【事業承継，M＆A支援】

中村 浩士 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人シティ総合法律事務所

所在地 北海道 札幌市中央区

この事例の依頼主 50代 男性

相談前の状況 物販業及びホテル業を営む顧問先の、物販業の第三者への事業譲渡（M＆A）及び役員を後継者とする新設会社への株式譲渡によるホテル業の承継業務について支援の依頼を受けた。

解決への流れ 労務問題の有無のチェック（労務DD）及びその他の法的リスクの有無のチェック（法務DD）を実施して必要な助言をその都度しつつ、各譲渡に必要な契約書類を整備し、事務所内の司法書士と連携して各所有権譲渡に伴う登記移転業務を迅速に行った。

中村 浩士 弁護士からのコメント 当事務所では、買い手が付くとは皆さまが考えていないであろう売上規模の中小零細企業も含め、M＆A支援に力を入れています。

飲食店やクリニックなどの小規模の経営母体では、あまりM＆Aという発想自体がなく、後継者が不在であれば当然に廃業という図式があるかもしれませんが、実は、そのような規模の事業に対しても、買い希望が多数あり、売り手となり得る皆さまがそれに気付いていないという現実があります。

廃業をした場合には、ノウハウと信用、ノウハウを見につけた労働力、設備什器等の私財などを一挙に失い、廃業をするにも、原状回復費用や違約金の発生、撤去費用等々のお金が必要になってきます。

ノウハウやそれを身に付けている労働力などを求める買い手とのマッチングによりこれらの事態を回避できるM＆Aは、とても重要な事業承継の一つのツールになっています。

親族や役員らに対する事業承継も、10年スパンでの準備をすることが望ましいと言われています。

突然社長が亡くなられて会社が路頭に迷い、廃業を余儀なくされてしまうことにならないよう、個人の遺言書作成以上に重要な、事業承継の準備に、社長がお元気な今のうちから手を付けておくことが、経営者の責任としてとても重要になってきます。

当事務所では、弁護士が社労士登録しており、事務所内の司法書士と、財務DDを担うグループ内の税理士・会計士、許認可関係の専門家たる行政書士らと同一フロアで執務し緊密な連携を実現しており、ワンストップで、後継者不在などの事業承継にお悩みの経営者様のご相談に応じています。