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水野 健司弁護士

( みずの けんじ ) 水野 健司

水野健司特許法律事務所

愛知県 名古屋市中区栄2-2-17 名古屋情報センタービル７Ａ

企業法務・顧問弁護士

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情報・電気など技術を業務とする企業様へのご提案
水野健司特許法律事務所
水野健司特許法律事務所
水野健司特許法律事務所

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

＜もくじ＞
■はじめに
■契約書の作成・チェック
■業務委託に関するトラブル対応
■知的財産・製造物責任の対応
■営業秘密・個人情報の取扱い
■労働・外国人に関するトラブル
■顧問契約のメリット

＜内容＞
■はじめに
　当事務所の弁護士は、情報技術に関するエンジニアの経験から情報・電気などの技術に関する法律問題を的確に解決することができます。技術系企業にあっては、法律紛争の核心部分が技術的知見を必要とする場合も多く、専門的知識又はこれらの理解が解決に向けて不可欠となります。当事務所では一般的な事務所では対応困難な問題に積極的に取り組んでいます。

■契約書の作成・チェック
　秘密保持契約（ＮＤＡ）、業務委託契約、製造委託契約、ライセンス契約、販売委託契約などの契約書を作成し、又はレビューして修正を提案します。契約書の内容は取引上の交渉力から限界はありますが、一方的に不利益となる規定は、独占禁止法や下請法に違反する場合もあり、適正かつ公平な取引関係を求める必要があります。企業にとって、将来、負の遺産とならないよう契約書の内容は慎重に検証する必要があります。また英語や中国語についても対応が可能です。

■業務委託に関するトラブル対応
　ソフトウエアの制作、製品の製造委託、建築・リフォーム請負については、当初予定していた仕様と完成した内容に齟齬が生ずる場合があります。ソフトウエアでは注文者のイメージと受注者の仕様が違っていることもあり、困難な問題が起きます。こうした場合、技術的な完成と法律的な完成とを区別して適切に説明するスキルが必要になります。

■知的財産・製造物責任の対応
　制作したシステムやアプリが他者の特許権を侵害していたり、製造した製品から出火して損害が起きたなどのトラブルは、その原因を確認するために技術的知見が不可欠となります。特許侵害であればクレームチャートを作成して権利範囲の充足性を確認したり、製造物責任法上の欠陥の有無を検討したりする上で技術的知見を法律要件に対応させる必要があります。

■営業秘密・個人情報の取扱い
　会社の役員、従業員、取引相手が、フローチャート、アルゴリズム、ソフトウエア、原材料の構成や費用、顧客名簿などの営業秘密、個人情報を持ち出して第三者に開示又は漏洩させたりすれば会社は重大な損害を受けます。
　まずは企業内で秘密情報が適切に管理されており、不正競争防止法上の要件を充たしていることが前提となり、これが確認された上で実際に事件が発生した場合に交渉や裁判の対応をしていきます。

■労働・外国人に関するトラブル
　当事務所では社労士と連携して、セクハラ・パワハラ、解雇、うつ病など労働問題について、多数の労働審判を経験しており、トラブル対応とともに、事前の対策についても相談対応が可能です。
　また少子高齢化が進む現在の日本では、ベトナム、中国、フィリピンなど外国人労働者も増えており、離婚や在留資格に関する相談にも対応しています。

■顧問契約のメリット
　顧問契約を結び、不定期にご相談いただくことで、当事務所としても顧問企業様の事業内容を深く知ることができ、迅速かつ的確なサービスを提供することが可能になります。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
二回目以降5000円／30分毎
着手金 経済的な利益の額に対し
300万円以下：8％（又は10万円）
300万円～3000万円以下：5%＋9万円
3000万円～3億円以下：3%＋69万円
3億円以上:2%＋369万円
成功報酬 経済的な利益の額に対し
300万円以下：16%
300万円～3000万円以下：10%＋18万円
3000万円～3億円以下：6%＋138万円
3億円以上：4%＋738万円
備考 顧問契約：月額３万円～１０万円程度
（企業の規模により異なります。）
※上記は税別になります。
※詳細は弁護士にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(17件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

技術/ノウハウに関するご相談

  • 製造・販売

相談前

新しい技術を軸に新製品を開発したいが、特許以外でどのような保護の方法があるのか相談がありました。

相談後

技術やノウハウについて、特許法だけでなく、不正競争防違法上の営業秘密、設計図、回路図、コンピュータプログラムなどは著作権法、さらに戦略的には実用新案法などによる保護があります。
必ずしも特許だけが保護の手段でないことをご理解いただきました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

