【北海道青少年健全育成条例違反での示談交渉】

中村 浩士 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人シティ総合法律事務所

所在地 北海道 札幌市中央区

この事例の依頼主 20代

相談前の状況 ＳＮＳで知り合った高校生の女性と関係を持ってしまい、警察から呼び出しを受けた事案。
お金の支払いはなく、前科・前歴もない。
ただ、過去にも同様のことをしたことがある。
マスコミに知られたくないとの強い希望あり。

解決への流れ 弁護人として就任し、警察を通じて被害者の連絡先を聞き出し、被害者の両親とお会いして交渉の末、金２０万円で示談が成立。
マスコミに知られることなく、在宅捜査で終了し、不起訴処分となった。
依存症治療の医療機関にも繋ぎ、再犯防止に努めた。

中村 浩士 弁護士からのコメント 初犯の場合、金銭の支払いのない条例違反は罰金３～50万円程度、金銭の支払いのある児童買春事案は７～１００万円程度となります。

条例違反の場合は、示談が成立すれば不起訴、児童買春の場合には示談が成立しても罰金の減額がなされるだけで、不起訴とはならないのが通例です。

逮捕されてしまうと、マスコミ報道のリスクが高まりますが、在宅捜査の場合には、一定の職業の方を除き、通常はマスコミ報道まではされないことがほとんどです。

刑罰のことも大切ですが、何よりも、このような犯罪は、ご本人の覚悟があっても、繰り返される、「分かっちゃいるけど辞められない」依存に陥っていることが多いです。

専門医の治療をきちんと受けて依存症を根底から直すことが重要です。