【不当解雇・給料・労働条件・人事異動】～新型コロナウィルスによる飲食店・ホテル経営者からのご相談～

中村 浩士 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人シティ総合法律事務所

所在地 北海道 札幌市中央区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 飲食店とホテル経営を営んでいる者です。新型コロナウィルスの騒動で売り上げが低迷した挙句、緊急事態宣言によりいよいよ廃業も視野に入れなければならなくなりました。廃業による解雇の前に、給与カット、労働条件の変更、人事異動等、でき得る限りの経営努力を尽くしたいです。

解決への流れ 未曽有の困難に直面している飲食業や観光業、小売業などの経営者の皆様を当事務所は全力で支援しています。
　
　経営維持のため、下記の各情報のとおりの施策、融資・助成金・補助金の活用を考えながらの人員削減等の工夫が考えられ、当事務所では、実際にこれらを活用した経営維持の支援を行っています。
　
　万策を尽くした結果、残念ながら経営の持続が困難になった場合には、Ｍ＆Ａ、任意整理、再生、破産を検討することになります。

中村 浩士 弁護士からのコメント コロナの影響により、これから予測も付かない試練が各企業を待ち構えています。
ただ、残念ながら、ひとくくりに「コロナの影響なので」という理由だけで、解雇をしたり、給与カットをした場合には、労基署や弁護士に相談に行き、その処置は不当だとして損害賠償請求などもされてしまうリスクを高めます。
やれることはやったという理論武装も必要になってきますので、これらの処置に及ぶ前に、弁護士に早めにご相談されることをお勧めします。

《その他の情報》
～テレワーク導入に関する助成金制度のご紹介～

厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000622075.pdf



～法人最大２００万円、個人最大１００万円の持続化給付金のお知らせ～

経済産業省　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90



～各種融資制度のご紹介～


日本政策金融公庫　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

ミラサポ　https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports?keywords=新型コロナウイルス感染症関連&sort=popularity&order=desc&limit=10&offset=0

経済産業省　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf#search='飲食店 コロナ 融資'

北海道　http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/korona.pdf


～コロナの影響により公租公課の納付が困難になった事業者への猶予制度～

国税　https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
日本年金機構　https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html


～休業等の労務問題～

緊急事態宣言により、飲食店経営の持続がますます非常に厳しい状況に追い込まれています。このような状況において、従業員を休業させる場合には、「使用者の責めによらない」休業として、休業手当の支給義務を免除される場合があります。休業手当を支払った場合に受給できる雇用調整助成金なども含め、雇用関係における最新情報は、下記の厚労省のＨＰを日々ご確認ください。

飲食店経営者に寄り添う労務無料相談を随時実施中です。お気軽にご相談ください。


厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
https://www.mhlw.go.jp/content/000622441.pdf