特許は、高度な技術的なアイデアを特許発明として保護するものであり、その技術を独占的に使用できるという強力な権利です。
　ただし、一方で権利を取得するまでには費用と時間がかかり、また基本特許は大企業が取得しており、大きな権利が取得できる可能性はそれほど高くないというデメリットもあります。
　戦略的には、その技術について、市場でサンプルが入手でき、リバースエンジニアや分析で技術内容が明らかになってしまうもの、今後20年以内に製品が販売されて数量が出ると予想されるものは、特許が適しているといえます。
　逆に、一般に公開されない工場内の製法、サンプルを入手しても組成や製法分析できない技術は、ノウハウとして不正競争防止法の営業秘密として保護するのが適当です。
　ノウハウとするのであれば、その技術情報を社内で適切に管理しておく必要があります。この場合、金庫やパスワードがかけられているか、企業秘密であることが表示されているかといった秘密管理性や守秘義務契約が重要になってきます。
　当事務所では特許侵害訴訟、審決取消訴訟、特許無効審判を数多く経験しており、訴訟の結果を見据えて紛争の解決にあたることができます。
　さらに、技術者のヘッドハンティング(技術者の引き抜き)や営業秘密の漏えい、図面やプログラムの複製といった技術を強みとする企業について紛争解決の実績があり、絶対の自信をもっています。
　これらは一例にすぎませんが、貴社の技術やサービスに技術・ノウハウの付加価値を付けようとする場合、特許、営業秘密、著作権、実用新案法など数多くの選択肢の中から、外部環境、競合会社、貴社の強みなどから戦略的に最適な方法を選択して提案し、そのために必要な行動を示します。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

デザイン/使いやすさに関するご相談

  • 知的財産・特許
  • 製造・販売

相談前

自社が開発した製品の外観が、他社によって摸倣されてしまった。

相談後

相談者は意匠権を保有していたことから、意匠権侵害訴訟を提起し、裁判での立証を経て、数千万円単位の解決金を得ることができました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

日本国内における多くの製品は、製品ライフサイクル(プロダクト・ライフ・サイクル)おいて成熟期から衰退期にあり、新しい技術を備えることが市場における付加価値を与えるものではなくなってきています。
　これは製品が技術面では飽和に至っており、製品の差別化には技術・機能面以外の要素がなければ、成熟した市場の厳しい価格競争にさらされることを意味しています。
　そして付加価値を与える一つの有効な手段が、製品のデザイン/使いやすさです。
　デザインに関する権利としては、意匠権があります。意匠権は製品のデザインを保護する権利であり、登録意匠となれば、その物品及び類似の範囲について製造及び販売を独占できるという極めて強力な権利です。
　一方で、意匠権は予め特許庁による登録手続が必要であり、自社の製品が摸倣された段階では、手遅れになる可能性もあります。
　仮に意匠権がなくても、不正競争防止法の形態摸倣や著作権法による保護があります。形態摸倣は、実質的に同一の形態について不正競争行為とするものですが、国内販売開始から3年以内などの制約があります。
　また著作権法による保護は、対象となるデザインについて、創作性が必要であり、高い美術的要素が要求されるという制約もあります。
　デザイン戦略としては、対象製品、市場で優位性を維持できる期間などにより、意匠だけでなく、不正競争防止法上の形態摸倣、著作権法、さらには実用新案法などから的確に選択する必要があります。
　既に多くの企業では、意匠権や実用新案権の取得を進められていますが、こうしたデザインの優位性が将来紛争になった場合、どうなるのかについて見通しを示すのは紛争や訴訟の経験がないと困難です。
　当事務所では、意匠侵害訴訟や著作権侵害訴訟の実務経験から、紛争・訴訟になった倍に、どのように展開するのかを踏まえて、準備段階から的確に予想し、戦略を示すことで競争優位を築きます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

ブランド侵害に関するご相談

  • 知的財産・特許
  • 製造・販売

相談前

自社製品のブランドを使って、安価な粗悪品を販売している業者が見つかったというご相談を受けました。

相談後

相談者は、商標権者であったことから、商標権侵害訴訟を提起するとともに、不正競争防止法上の商品表示にもあたることを主張し、勝訴を前提とする和解することができました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

ココ・シャネルやエルメスなどフランスには多くの高価なブランドがありますが、企業活動におけるブランドは顧客に対する品質の約束であり、競争優位の源泉となるものです。
　多くの企業では商標権を取得していますが、商標権はメンテナンスが不可欠です。
　それは市場における商標権の侵害を放置しておけば、ブランドの希薄化を招くだけでなく、商標権そのものが効力を持たなくなってしまうリスクがあるということです。
　そのため自社の商標権(ブランド)を侵害する行為に対しては戦略的にも法律的にも厳しく対応して、ブランド価値を死守しなければなりません。これは貴社の商品を信頼した顧客に対する約束を守るということを意味しています。
　また仮に商標権がなかったとしても、不正競争防止法では、周知な商品表示、著名な商品表示を一定の要件の下で保護しており、場合によっては、商標権以外の手段によるブランド保護の選択肢を検討する必要があります。
　当事務所では、商標権侵害だけでなく、不正競争防止法上の商品表示に関する訴訟や交渉の豊富な経験を踏まえて、最適な対応策を提案させていただきます。
　またブランドに関しては、イタリアやフランスの企業とブランドの使用を巡って交渉やライセンス契約を締結することもあります。この場合、英語の契約書については、翻訳や内容の解説など企業様のニーズに対応させていただいています。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

