濱手 亮輔 弁護士 プロフィール

ご相談者様は、自動二輪車で走行中、路外から出てきた自動車と衝突するという事故に遭いました。
治療が終了し、相手方保険会社から提示がなされましたが、過失割合が適切か判断できず、アトム神戸法律事務所にご相談に来られました。
この類型の事故の基本の過失割合は、自動二輪車:自動車=10:90であり、相手方保険会社からの提示の過失割合も10:90となっていました。
ご相談時に事故状況について聴取としていると、事故直後に相手方本人が「携帯を触っていてよそ見をしていた」と言っていた、とのことでした。

ご依頼後は、弁護士から、相手方本人が言っていたことをもとに、修正要素である「著しい過失」を主張しました。
その結果、相手方保険会社は、その主張を受け入れ、過失割合は0:100で示談をすることができました。
この際、示談金額としては、相手方保険会社からの提示よりも、約80万円の増額ができました。

ご相談者様は、横断歩道を歩いていたところを自動車に衝突され、骨折などの怪我をされましたが、事故の1週間後にアトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、保険会社に受任通知を送り、その後のやりとりは全て弁護士がさせていただきました。ご相談者様は、保険会社の担当者が高圧的だったとのことで、やりとりから解放され安心されていました。
治療中は、通院頻度などのアドバイスをさせていただきました。
その後、示談段階になり、弁護士が、裁判所が採用する基準での提示を行い、最終的にその提示に近い金額で示談をすることができました。
その結果、ご相談様は、適切な示談金を受け取ることができました。

ご相談者様は、交通事故に遭われ、相手方保険会社から、概略、以下のような示談金が提示されていました。

【事前の提示額】
休業損害　20万円
通院慰謝料　60万円
後遺障害慰謝料・逸失利益　75万円
合計　135万円

このような提示額が適正か否かが判断できず、アトム神戸法律事務所にご相談に来られました。アトム神戸法律事務所では、保険会社から示談金提示後は、弁護士費用として、増額分の22%+22万円がかかります。

そして、弁護士が想定した増額幅は以下のようになりました。

【想定した金額】
休業損害　80万円
通院慰謝料　80万円
後遺障害慰謝料・逸失利益　160万円
合計　320万円

想定した示談金によると、弁護士が入ったことによる増額幅は、185万円となり、弁護士費用は、185万円×22%+22万円=62万7千円(税込)となりました。

ご相談者様は、増額幅185万円よりも弁護士費用62万7千円(税込)の方が低いため、弁護士を入れるという判断をされました。

ご依頼後は、弁護士がすぐ交渉に着手し、結果として、ほぼ想定した金額で示談をすることに成功し、ご相談者様の手取りとしては、約130万円の増額となりました。

このようにして、ご相談様は、適切な示談金を受け取ることができました。

ご相談者様は、自動車に乗車中、トラックに追突され、頸椎捻挫等の怪我をされました。
その後、治療が終了し、アトム神戸法律事務所にお電話いただき、弁護士費用特約がご利用になれるとのことだったので、ご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士が相手方保険会社に受任通知を送り、その後のやりとりは全て弁護士がさせていただきました。
受任通知から1週間ほどで相手方保険会社から交通事故に関する資料が届きました。
そして、弁護士が損害額を算定し、資料が届いてから1週間後に相手方保険会社に提示しました。
さらに、1週間後、相手方保険会社から回答があり、示談金のすり合わせをし、示談が成立しました。
そこから、相手方保険会社と示談書のやりとりをして、示談成立から1週間後に、相手方保険会社から、ご相談者様に示談金が振り込まれました。
その結果、ご相談様は、ご依頼いただいてから1か月後に、適切な示談金を受け取ることができました。

ご相談者様は、専業主婦の方でしたが、自転車に乗っているときに、自動車と衝突し、頸椎捻挫等の怪我をされました。
その後、治療が終了し、アトム神戸法律事務所にお電話いただきました。
ご相談者様は、弁護士費用特約を利用することができ、示談金が増額できる見込みがあったので、ご依頼いただきました。
相手方保険会社からは、概略、以下のような示談金が提示されていました。

【事前の提示額】
主婦の休業損害　12万円
通院慰謝料　17万円
合計　29万円

ご依頼後は、弁護士がすぐに交渉に着手し、以下の示談金に増額することができました。

【弁護士が入った後の金額】
主婦の休業損害　21万円
通院慰謝料　38万円
合計　59万円

ご相談者様の弁護士費用は、弁護士費用特約によって支払われたため、増額した状態の示談金59万円をそのまま受け取っていただきました。
このようにして、ご相談者様は、軽傷であったにもかかわらず、示談金を30万円増額することができました。

ご相談者様は、神戸市内のマンションの管理組合の理事を務めていましたが、ある区分所有権者が、長年、管理費を滞納していたため、それを回収すべくアトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士が、管理組合の代理人として、区分所有者に対して、内容証明郵便を送りました。

そうすると、区分所有者から連絡があり、今すぐには支払えないため、待ってほしいとの申し出がありました。

そこで、区分所有者と、3か月後に滞納管理費を全額支払う旨の公正証書を作成しました。

その後、約定通り、滞納管理費の支払いがあり、ご相談者様が理事を務めるマンションの管理組合は、滞納管理費を回収することができました。

ご相談者様は、神戸市内において、ビルの1階を賃借し、飲食店を経営していましたが、経営が苦しくなり、家賃を1か月だけ滞納してしまいました。
貸し主から、賃貸借契約の解除を主張され、明渡しを請求されたことから、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士から貸し主に対して、家賃の滞納が1か月であったこと、これまでは滞りなく賃料の支払いをしていたこと、などの事情により、信頼関係が破壊されていないことを主張しました。
結果として、貸し主は納得して、ご相談者様に対する明渡し請求を撤回しました。

