【賃料・家賃交渉】～新型コロナの影響による減収を理由とする賃料の減額交渉～

中村 浩士 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人シティ総合法律事務所

所在地 北海道 札幌市中央区

この事例の依頼主 60代 男性

相談前の状況 飲食店を営んでいますが、新型コロナウィルスの影響により、売上が9割減となり、店を畳むか、存続するか、悩んでいます。
賃料の減額をお願いしたいのですが、所有者に掛けあっても、相手にしてもらえません。

解決への流れ 弁護士が受任して賃料減額請求の調停を簡易裁判所に申し立てることも視野に入れながら、まずは、「交渉に応じてもらえなかったら弁護士に依頼する」ということをちらつかせながらご本人で交渉し、結局、２０パーセント程度の賃料カットを実現しました。

中村 浩士 弁護士からのコメント 飲食業、観光業、小売業を中心に、新型コロナウィルスの影響による売上の大幅な減少にも関わらず、重くのしかかる賃料の減額を得られずに、休廃業か継続かに日々悩み、苦しんでいらっしゃる事業主様がたくさんいらっしゃいます。