解雇/懲戒処分で争いになった事例

  • 人事・労務

相談前

問題ある従業員を辞めさせたいとして、過去の事例などもあげて、解雇処分にしたいとのことでした。

相談後

解雇にしても、懲戒としての出勤停止(停職)にしても、これを適切に行うには相当な状況が必要になります。
　結局、退職を勧奨して、合意により雇用契約を終了しました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

解雇は、懲戒処分の中では最も重い処分であり、大きく、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇という分類になります。
　適法に解雇処分を行うには、就業規則の根拠と懲戒の対象となる事実が必要になります。
　過去にあまり懲戒処分をしたことのない企業では勘違いされることも多いのですが、単に規則上の根拠と事実を指摘すれば適法に解雇処分を下せるというものではなく、解雇処分が相当といえるだけの状況が必要です。
　例えば、証拠により立証ができる横領や暴力行為など刑事処分の対象となる場合、過去に何度も、注意、戒告、減給などの処分をしてきたが改善されない場合、部署を異動させるなどの処置をとっても改善されない場合など、解雇が最後の手段といえるような事情が必要です。
　一方で、会社としても、その従業員に辞めていただかなければならない状況はあるため、その場合は、社会的に相当な範囲で退職を勧奨していくことになります。
　また解雇まで至らない出勤停止(停職)処分についても、事前に注意、戒告などなく、これを行うことは、労働審判などで無効と判断されるリスクがあります。
　いずれにしても、懲戒となる事実と処分の内容が相当とされる範囲であるかを慎重に判断する必要があります。また懲戒に至るにしても、処分を下すまでに必ず事情を聴取し、弁解の機会を与えるといった手続面での手当も必要です。
　企業では、どうしても処分の必要性が前面に出てしまうため、処分内容と手続の適正に対する判断が甘くなってしまいがちであり、労働環境をよくしていくために長期的な視点から制度を見直す必要があります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

セクハラ/パワハラに関するご相談

相談前

上司から言葉によるパワハラを受けているとして人事担当に相談がありました。

相談後

相談者のプライバシーを考慮し、不利益にならないことを確保しながら、事実の有無を確認し、相談者が退職する形で和解が成立しました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントに対する社会的意識が高まっていることから、労働環境を整備するために、従業員からこれらの指摘を受けるリスクが高まっています。
　従業員からハラスメントの指摘があった場合、プライバシーの保護に注意しながら事情を聴きとり、事実の有無と内容を正確に把握する必要があります。その上で、ハラスメントを受けた者が希望する処分として、例えば、上司や本人への懲戒処分や部署の異動を検討していくことになります。
　重要なのは、ハラスメントを受けた場合、独立した地位にある部署に通告し、その後も適正に処分がなされることを確保することです。当事務所の経験では、せっかく弁護士や社労士により第三者機関が設置されていながら、ハラスメントの処分者の支配下にあり、当事者が労働基準監督署や法律事務所に相談せざるを得ない場合が多いということです。
　ハラスメントを受けた従業員は、事実を通告すれば、社内で昇進が閉ざされるといった不利益を受けることを感覚的にもっており、指摘を受けた段階では、かなり深刻な事態になっていることが多いのが現状です。
　そのため従業員からハラスメントの指摘を受けたときは、深刻に受け止め、その従業員のプライバシーや地位に配慮しつつ、迅速かつ厳格に対応をする必要があります。
　内部組織でハラスメントをなくすことは、従業員満足と業務の効率化の点で不可決であり、継続的な発展のために極めて重要な要素となります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

時間外労働(残業代)に関する相談事例

相談前

従業員から未払いとなっている時間外労働の賃金(残業代)を支払うよう請求されました。

相談後

タイムカードから社会保険労務士に残業代を計算してもらい、交渉の末、解決金を支払って退職の形で解決しました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

労働者の時間管理は、使用者の義務であり、従業員の労働時間は正確に管理していなければなりません。
　中小規模の企業では、慢性的に人材が不足しているのも事実であり、残業を依頼する場合でも36条協定に配慮しつつ、適正な賃金を支払う必要があるのは当然です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 7