ご相談者様は、神戸市内にマンションを保有し、賃貸していましたが、借り主が6か月家賃を滞納していたため、それを回収すべくアトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士から、借り主及び連帯保証人に対して、内容証明郵便を送りました。
そうすると、借り主本人から連絡があり、今すぐには支払えないため、待ってほしいとの申し出がありました。
そこで、借り主本人と3か月後に滞納家賃を全額支払う旨の合意書を締結しました。
その後、約定通り、滞納家賃の支払いがあり、ご相談者様は、滞納家賃を回収することができました。

ご相談者様は、マンションの1階を借りて、雑貨店を経営していましたが、貸し主にマンションの建て替えを理由に、立ち退きを要求されました。

ご相談者様は、長年、この場所で雑貨店を経営しており、地元の客も多かったことから立ち退きをしたくはないし、立ち退くとしても正当な立退料をもらいたい、とのことでアトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士がすぐに貸し主と交渉を開始しました。貸し主に事情を聞くと、老朽化によりマンションを建て替えたいとのことで、築年数などから考えて「正当な事由」が認められると思われました。

そこで、弁護士からは、正当な立退料を請求することとし、雑貨店の営業補償などを主張、立証しました。

結果として、立退料600万円を支払うことを条件として立ち退くことで協議が成立し、ご相談者様は正当な立退料600万円を獲得することができました。

ご相談者様は、神戸市内にマンションを保有し、賃貸していましたが、借り主が6か月家賃を滞納しており、どうやら夜逃げした可能性があるとのことで、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後、弁護士が調査に行くと、やはり借り主は夜逃げしていました。

その後、弁護士は、すぐに裁判を起こしました。訴状の送達については、借り主のもとに訴状が届かない可能性が高かったことから、公示送達の方法をとりました。

その後、勝訴判決を得て、賃貸物件に対して、強制執行を行いました。

結果として、ご依頼から半年後、賃貸物件から借り主を退去させることができました。

ご相談者様は、神戸市内に住居用マンションを保有し、賃貸していましたが、ある部屋で性的サービスを提供しているとの連絡が入り、そのような借り主を追い出してほしい、とのことで、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後、弁護士が調査をすると、確かにその部屋が性的なマッサージをする店舗として利用されている実態があることが判明しました。

その後、弁護士は、すぐに裁判を起こし、裁判において、その部屋が性的なマッサージを提供する店舗であり、借り主が目的外使用していることを主張、立証しました。

その後、借り主と和解となり、借り主は任意で部屋を退去しました。

結果として、ご依頼から半年後、賃貸物件から借り主を退去させることができました。

【相談内容】
私は、三ノ宮において、飲食店を経営したいと考えており、開店にあたって三ノ宮駅近くの建物を借りる予定です。建物の賃貸借契約は今回が初めてです。
建物の賃貸借契約について、どのような点に注意すればよいでしょうか。

【回答】
一般的な条項(契約期間、賃料額、敷金額、修繕費用、中途解約、原状回復など)が存在するか、不利益な条項になっていないかを確認してください。
また、飲食店を経営するうえで支障になる可能性がある条項(使用用途の制限があるか、設備・改装に関する賃貸人の承諾の要否など)が存在するか、不利益な条項になっていないかを確認してください。

【相談内容】
私は、三ノ宮において、人材派遣会社を経営しています。当社を退職した社員と名乗る者がインターネット上のブログにおいて、当社の実名を挙げ、「ブラック企業で、長時間労働を強要し、給料は安い」と書いていることを発見しました。
ブログの記事削除と損害賠償をしたいのですが、どのように対応すればよいでしょうか。

【回答】
ブログの記事削除に関しては、サイト管理者又はサーバー管理者に対して、ウェブフォーム、メールでの削除請求、又はガイドラインに沿った請求をします。それでも削除されない場合は、裁判所に対して、削除請求の仮処分を申し立てる必要があります。
また、損害賠償請求に関しては、サイト管理者又はサーバー管理者に対して、投稿者のIPアドレスの開示請求をしてプロバイダを特定し、その後、プロバイダに対して、契約者の氏名、住所の開示請求をして、投稿者を特定した後に、損害賠償請求をする必要があります。

ご相談者様は、20代の女性で、結婚4年目で夫の浮気が発覚し、協議離婚となりました。
その後、不倫相手に慰謝料請求ができると聞き、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士が、不倫相手に対して、内容証明郵便を送り、慰謝料を請求しました。弁護士から、不倫相手に対して、不貞の証拠をつきつけ、ご相談者様がいかに傷ついたかということを主張しました。
結果として、交渉により、不倫相手から慰謝料300万円を獲得しました。

ご相談者様は、30代の女性で、結婚7年目で夫の浮気を疑うようになり、アトム神戸法律事務所にご相談いただきました。ご相談時に、離婚の意思があることを確認し、まずは不倫の証拠を集めたいということでご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士から、ご相談者様に対して、適宜アドバイスし、不倫の証拠を集めていきました。
その後、配偶者には離婚の調停を申し立て、その中で集めた不倫の証拠を提示し、慰謝料請求もしました。また、不倫相手に対しては、内容証明郵便を送り慰謝料を請求し、その中で集めた不倫の証拠を提示しました。
結果として、ご相談者様は、配偶者及び不倫相手両方から慰謝料合計300万円を獲得しました。

