【別居・親族関係・性格の不一致・離婚請求・養育費・婚姻費用】

中村 浩士 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人シティ総合法律事務所

所在地 北海道 札幌市中央区

この事例の依頼主 50代 男性

相談前の状況 価値観の不一致や、私の母と妻との不和などが原因で、夫婦関係が悪化し、２年前に妻と別居を開始しました。

お互いに、不貞や暴力などはありませんが、もうこの2年間、夫婦の実態はなく、ほとんど連絡も取り合っていません。

離婚を求めています、妻からは、まだ未成年の子も二人いて学費がかかるので、全財産を寄越さないと離婚には応じないと言われています。

養育費はきちんと支払いますが、いつまでも妻の分の生活費の負担が続くのも厳しく、離婚する方法はないものでしょうか？

解決への流れ 離婚事由に明確に該当する事情がなくとも、別居が5年継続するなどして婚姻の実態が希薄になれば、離婚を認める傾向にあり、２～３年の別居でも、離婚を認めたり、離婚ありきでの和解を裁判所から勧められることも多いです。

調停を申し立て、離婚成立までの妻と子の生活費である婚姻費用の取り決めをしましたが、離婚には応じてもらえず、やむなく訴訟提起をし、最終的には、裁判所からの和解勧告があり、離婚することでの和解が成立しました。

中村 浩士 弁護士からのコメント 奧さんの立場からは、離婚してしまうと自身の生活費をもらえず子の養育費しか受け取れませんので、離婚を急ぐインセンティブは働きにくくなります。

他方、ご主人の立場からは、離婚を早期に成立さえ、養育費のみを支払っていきたいとのインセンティブが働くことになります。

費用対効果を慎重に判断して、離婚するか、別居してしばらく様子を見るか、慎重に検討すべき場合も多いですね。