業務委託契約書の作成/修正

相談前

これまで契約書を交わすことなく取引をしていた業務委託先と新たに業務委託契約書を作成したいとの相談がありました。

相談後

当事務所にて取引の内容について聴き取りを行い、新規にひな形となる業務委託契約書を作成しました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

製造業・繊維/アパレル業における業鵜委託契約書、取引基本契約書、売買/請負契約書、ライセンス契約書、秘密保持契約書(NDA)といった契約類型について内容に不利益や不都合な点がないかをチェック/レビューします。
　全ての契約書は、双方事業者の実現したい価値がありますが、仮に目的とする製品が適切に納品されない場合、どのような条件でどのような責任をどちらが負担するのかという条件を決定するのが契約書です。
　また不履行の場合だけでなく、契約書を作成することで、双方の事業者がどのような行為をしなければならないのかを明確にする意味で契約書を交わすことは、取引内容を確定し、ひいては事業内容を確定することもできます。
　契約書を適切に交わすことは、取引を通じて、事業を継続的に発展させるためにも不可欠です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 8

代金回収/契約不履行に関するご相談

相談前

販売委託を依頼していた取引先との関係で争いが生じ、感情のもつれから代金を支払ってもらえなくなってしまったとの相談がありました。

相談後

　交渉では対応してもらえず、訴訟を提起し、当事者尋問の結果、裁判所から和解の提案があり、請求金額の7割程度を支払ってもらう内容で解決しました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

実際の取引において取引先が代金を支払わない、目的物を納品しないなど不履行が発生することも、義行を行う上では予測しなければなりません。
　このような場合、取引先の信用情報も考慮しつつ、早期に対応する必要は、債権を保全するために、仮差押えなどの手段をとるのか、もう少し猶予を与えるのかを判断しなければなりません。
　また専ら感情面での関係の悪化といった場合では、通知による交渉や裁判による解決を目指すことになります。未払代金を回収するために訴訟を提起することは、通常の解決手段として、まず検討すべき手段となります。
　訴訟による解決は、証人や当事者の尋問を経て、和解に至るという解決がなされることになります。和解による解決は、代金の支払いを確保する意味でも、感情面を含めて紛争を収めるという意味でも、解決手段としては適切な場合が多いからです。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 9

英文契約書に関するご相談

相談前

欧州の企業とブランドの使用について英文でライセンス契約を締結したいとの相談を受けました。

相談後

　相手方の契約書を和文に翻訳し、内容を確認したところ、当方に不利な条項が多数見つかりました。英文で修正案を提示し、交渉の末、契約に至りました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

当事務所では特に海外企業と英文の契約書を締結したいという場合に、英日又は日英の翻訳業務から、英文契約書の作成、修正にも対応できます。
　特にアジアを製造拠点とする場合は、業務委託契約、秘密保持契約(NDA)、また、アジアを市場とする場合に、ライセンス契約、販売代理店契約といった類型が典型的なものです。
　また技術、デザイン、ブランドに関するライセンス契約についても過去に数多くの契約書を作成・修正してきた経験があります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 10

不当表示にあたらないかとのご相談

相談前

商品の効用につき広告を作成したが、虚偽広告や誇大広告にあたるのではないかとの相談を受けました。

相談後

景品表示法、薬事法など関連法規と、消費者庁、公正取引委員会などが出しているガイドラインを確認し、修正の上、消費者に提示しました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

商品の効用を示す広告については、消費者保護の観点からその根拠が必要になります。根拠のない表示は消費者に誤った情報を与えるものとして不適法とされる可能性があります。これを規定するのが景品表示法、薬事法といった法律です。
　また他人の業務と誤認させる可能性がある表示は、不正競争防止法や商標法に違反する場合もあります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 11

不公正取引に関するご相談

  • 製造・販売

相談前

商品を販売代理店に卸す際に、インターネットで安売りされてしまうことを心配して、小売店舗の制限や、販売価格の指定をしたいとの相談を受けました。

相談後

販売先や販売代金を制限することは、不公正な取引として独占禁止法に違反する可能性があることを指摘し、販売方法を改善していただきました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

取引先に対して、販売先や販売価格を制限したいという要望はよくありますが、こういた取引は独占禁止法に違反する可能性があります。
　また下請契約など特定の関係では、取引内容を書面で作成すること、代金減額や支払期限の延長が禁止されるなど、不公正な取引に対して厳格な規制がなされます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 12

取締役の解任/株式に関するご相談

相談前

親族の取締役間で経営方針を巡って争いになり、取締役会でクビだと言われてしまいました。

相談後

改めて臨時株牛総会で解任の上、正当な理由がない解任にあたるとして損害を請求しました。また規定に従い、退職慰労金(退職金)の支払いを受けました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