ご相談者様は、神戸市内に住む女性でしたが、結婚10年目で夫の浮気が発覚しました。
ご相談者様は、離婚はしませんでしたが、不倫相手に慰謝料請求ができると聞き、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士が、不倫相手に対して、内容証明郵便を送り、慰謝料を請求しました。そうすると、不倫相手も弁護士に依頼して、その後は、弁護士同士で示談交渉をすることとなりました。
その結果、ご依頼から1か月で示談が成立し、不倫相手から慰謝料100万円を獲得しました。

ご相談者様は、40代、女性の方で、結婚後、夫から暴力を受けており、とにかく夫と離婚したいと思い、財産分与、慰謝料について何ら話し合わないまま、協議離婚をされた方でした。離婚から1年後、離婚後でも財産分与、慰謝料等が請求できると聞いたため、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。ご相談者様は、長年、夫から暴力を受けていたため、夫と直接やりとりすることはできなかったので、依頼してよかったとおっしゃっていました。

ご依頼後は、弁護士から元夫に対して、話し合いをもちかけましたが、まとまりませんでした。
その後、弁護士が元夫に対して、財産分与、慰謝料請求の調停を申し立てました。
調停において、弁護士が財産分与、慰謝料請求の根拠を示し、調停委員の説得もあり、財産分与、慰謝料の話がまとまり、調停が成立しました。
ご相談者様は、財産分与、慰謝料について適切な金額を受け取ることができました。

ご相談者様は、30代、女性の方で、未成年の子(6歳)が一人いましたが、ある日、夫の不貞が発覚したため、実家に子供と一緒に移住し、別居を開始しました。
ご相談者様は、別居から半年後、離婚を決意し、アトム神戸法律事務所にご連絡いただき、ご依頼いただきました。
ご相談者様の意向としては、どうしても未成年の子(6歳)を育てたいので、親権をとりたい、ということでした。

ご依頼後は、弁護士から、夫に対して、話し合いをもちかけましたが、夫も親権がほしいとのことで、まとまりませんでした。
その後、弁護士が夫に対して、離婚の調停の申し立てをしました。
調停において、弁護士が、親権についてご相談者様に有利な事情を主張し、調停委員の説得もあり、夫から親権を譲る旨の申し出がありました。
ご相談者様は、調停において、親権を獲得しました。

ご相談者様は、神戸市内に住む女性で、交際相手と性交渉をして妊娠しましたが、その後、交際相手が婚姻していることが判明し、中絶をしたという方でした。
交際相手に対して、妊娠中絶費用、慰謝料請求をしたいとのことで、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士が、交際相手に対して、内容証明郵便を送り、妊娠中絶費用、慰謝料を請求しました。
その後、弁護士が交際相手と交渉し、示談が成立し、ご相談者様は、妊娠中絶費用の全額と慰謝料50万円を獲得しました。

ご相談者様は、神戸市内に住む女性で、交際相手の男性と婚約をしていましたが、「他に好きな人ができた」という理由により、婚約破棄をされた方でした。
相手方に対して、慰謝料請求をしたいとのことで、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士が、相手方に対して、内容証明郵便を送り、婚約破棄の慰謝料を請求しました。
その後、弁護士が相手方と交渉し、相手方は正当な理由なく婚約破棄をしたことを認め、示談が成立しました。
結果として、ご相談者様は、慰謝料50万円を獲得しました。

ご相談者様は、専業主婦の方で、結婚8年目、未成年の子が一人おり、結婚2年目に購入したマイホームに住んでいました。
ある日、夫の不貞が発覚したため、実家に子供と一緒に移住し、別居を開始しました。
ご相談者様は、別居から3か月後、離婚を決意し、神戸アトム法律事務所にご連絡いただき、ご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士が夫に受任通知を送り、その後のやりとりは弁護士がさせていただきました。ご相談者様からは、夫の方が力関係として上であり、夫と直接話すと委縮してしまうことから、弁護士に依頼して安心しました、とおっしゃっていただきました。
その後は、弁護士が、ご相談者様の夫と、マイホームの問題、親権の問題、養育費の金額などを話し合いました。
マイホームの問題、親権の問題、養育費の金額の話し合いがまとまり、協議離婚書を作成し、協議離婚が成立しました。
ご相談者様の夫は、離婚自体は了承するものの、それぞれの問題について主張がありましたので、弁護士が粘り強く交渉をしました。

ご相談者様は、サラリーマンの男性で、性格の不一致を理由に、6年前から妻と別居しているという方でした。ご相談者様は、まず、ご自身で離婚調停を申し立てましたが、ご相談者様の妻が同意せず、調停は不成立に終わりました。
その後、裁判離婚をされたいというご要望で、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士が、訴状を作成し、ご相談者様の妻に対して、訴訟を提起しました。
裁判において、ご相談者様の妻は離婚を争いましたが、弁護士が「婚姻を継続し難い重大な事由」を具体的に主張、立証しました。
裁判所からの説得もあり、裁判内での和解離婚が成立しました。

