】~飲食店の破産申立~

  • 自己破産
依頼主 40代

相談前

売上不振で、居酒屋を破産させたい。酒や食材、食器や備品類が多数残っている。

相談後

酒や食材、備品類は、当事務所の人脈を使って、同業他社や冷蔵機器業者、酒の愛好家などに買い取ってもらって換金し、破産申立費用に充てた。

従業員の一部は、別の居酒屋に紹介して、雇用の維持に努めた。

賃貸ビルの解約と原状回復の交渉をした上で、破産の申立をし、その後続けて代表者個人の破産申し立てもし、各申立後、法人は約3か月、個人は約5か月で手続が終結した。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

私は現在、利酒師とワインコーディネータの資格を持っており、複数の飲食店運営に関与しているため、飲食業界との人脈が豊富です。

売却できるものは売却して費用に充当させることができますし、雇用の維持が経営者の一番の悩みどころですが、従業員を他の飲食店に紹介して雇用を維持することも可能です。

新型コロナの影響で、続々と、飲食店が閉店する事態に発展する危険性が高まっています。

即、閉店・破産という選択肢のみならず、場合によっては、当事務所の人脈を駆使して、他の飲食店との合併・事業提携などによる存続とノウハウを絶やさない道を模索したり、雇用の維持のほか、飲食店従事者でいらっしゃる代表者の雇用維持も最大限工夫させていただきます。

共に、頑張りましょう。

借金・債務整理の解決事例 5

【任意整理・経済的更生】~丁寧に寄り沿いながら迅速に解決します~

依頼主 20代 女性

相談前

金融機関5社から借り入れがあります。法テラス利用も視野に入れています。何とか払っていく方向で解決をしたいです。

相談後

任意整理については、なるべく、法テラスの価格と同額程度かそれよりも低い金額での対応に努力しています。

まずは各業者に受任通知を出して請求を止め、取引履歴を取り寄せて計算し、過払い金があればもちろん回収に努め、残った負債については、利息の発生を止め、減額も依頼の上、5年の分割払いを目指して交渉をします。

何故、このような状態になってしまったのか、原因についても分析して今後同様の事態に至らないために何が必要なのか、経済的更生についてのアドバイスも必要に応じてさせていただいております。ご希望の方には、経済的更生がきちんと実現できるまで、最後まで寄り沿います。

中村 浩士弁護士からのコメント

中村 浩士弁護士

任意整理については、長期の分割払いにも対応させていただいておりますので、お気軽にご相談ください。

減額報酬は、一切不要です。

所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人シティ総合法律事務所
所在地
〒060-0042
北海道 札幌市中央区大通西10丁目4番地 南大通ビル5階
最寄り駅
地下鉄東西線「西11丁目駅」直結
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 23:00
  • 土日祝09:00 - 23:00
定休日
なし
備考
電話相談・Zoomやスカイプ等のビデオ通話相談実施中。営業時間 9:00~18:30 土日祝及び夜間のご来所相談は完全予約制。電話相談は、平日・土日祝の午前9時~23時まで、短時間とはなりますが、いつでも可能です。
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