企業活動は取締役の判断を基に行われますが、他の取締役や株主と経営方針が食い違ってしまうことにより、会社や取締役の責任を問われるリスクがあります。
　取締役としての善管注意義務、競業避止義務など業務に伴う責任を回避するために必要な行動を示します。
　企業に対する法令遵守の問題は多岐に渡りますが、当事務所では、特に不当表示の問題や不当取引に対する対策を多く経験してきました。
　また中小規模の親族企業では、他の取締役や株主と争いになる場合もあり、この場合は取締役の解任、報酬、退職慰労金(退職金)といった問題もあります。
　当事務所では顧問契約を通じて、これらの問題を事前にご相談いただくことにより、重大な損害が発生うるのを防止します。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 13

消費者向け製品を製造・販売する会社が商標権侵害訴訟を提起した事例

  • 知的財産・特許
  • 製造・販売

相談前

自社と競合する会社が、承諾なく自社と類似したカタログを使って、競合製品を販売しており、知財権侵害ではないかと相談がありました。

相談後

侵害行為を確認したところ、著作権侵害ではなく、商標権侵害と不正競争防止法違反により侵害訴訟を提起し、勝訴的和解により解決金を得ることができました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

同じ侵害行為でも複数の知的財産権が問題になり得るところであり、訴訟上の立証の容易性、損害額の大小などを総合的に検討してどの権利侵害を主張するのかを見極める必要があります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 14

企業の営業秘密を持ち出した元従業員に対して損害賠償を求めた事例

相談前

会社に勤務していた元従業員が在籍勤務中にパソコンから契約者に関する個人的なデータをコピーし契約者に情報を漏らしていたとして会社責任者から相談がありました。

相談後

会社における情報の管理体制を確認した上で元従業員に対して不正競争防止法違反を主張し、元従業員代理人との間で元従業員が解決金を支払う内容の和解が成立しました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

不正競争防止法上の営業秘密といえるためには特に秘密管理性の要件が問題になりますが、本件ではある程度の管理がされており、交渉により解決することができました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 15

ソフトウエア開発につき仕様変更を巡ってトラブルになった事例

  • IT・通信

相談前

ソフトウエアの制作を受注したが、注文者の都合で仕様が何度も変更になり納期が延びていました。

相談後

事実関係を整理し、争点を明らかにして、請負代金を確保するため、相手方と交渉を行いました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

多数の仕様変更がどちらの都合で行われたのかを明確にすることで変更追加分の費用負担の所在を明らかにすることができました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 16

新規ビジネスに対応した契約書の作成

  • IT・通信

相談前

自社のウェブ上のサービスを新規に立ち上げるにあたり、サービス内容に合った契約書がありませんでした。

相談後

当事務所でサービス内容の聴き取りを行い、サービス内容自体があいまいな箇所を整理して、会社が負うべき権利・義務を明確にしました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

取引の多様性から従来の契約書のひな形(サンプル)では対応できない状況が増えてきており、個々のサービスに合わせた契約書の作成が必要になっています。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 17

新規取引の相手方から提出された契約書のチェック

  • 製造・販売

相談前

製造委託を請け負う企業が新規に取引を開始しようとしたところ、相手方から守秘義務契約書が送られてきました。

相談後

守秘義務の対象となる情報の範囲、例外、注意義務、人的範囲、義務の程度、裁判管轄など、基本重要事項を確認し、不利な箇所、不明確な箇所を修正しました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

製造業にとっては守秘義務契約、業務委託契約などは日常的に発生する個別業務の手続、責任の所在を明確にするものであり、外部の第三者がチェックするのが望ましいでしょう。

企業法務・顧問弁護士

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離婚・男女問題

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【土日祝対応可】【外国人離婚】
Divorce, annulment,recognition of child (mediation choutei, lawsuit soshou)
事情をていねいにお聴きして、最善の解決方法を提案します。
水野健司特許法律事務所
水野健司特許法律事務所
水野健司特許法律事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

＜もくじ＞
■こんな方を対象にしています
■離婚までの流れ
■離婚に伴う金銭給付
■不貞行為・ＤＶ
■外国人との離婚

＜内容＞
■こんな方を対象としています
　・不貞、暴力が原因で離婚したい。
　・離婚した場合の婚姻費用（婚費）・養育費の金額を知りたい。
　・財産分与や慰謝料を請求したい。
　・フィリピン人、ベトナム人など外国人と離婚したい。