ご相談者様は、神戸市内に住む男性の方で、妻と離婚の話し合いをしてきましたが、財産分与の点で話がまとまらず、妻が子供を連れて実家に帰ってしまい、子供と会うことができていない、という方でした。
ご相談者様は、離婚の前後問わず、子供と会えるようにしてほしいとのことで、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、離婚調停に合わせて面会交流調停も申し立てました。
調停委員のすすめもあり、まず、面会交流に関する調停が行われ、面会交流に関する事項が決定しました。
このようにして、離婚の調停中もご相談者様は、子供と会うことが可能となりました。
その後は、離婚調停の中で、離婚が成立しましたが、ご相談者様は、離婚後も調停の中で決められた面会交流を実現することができました。

ご相談者様の高校生の息子様が、神戸市内において、強制わいせつの容疑で逮捕され、すぐにアトム神戸法律事務所にご連絡いただきました。

ご連絡後、すぐに弁護士が面会に行き、取り調べのアドバイスを行い、ご家族が心配しているということを伝えました。
その後、裁判所に対して、ご相談者様の息子様が被害者に接触する可能性がないこと、家族もあり逃亡の可能性がないこと、観護措置をとると高校に行けなくなり実害が大きいことをアピールしました。その結果、観護措置が取り消され、ご相談者様の息子様の身体拘束は、1週間で解かれました。
その後、弁護士が被害者の方と示談をすべく活動しました。
その結果、被害者の方と示談ができ、ご相談者様の息子様は、不処分ということになりました。

ご相談者様が、SNSで知り合った児童に対して、裸体を撮影させ、その画像データを送らせるという内容の児童ポルノ製造罪を犯してしまい、警察から連絡がきたとのことで、すぐにアトム神戸法律事務所にご連絡いただきました。

ご依頼後、まずは、被害者の親御様に連絡を取り、ご相談者様の謝罪の意を伝えたところ、示談が成立しました。
また、ご相談者様には、メンタル面での問題があったため、カウンセリングに通っていただき、その結果を検察庁に提出しました。
その結果、ご相談者様は、不起訴処分となりました。

ご相談者様のご主人が、神戸市内において、痴漢の容疑で逮捕され、すぐにアトム神戸法律事務所にご連絡いただきました。

ご連絡後、すぐに弁護士が面会に行き、取り調べのアドバイスを行いました。
その後、裁判所に対して、ご相談者様のご主人が被害者に接触する可能性がないこと、家族もあり逃亡の可能性がないことをアピールしました。その結果、勾留請求が却下され、ご相談者様のご主人の身体拘束は、2日間で解かれました。
その後、ご本人ができれば前科をつけたくないという要望があり、弁護士が被害者の方と示談をすべく活動しました。
その結果、被害者の方と示談ができ、ご相談者様のご主人は、不起訴処分となり前科がつきませんでした。

ご相談者様のご主人が、痴漢の容疑で逮捕され、すぐにアトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。ご主人は、サラリーマンでしたが、長期に仕事を休んでしまうと、勤務先から解雇される可能性が高いとのことでした。

検察官が勾留請求とした後、弁護士が、裁判所に対して、勾留請求を許可しないよう意見書を提出したうえ、裁判官と面談し、早期の釈放を訴えました。
その結果、勾留請求が却下され、ご主人は釈放されることになりました。
ご主人は、会社を2日間休んだだけで、復帰でき、解雇されることはありませんでした。

ご相談者様の旦那様が、盗撮の容疑で逮捕され、すぐにアトム神戸法律事務所にご連絡いただきました。

ご連絡いただいてすぐに弁護士が面会に行き、取り調べのアドバイスをして、現状の説明をしました。ご本人は、ご相談者様である奥様がすぐに弁護士を呼んでくれたということにとても元気づけられていた様子でした。
面会において、ご本人が被害者の方との示談を希望されてしましたので、弁護士が被害者の方と示談交渉をした結果、示談が成立し、ご本人は不起訴処分となり前科がつきませんでした。

ご相談者様が、盗撮の容疑で警察から呼び出され取り調べを受けた段階で、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

警察からは、罰金になるだろうと言われていましたが、ご相談者様はできることならば不起訴処分がよいというご要望がありました。
弁護士が、盗撮の被害者の方に対して示談を申し入れ、一度は断られましたが、誠意をもってお話し、なんとか示談をしていただくことができました。
また、盗撮の原因が日頃のストレスにあるということでしたので、カウンセリングに通っていただくことで、再犯防止に努めているということを検察官にアピールしました。
これらの弁護活動により、無事、ご相談者様は、不起訴となりました。

ご相談者様は、神戸市内の駅構内のエスカレーターで盗撮をして、その半年後に警察から呼び出しを受けたという方でした。すぐにアトム神戸法律事務所にご連絡いただき、ご依頼いただきました。

まず、弁護士から、ご相談者様に、警察でどのようなことを話せばよいのかをアドバイスしました。その結果、ご自身の認識通りの供述調書が作成された、とのことでした。
また、再犯防止策として、弁護士のアドバイスのもと、カウンセリングに通い、カメラが付いていない携帯電話に取り換えるなどのことも行いました。
そして、弁護士が被害者の方と示談をしました。
これらの活動の結果、ご相談者様は、不起訴処分となり前科がつきませんでした。

ご相談者様は、神戸市内の風俗店を利用した際に、本番行為をしてしまい、店側に多額の慰謝料の請求をされたうえ、被害者からは被害届を出すと言われている状況でした。
すぐに、アトム神戸法律事務所にご連絡いただき、ご依頼いただきました。　