■離婚までの流れ
　まずは事情をお聴きして、離婚原因の有無を確認します。離婚を進めるということであれば、別居を開始するのが一般的です。財産分与の基準となりますので、別居をいつ開始したのかを確認します。
　離婚原因としては、不貞行為や暴力行為、長期間の別居などがありますが、幼い子どもがいる場合はさらに難しくなります。
　日本では協議離婚が認められていますので、離婚原因に有無に拘わりなく協議が整えば離婚ができます。
　協議が整わない場合は、調停で話合いを行い、それでも合意ができなければ、訴訟により、離婚原因の有無を判断することになります。

■離婚に伴う金銭給付
　離婚に伴う金銭給付としては、財産分与、慰謝料、養育費があります。また離婚に至るまでの費用として婚姻費用があります。
　婚姻費用は、典型的には、別居に伴い、収入のない妻と子が収入のある夫に生活費の一部を支払ってもらうというものです。一般的な基準が公開されています。
　財産分与は、婚姻の開始時から別居の開始時までに夫婦が共同生活の中で蓄えた財産であり、期間中の給与がこれに当たります。妻は働いていなくても、家事などにより共同生活に寄与していたとされます。預金、生命保険、不動産、有価証券、自動車など金銭的価値のある物が含まれます。両者の財産を合計して２分の１で分け合うのが原則です。
　慰謝料は、不貞行為や暴力行為（ＤＶ）があった場合に精神的苦痛として請求するものです。事案により金額は変化しますが、一般的には５０万円から３００万円程度とされています。
　養育費は、未成年の子どもを養育・監護する者が、成人するまでの生活費を、相手方から支払ってもらう金銭です。これも一般的な基準が公開されています。

■不貞行為・ＤＶ
　婚姻関係にある一方が、不貞行為や暴力行為を行った場合、離婚手続をしなくても、不法行為があったとして、慰謝料の支払いを求めることができます。
　また暴力行為（ＤＶ）などにより、相手方からつきまといを受け、さらに身の危険があるという場合は、裁判所に保護命令を申立て、地元の警察と連携をとりながら相手方を監視するという手続をとることもあります。

■外国人との離婚
　外国人との離婚では、日本人とは異なる事情がいくつかあります。外国人の在留資格が日本人の配偶者であり、他の在留資格を取得てきないような場合、その外国人は離婚に伴い、日本に在留することができなくなります。
　また多くの場合、相手方が行方不明となってしまっている場合もあり、この場合は調停と訴訟の手続を経て離婚することになります。この場合、日本人と再婚する前提として行うこともあります。
　フィリピンの場合、本国で離婚制度がないため、フィリピン国内で手続を進める場合はフィリピン弁護士に依頼をして、日本の離婚を国内で承認する手続が必要です。

離婚・男女問題

解決事例をみる

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
二回目以降5000円／30分毎
着手金 経済的な利益の額に対し
300万円以下：8％（又は10万円）
300万円～3000万円以下：5%＋9万円
3000万円～3億円以下：3%＋69万円
3億円以上:2%＋369万円
成功報酬 経済的な利益の額に対し
300万円以下：16%
300万円～3000万円以下：10%＋18万円
3000万円～3億円以下：6%＋138万円
3億円以上：4%＋738万円

備考
※上記は税別になります。
※無料相談、分割払いOK
※詳細は弁護士にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(5件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

長期の別居で離婚が成立した事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 離婚請求
  • 性格の不一致

相談前

性格の不一致から別居を開始したが、夫に再婚予定の女性がいることがわかり、妻が離婚に応じない。

相談後

離婚調停を経て、訴訟になったが金銭面で妻が応じず、時間がかかったが、最終的には相互に納得し、裁判所での和解が成立した。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

別居に至る経緯から夫に不利な状況でしたが、訴訟において、夫が既にかなりの金銭的負担を負っていること、妻の請求には根拠がないことなどを細かく丁寧に主張し、最終的には両者が納得する形で和解をすることができました。

離婚・男女問題の解決事例 2

夫からの暴力行為で保護命令が出された事案

  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • DV・暴力

相談前

夫から日常的に暴力を受けていた妻が離婚をしたいが、夫からつきまとい行為を受けていた。

相談後

つきまとい行為を重視し、裁判所から保護命令を出してもらい、警察の協力のもと保護命令期間中に離婚が成立した。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

夫からのつきまといが心配でしたが、保護命令により、行動を制止することができました。財産分与、慰謝料について調停で合意に至ることで解決ができました。

離婚・男女問題の解決事例 3

相手方が行方不明となったフィリピン人女性の離婚

  • 別居
  • 離婚請求

相談前

別居中のフィリピン人女性が知り合った日本人と再婚することを希望したが、婚姻中の日本人夫が行方不明となっていた。

相談後

離婚調停と訴訟を経て、判決により離婚が認められました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

相手方が行方不明でも裁判により離婚できることを知らなかったようでした。少し時間はかかりましたが、無事離婚できて喜ばれました。

離婚・男女問題の解決事例 4

フィリピン人女性との偽装結婚を無効とした事例

相談前

　フィリピン人女性と出会い、付き合い、子どもができました。しかしその女性は他の日本人男性と結婚していました。

相談後

　フィリピン人女性の婚姻は在留資格を得るための偽装結婚であったことから、婚姻無効確認の調停を申し立て、相手方欠席で調停不成立となりました。その後訴訟を提起したところ、被告が出廷し、婚姻無効を争いましたが、最終的には婚姻無効を認める判決が確定しました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