ご依頼後は、弁護士がすぐに店舗に連絡し、今後は弁護士に対して連絡をしてくるように要求しました。
その後は、弁護士が店側、被害者と示談交渉して、適正額で示談をすることができ、被害者からは被害届を出さない旨、示談書に記載してもらいました。
これらの活動の結果、ご相談者様は、被害届を提出されることを食い止めることができ、風俗トラブルが刑事事件化することはありませんでした。

ご相談者様が、会社の同僚に対して、暴行をして怪我をさせてしまったという事案で、被害者の方から「明日にでも警察に被害届を出しに行く」と言われているところで、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

弁護士から、すぐに被害者の方に連絡して、ご相談者様の謝罪の意を伝えたところ、被害届を出すのをとりあえずやめていただくことになりました。
その後、被害者の方に、治療費、慰謝料を支払うことで、なんとか示談をしていただくことができました。
その結果、被害者が被害届を出すのを食い止めることができ、ご相談者様が起こした暴行事件について、刑事事件化することはありませんでした。

ご相談者様の息子様が、神戸市内において、酔って通行人に暴行し、傷害の容疑で逮捕されたとのことで、すぐにアトム神戸法律事務所にご連絡いただきました。

ご連絡後、すぐに弁護士が面会に行き、取調べのアドバイスを行いました。
その後、裁判所に対して、ご相談者様の息子様には家族がおり逃亡の可能性がないことを説明しました。その結果、勾留請求が却下され、ご相談者様の息子様の身体拘束は、2日間で解かれ、仕事にはほぼ影響が出ませんでした。
その後、弁護士が被害者の方と示談交渉をして、適正な示談金を支払い、示談が成立しました。
その結果、ご相談者様の息子様は、不起訴処分となり、前科がつきませんでした。

ご相談者様の息子様が、窃盗の容疑で逮捕され、すぐにアトム神戸法律事務所にご連絡いただきました。

ご連絡いただいてすぐに弁護士が面会に行ったところ、窃盗の容疑のほかに、逃げたときに被害者に傷害を負わせたという容疑もかけられているが、傷害については身に覚えがない、ということでした。
ご本人には、傷害の容疑については、取り調べで供述調書を作成せず、容疑を否認し続けるようアドバイスしました。
その結果、傷害については、不起訴処分となりました。

ご相談者様のお母様が、神戸市内において、万引きで逮捕されたとのことで、すぐにアトム神戸法律事務所にご連絡いただきました。ご相談者様によると、お母様は万引きで過去に何度も逮捕されたことがある、とのことでした。

ご依頼後、すぐに弁護士が面会に行き、取調べのアドバイスを行いました。
その後、ご相談者様のお母様は、勾留され、起訴されてしまいましたが、弁護士が保釈の手続きをとり、釈放されました。
そして、裁判が始まるまでに、弁護士が被害店舗と連絡をとり、示談をしてもらうことができました。
また、ご相談者様のお母様は、過去に何度も万引きをしたことがあるとのことでしたので、専門のカウンセリングを受けてもらい、その結果を裁判所に提出しました。
その結果、ご相談者様のお母様は、執行猶予となり、刑務所に行かずにすみました。

ご相談者様が自動車の運転中、歩行者に衝突するという交通事故を起こし、歩行者の方に大怪我をさせたという事件がありました。ご相談者様は、警察、検察からの捜査を受けた後、起訴され、自宅に起訴状が送られてきました。
その後、アトム神戸法律事務所にご依頼いただき、私選弁護人として選任していただきました。

弁護士はすぐに裁判の準備にとりかかりました。
まず、裁判が開かれるまでに、弁護士が被害者の方に、嘆願書を書いていただけないか頼みました。一度は断られましたが、ご相談者様の謝罪の意を誠心誠意お伝えし、なんとか嘆願書を書いていただきました。その嘆願書を裁判所に提出しました。
また、ご相談者様の婚約者に裁判に出ていただき、今後は、運転をするたびにご相談者様に対して事故を起こさないよう注意喚起することを証言していただきました。
その結果、ご相談者様は、執行猶予判決となり、刑務所に行かなくてよいということになりました。

ご相談者様は、ある日、突然、警察から、ひき逃げの件で話を聞きたいと呼び出しを受けたという方でした。ご相談者様は、事故を起こしたという認識は全くなく、ただただ驚いたとのことでした。
その後、アトム神戸法律事務所にご連絡いただき、ご依頼いただきました。

ご相談者様は、事故を起こしたという認識がないというお話でしたので、弁護士からそのような供述調書を残すようアドバイスをしました。その結果、ご自身の認識通りの供述調書が作成された、とのことでした。
また、弁護士が、ご相談者様から事情を聴き、ご相談者様は事故が起こったことを認識できなかったという内容の意見書を、検察官に対して提出しました。
これらの活動の結果、ご相談者様は、不起訴処分となり前科がつきませんでした。

ご相談者様は、勤務先よりリストラされ、その後、再就職をしましたが、給料が大幅に下がり、生活費のために消費者金融数社から借り入れをしたという方でした。ご相談に来られた時には、消費者金融に対する返済のために、他の消費者金融から借りるという悪循環に陥っていました。
ご相談時に、借金額をおうかがいすると、合計約150万円となっており、自己破産の手続きを選択することとなりました。

ご依頼いただいてからは、まず、消費者金融に受任通知を送ることで、ご相談者様に対する消費者金融からの督促を止めました。
その後は、裁判所に提出するための資料をそろえていただき、ご依頼から3週間で破産手続きの申立をして、申立てから2か月後に、借金を清算する決定である免責許可決定が出ました。
その結果、ご相談者様は、ご依頼からおよそ3か月で、借金のある状態から解放されることになりました。

ご相談者様は、サラリーマンをしていましたが、多額の借金をしてしまったため、神戸アトム法律事務所にご依頼をされました。
ご相談者様は、会社に秘密のまま、自己破産をしたいとのことでした。
ご相談時に、自己破産のデメリット、特に、周りの人に知られるかという点についてしっかり説明させていただきました。

ご依頼後は、順調に手続きが進み、ご依頼から3か月程度で借金を清算する決定である免責許可決定が出ました。
その結果、ご相談者様は、会社に秘密のまま、借金のある状態から解放されることになりました。

ご相談者様は、サラリーマンをしていましたが、多額の借金をしてしまったため、神戸アトム法律事務所にご依頼をされました。
ご相談者様は、借金の返済のために、貯金はなく、ご相談時には弁護士費用が準備できないとのことで、分割での支払いをしていただくことになりました。

ご依頼後は、まず、消費者金融に受任通知を送ることで、ご相談者様に対する消費者金融からの督促を止めました。
ご相談者様は、消費者金融への返済がなくなり、弁護士費用の積み立てが可能となりました。そして、毎月5万円ずつを6か月間お支払いいただき、弁護士費用30万円をお支払いいただきました。
その結果、ご相談者様は借金のある状態から解放されることとなりました。
受任通知から6か月後、裁判所に対して、破産申し立てをすることができ、同時廃止事件となりました。そして、申立から2か月後に、借金を清算する決定である免責許可決定が出ました。

ご相談者様は、60代の女性で、多額の借金をしてしまったため、アトム神戸法律事務所にご依頼をされました。ご相談者様は、ギャンブルをして多額の借金をしてしまったため、免責不許可事由に該当する事実がありました。

ご依頼後は、弁護士は、裁判所に対して、ギャンブルの態様、程度、時期、期間、金額を詳細に説明しました。また、破産申し立て後は、ご相談者様がギャンブルを止めて健全な生活をしていることを説明しました。
その結果、裁判所は、ご相談者様について、ギャンブルの程度はそこまで大きくなく今後の生活の再建が期待できるとの理由で、裁量で免責許可決定を出しました。
このようにして、ご相談者様は、借金のある状態から解放されることとなりました。

ご相談者様は、平成元年ころから貸金業者から、借り入れと返済を繰り返してきたが、返済が苦しくなってきたため、破産をしたいとのことで、アトム神戸法律事務所にご相談いただきました。
ご相談者様は、ご相談時点で、約200万円の借り入れがある状態であると認識していましたが、過払金請求ができる可能性があったので、まずは、過払金の請求についてご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士が貸金業者から、取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をした結果、借金は完済した状態であり、さらに約350万円の過払金を請求できるということがわかりました。
その後は、弁護士が貸金業者と交渉し、貸金業者がご相談者様に対して、ほぼ引き直し計算と同じ結果である約350万円の過払金を返還するという合意をしました。
このようにして、ご相談者様は、約200万円の借金から解放されるだけでなく、約350万円を獲得することができました。

ご相談者様は、生活費のために消費者金融数社から借り入れをしたが、勤務先を解雇され、再就職したが給料が下がってしまい、借金の返済が難しくなったということで、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。
ご相談時には、毎月、消費者金融に対して5万円の返済があり、給料が下がったため支払いが難しいということでした。

ご相談者様は、借金総額はそこまで大きくなく、また、支払期間を延ばせば借金を返済できるということで、任意整理を選択されました。
ご依頼後は、弁護士が、消費者金融と交渉し、支払い期限を延ばし、毎月の返済額を2万円とすることとで和解契約が成立しました。
その後、ご相談者様は、返済額2万円で順調に借金を返済していき、完済することができました。
その結果、ご相談者様は、借金のある状態から解放されることになりました。

ご相談者様は、消費者金融数社から借り入れをしたが、返済できなくなり、アトム神戸法律事務所にご相談いただきました。
ご相談時には、借金総額が100万円であり、毎月、消費者金融に対して6万円の返済があり、返済していくことが難しいとのことでした。
もっとも、毎月3万円ならば、返済が可能とのことで、3年間支払いを延長できるとすると、3万円×36回=108万円となり、借金が返済できる計算でしたので、任意整理を選択することになりました。

ご依頼後は、弁護士が、消費者金融と交渉し、支払い期限を3年間延ばし、毎月の返済額を2万8000円とすることで和解契約が成立しました。その後、ご相談者様は、返済額2万8000円で順調に借金を返済していき、完済することができました。
その結果、ご相談者様は、借金のある状態から解放されることになりました。

相談者様は、約10年前、消費者金融3社から合計約150万円の借り入れをして、弁済ができず放置していたところ、突然、消費者金融1社から返済せよとの通知がきたとのことで、アトム神戸法律事務所にご相談いただきました。
ご相談者様によると、借り入れた当初は弁済をしていたが、すぐに返済ができなくなり放置していた、その後、消費者金融から裁判を起こされたこともない、とのことでした。