　日本人男性との婚姻を解消する方法として離婚も考えられますが、離婚としてしまうと生まれてくる子の父親が戸籍上の夫と推定されてしまうことになり、さらに親子関係不存在の確認をする必要があります。偽装結婚ということであれば婚姻無効を主張することで嫡出推定を外すこともできます。つまり初めから結婚していなかったことになり認知ができるので手続を1回で済ませることができます。

離婚・男女問題の解決事例 5

中国人夫婦について離婚が成立した事例

  • 財産分与

相談前

　日本国内で結婚し生活する中国人同士の夫婦が不仲になり、離婚、財産分与、慰謝料を求めて、調停不成立後、訴訟が提起されました。

相談後

　離婚の準拠法が中国婚姻法となり、財産分与の基準時が問題となりました。結局財産分与の準拠法も中国婚姻法になり、離婚時を基準とすることで財産分与の計算を行い、和解により離婚が成立しました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

財産分与の基準時は、金額に影響するため重要な争点となりました。

離婚・男女問題

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労働問題

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【社労士と連携】【土日祝対応可】【取締役の解任】
ていねいに事情をお聴きして、迅速な解決を目指します。
■解雇・解任／停職処分、■セクハラ／パワハラ、■残業代
水野健司特許法律事務所
水野健司特許法律事務所
水野健司特許法律事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

＜もくじ＞
■解雇・停職処分でお困りの方
■セクハラ・パワハラでお困りの方
■残業代でお困りの方
■取締役の解任でお困りの方

■解雇・停職処分でお困りの方
＜はじめに＞
　会社が従業員を解雇するには、対象となる事実を根拠となる就業規則の条項が必要になります。解雇は懲戒処分の中でも最も重い処分であるため、普通解雇であっても横領や暴行で刑事責任を問われる場合などに限られます。また解雇に至るまでに部署の異動、注意、戒告、減給といった手段を採っていたか否かも問題になります。
　これに対し、出勤停止（停職）処分は解雇までの厳格さは要求されませんが、多くの事例では無効と判断されています。

＜提供できるサービス＞
　当事務所では、事情を詳細にお聴きして、解雇や停職処分が裁判所でどのように判断されるかを予測します。その予測の元で、会社側と交渉を開始し、早期に解決を希望される場合は積極的に労働審判を申立てます。
　多くの場合、解雇や停職処分は無効と判断され、会社側が解決金を支払う形で解決します。

＜ご準備いただきたい書類＞
　・就業規則、労働契約書
　・各種賃金規定、２年分の給与明細、源泉徴取票
　・解雇理由通知

■セクハラ・パワハラでお困りの方
＜はじめに＞
　セクハラやパワハラは、職場秩序を乱す行為として会社内で懲戒の対象となるものですが、会社の内部組織だけで解決するのは難しいのが現状です。セクハラ・パワハラは、証拠がないのが通常であり、日時、場所、行為を正確に特定するのがポイントです。
　セクハラ・パワハラは、その態様、頻度、被害の程度などにより、客観的にみて相当な範囲を超えた場合に違法となり、損害賠償請求が可能となります。
　そこまでいかなくても、会社は職場環境を改善する義務がありますので、会社に改善を求めることもできます。

＜提供できるサービス＞
　事情をお聴きして、　セクハラ・パワハラの事実をできる限り詳細に特定します。その上で、加害者及び会社と交渉を行い、和解による解決を目指します。場合により、労働審判や訴訟といった法的手段を使います。

＜ご準備いただきたい書類＞
　・就業規則、労働契約書
　・セクハラ、パワハラの事実関係メモ
　・メール、ＳＮＳなどやり取りを証明する書類

■残業代でお困りの方
＜はじめに＞
　多くの会社で時間外労働に対する未払賃金（残業代）がありながら、請求されていないことが多いといわれています。従業員は立場上、使用者の指揮命令に従わざるを得ないのが実情ですが、タイムカードだけでなく、自身で出勤時間、退勤時間、休日出勤を記録していた場合、過去２年間（不法行為を根拠とする場合は３年間）の未払いの残業代を請求することができます。