弁護士は、時効期間5年が経過しており、かつ、時効の更新(中断)事由もないので、時効援用ができると判断し、消費者金融3社に対して、内容証明郵便で時効援用通知を発送しました。
その後、弁護士から各消費者金融に対して連絡すると、時効が援用できていることが確認できました。
結果として、ご相談者様は、約150万円の借金が消滅することとなりました。

ご相談者様は、サラリーマンをしていましたが、家族の生活費を捻出するために多額の借金をしてしまったため、アトム神戸法律事務所にご依頼をされました。
ご相談者様は、借金から解放されたいが、家族のためにマイホームをなんとか残したいというご意向がありました。
ご相談時の聴取により、住宅資金特別条項が使えることをご案内し、その方針で進めることとなりました。

ご依頼後は、弁護士が、裁判所に対する申立書類をそろえ、弁済計画を立案しました。
その結果、裁判所は、弁済計画が遂行される可能性が高いと判断し、認可決定を出しました。
その後、ご相談者様は、マイホームに居住したままで、弁済計画に従い、借金を返済していくことになりました。

ご相談者様は、神戸市内に住む70代の男性で、相続人として子3人がいました。子供たちには、遺産について争いになってほしくないというご要望があり、遺言書を作成したいとのことで、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

依頼後は、弁護士がアドバイスしつつ、ご相談者様が自筆証書遺言を作成しました。その遺言には、遺言執行者を弁護士にする旨定めました。
作成した自筆証書遺言は、弁護士が保管をしました。
その後、ご相談者様はお亡くなりになり、弁護士が遺言書の検認の手続きをして、遺言執行者に就任しました。
弁護士は、相続人である子3人に連絡し、遺言の内容通り、遺産を分割しました。
このようにして、ご相談者様のご意向どおり、相続人が争うことなく、遺産分割手続きが終わりました。

ご相談者様は、長年、疎遠になっていた兄がいましたが、突然、金融機関から兄の借金を弁済するよう督促がきました。
ご相談者様は、兄の借金を相続したくないとのことで、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士が、ご相談者様の兄の資産状況を調査しましたが、資産がありませんでしたので、相続放棄をすることになりました。
その後は、弁護士が、資料をそろえ、ご依頼から1か月後に、神戸家庭裁判所に相続放棄の申述をしました。
このようにして、ご相談者様は、兄の借金を引継ぐことを回避することができました。

ご相談者様は、神戸市内に住んでいた父親が亡くなり、相続人となった方でした。
相続人には、被相続人(故人)の妻、長男であるご相談者様、長女、二男がいましたが、どのように遺産を分割してよいかわからず、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士が、相続人一人一人から事情を聴取し、それぞれの希望に沿うよう遺産分割案を作成しました。
何度か遺産分割案を修正し、相続人の方全員が納得する遺産分割案ができました。
その後は、遺産分割協議書を作成し、無事、遺産分割が終了しました。

ご相談者様は、神戸市内に住んでいた父親が亡くなり、相続人となった方でした。
相続人には、長女であるご相談者様のほかに、長男がいましたが、話し合いがまとまらず、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士が、長男と話し合いをしましたがまとまらず、裁判所に遺産分割調停の申し立てをすることになりました。
調停において、弁護士が合理的な遺産分割案を示し、調停委員の説得もあり、調停が成立しました。
このようにして、ご相談者様は、適正に遺産を分割することができました。

ご相談者様は、神戸市内に住んでいた母親を約5年間介護していましたが、その母親が亡くなり、相続人となった方でした。相続人には、長男であるご相談者様のほかに、二男がいました。

ご相談者様は、母親の世話をしていたことを相続分に反映させてほしいと二男に頼みましたが、二男はそれを聞き入れなかったため、話し合いがまとまらず、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士が、二男と話し合いをしましたがまとまらず、裁判所に遺産分割調停の申し立てをすることになりました。
調停において、弁護士がご相談者様の寄与分を計算し、合理的な主張をしていきました。
その結果、ご相談者様の寄与分が認められ、調停が成立しました。
このようにして、ご相談者様は、親の世話をしてきたことを遺産分割において反映させることができました。

ご相談者様は、神戸市内に住んでいた父親が亡くなり、相続人となった方でした。相続人には、長男であるご相談者様のほかに、二男がいました。そして、ご相談者様の父親は、生前、二男に居住用のマンションを買い与えていました。
ご相談者様は、二男に対して、居住用のマンションを父親からもらったことを相続分に反映させてほしいと頼みましたが、二男はそれを聞き入れなかったため、話し合いがまとまらず、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士が、二男と話し合いをしましたがまとまらず、裁判所に遺産分割調停の申し立てをすることになりました。
調停において、弁護士がご相談者様の特別受益を計算し、合理的な主張をしていきました。
その結果、ご相談者様の特別受益が認められ、調停が成立しました。
このようにして、ご相談者様は、他の相続人が親から援助を受けていたこと相続分に反映させることができました。

ご相談者様は、兄と二人兄弟で、父親が亡くなり、相続人となりました。

父親には土地と預貯金の財産がありましたが、父親は、財産は家督を継ぐ長男が相続すべきだという考えのもと、「全ての財産を長男に相続させる」旨の遺言を残していました。
ご相談者様は、兄から少しでも遺産を取り戻してほしいとのことで、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士が、兄に対して、遺留分侵害額請求を主張しましたが、話し合いではまとまらず、訴訟提起しました。
訴訟において、兄がご相談者様の遺留分である財産の4分の1に相当する和解金を支払うことで、和解がまとまりました。
このようにして、ご相談者様は、財産の4分の1に相当する部分について遺産を取り戻すことに成功しました。

ご相談者様は、ある会社に勤務し、日頃から残業をさせられていましたが、定年退職をされた方でした。
退職後でも残業代を請求できるということを知り、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士が残業代を計算し、証拠の収集のアドバイスをしました。
ご相談者様は、残業を自分のメモに詳細に記録しており、このメモ帳を会社に提示し、残業代を請求しました。
その結果、会社が残業代の請求を認め、ご相談者様は、過去2年分の残業代を獲得することができました。

ご相談者様は、ある会社に8年間勤務し、日頃から残業をさせられていましたが、転職を機に勤務していた会社に対して残業代請求をしたいということで、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、まずは、時効を中断すべく、弁護士から、会社に対して、内容証明郵便により、残業代を請求しました。
その後、会社と交渉を続けましたが、まとまらず、内容証明郵便を送ってから5か月後、裁判上の請求の一つである労働審判の申し立てをしました。
その結果、労働審判の中で会社が残業代を支払うことに納得し、ご相談者様は、過去2年分の残業代を獲得することができました。

相談者様は、ある会社に勤めていましたが、残業も多くいわゆるブラック企業であったため、退職を考えるようになりました。
もっとも、上司に対して、退職を言い出すことができず、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士から会社に対して、退職の通知を送り、その後のやりとりは全て弁護士がさせていただきました。ご相談者様は、上司が高圧的な人で退職の意思を伝えることができなかったとのことで、上司とのやりとりをしなくて済むと安心されていました。
その後、弁護士が、会社と有給休暇消化に関して、交渉しました。
その結果、ご相談者様は、有給休暇を消化して、会社を無事退職することができ、残業代も獲得することができました。
また、残業代が発生している可能性が高かったことから、会社に対して残業代を請求しました。

ご相談者様は、神戸市内の会社に勤務していましたが、日ごろのストレスから会社内において他の従業員の方の金品を窃取してしまい、懲戒解雇されたという方でした。
ご相談者様は、会社に勤務して30年以上経過していましたが、会社からは退職金が支払われませんでした。
ご相談者様は、窃盗という犯罪行為をしてしまったため懲戒解雇自体は納得しているが、退職金が全く支払われないということは納得ができず、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士が会社に対して受任通知を送り、会社と交渉を開始しました。
交渉にあたり、弁護士が、裁判例等を説明し、減額した状態での退職金の支給を求めました。
その結果、会社が退職金の2割の支給を認め、ご相談者様は、退職金の2割を獲得することができました。

ご相談者様は、神戸市内の会社に勤務し、所定労働時間を大きく超えて労働していましたが、「課長代理」という肩書きが与えられていたため、残業代が支払われていないという方でした。そして、ご相談者様は、この会社を退職することになり、管理職でも残業代を請求できるということを知り、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士が会社に対して残業代を請求しましたが、会社は管理職であることを理由に残業代を支払いませんでした。
その後、裁判を提起し、弁護士は、ご相談者様が「管理監督者」に該当しないということを各要素にそって主張していきました。
そうすると、裁判所が、ご相談者様は「管理監督者」に該当しないと判断し、最終的に和解により、残業代を獲得することができました。

ご相談者様は、ある会社に勤めていた女性ですが、部長に対して、業務改善の提案をしたことを機に関係が悪化し、叱責をされるようになり、その後、普通解雇されたという方でした。
ご相談者様は、会社に不当に解雇されたため争いたいとのことで、アトム神戸法律事務所にご依頼されました。

ご依頼後は、弁護士が会社に対して、解雇を取り消すよう交渉しましたが、会社は、解雇の要件を満たしているとし応じませんでした。
そこで、弁護士が、労働審判の申し立てをし、会社の解雇が、要件を満たしていない不当解雇であることを主張・立証しました。
その結果、解雇が社会通念上相当ではないことが認められました。
ご相談者様が再就職しているということもあり、会社から解決金を支払ってもらい事件は終了しました。

ご相談者様は、ある会社に契約社員として勤めていた男性で、1年間の契約を8度も更新してきたにも関わらず雇止めをされたため、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士が会社に対して、契約を更新するよう交渉しましたが、会社は、雇止めが無効となる要件を満たしていないとし応じませんでした。
そこで、弁護士が、労働審判の申し立てをし、会社の雇止めが無効であることを主張・立証しました。
その結果、雇止めが無効であることが認められました。
ご相談者様が再就職していたということもあり、会社から解決金を支払ってもらい事件は終了しました。

ご相談者様は、会社に勤めていましたが、転職するために人材紹介会社に登録し、転職活動をしていました。
その後、ある会社から内定通知がきたため、もとの会社を退職し、会社に入る準備を進めていたところ、突然、業績悪化のため採用することができない旨のメールがきました。
ご相談者様は、内定取り消しを争いたいとのことで、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士が会社に対して、内定取り消しを撤回するよう交渉しましたが、会社は、内定取り消しは適法だとし応じませんでした。
そこで、弁護士が、労働審判の申し立てをし、内定取り消しの要件を満たしていないことを主張・立証しました。
その結果、内定取り消しの要件を満たしておらず、無効であることが認められました。
労働審判の終盤でご相談者様がその会社に就職することを希望していなかったこともあり、会社から解決金を支払ってもらい事件は終了しました。