＜提供できるサービス＞
　当事務所では、社会保険労務士と連携して、過去２～３年の残業代を計算し、未払いとなっている部分の請求を行います。会社との交渉で解決できない場合は、労働審判におる解決を検討します。

＜ご準備いただきたい書類＞
　・就業規則、労働契約書
　・各種賃金規定、２年分の給与明細、源泉徴取票
　・タイムカード、出勤退勤時刻がわかる記録

■取締役の解任でお困りの方
　取締役の解任は株主総会の決議事項であり、解任には正当な理由が必要です。正当な理由がない場合は、損害賠償請求を行うことができます。この場合、従業員の解雇とは異なり、解任が無効となるわけではありません。
　また取締役が株主でもある場合は、その後、株式をどうするかについても問題になります。解決事例をご参照ください。

労働問題

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
二回目以降5000円／30分毎
着手金 経済的な利益の額に対し
300万円以下：8％（又は10万円）
300万円～3000万円以下：5%＋9万円
3000万円～3億円以下：3%＋69万円
3億円以上:2%＋369万円
成功報酬 経済的な利益の額に対し
300万円以下：16%
300万円～3000万円以下：10%＋18万円
3000万円～3億円以下：6%＋138万円
3億円以上：4%＋738万円
備考 ※上記は税別になります。
※無料相談、分割払いOK
※詳細は弁護士にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例(5件)

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労働問題の解決事例 1

親族間経営の取締役を解任された事例

相談前

親族間で株式を持ち合って、会社の経営にあたっていたが、経営方針を巡って争いになり、他の取締役から取締役を解任されてしまいました。

相談後

相談後、改めて臨時の株主総会を開き、取締役を任期前に解任されたが、任期までの役員報酬と退職慰労金を得ることができた。
　また保有していた株式についても税理士・公認会計士の協力を得て、正当な価格を算定し、交渉した結果、相応の対価を得ることができました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

解決に向けたポイントとして以下の点がありました。
　・取締役の解任に正当な理由があるか。
　・会社に対し報酬や損害賠償請求ができるか。
　・株式の買取りを求める場合、適正な価額はいくらになるか。

　相談にあたっては以下の事項をご準備ください。
　・会社の登記内容を確認しましょう。
　・株式の持分比率を確認しましょう。
　・解任や争いに至るまでの事実を時系列に沿って確認しましょう。

労働問題の解決事例 2

会社から普通解雇を言い渡された事例

  • 不当解雇

相談前

長年勤務していた会社が経営方針の変更などで人事を一新することになり、大幅な降格・減給となった。これを不服として争っていたところ、過去の事実を多数指摘して解雇処分とされた。

相談後

直ぐに交渉を開始したが、解雇を有効とする会社側と折り合いがつかず、労働審判を申し立てた。労働審判により解雇処分は無効であることを前提に、退職金を含む和解金を得ることができた。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

会社側の都合だけで解雇をした場合、解雇の原因となる程の事実がなく、無効と判断されます。ただし本件のように、相手方代理人が同じ価値基準に立っているとは限らないため、早期に労働審判などの法的措置をとり、労働者の地位を確保する必要があります。

労働問題の解決事例 3

セクハラ事案で会社側と和解できた事例

  • パワハラ・セクハラ

相談前

　会社の同僚から体を触られるセクハラの被害を日常的に受けており、退職するタイミングで会社と加害者に慰謝料請求をしたいとの相談を受けました。

相談後

まず会社側がセクハラの事実を認め、加害者を懲戒処分にした後、会社及び加害者の代理人と交渉し、解決金を支払ってもらう形で退職しました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

セクハラの事実は、証拠がないことも多く、立証の問題がありますが、会社側が加害者から事実を聴き取り、当方の指摘した事実と一致したことから、会社及び加害者が事実を認める形で和解ができました。

労働問題の解決事例 4

会社の上司によるセクハラ事例で訴訟により解決できた事例

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 女性

相談前

最初は手を握る程度の軽いものでしたが徐々にエスカレートしていき、強制わいせつにあたる行為もあり、相談者は会社を退職した後、相談に来られました。

相談後

セクハラが長期間に及んでおり、また行為から時間が経過していたため、日時・場所・行為を整理して、訴訟提起したところ、裁判所から和解勧告があり、解決金約200万円を支払う内容で和解が成立しました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

相手方からは行為につき同意があったとの主張がありましたが、早い段階で裁判所から和解勧告があり、当方も尋問による苦痛を受けることなく和解できました。

労働問題の解決事例 5

会社から嫌がらせを受けた後、解雇された事例

  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

会社から他の従業員に見える形で職務についてけん責処分を受け、何度も上司と面談を行い、降格処分となり、最終的に解雇されてしまいました。

相談後

処分についての事実が十分に特定されていなかったため、書面で解雇事由を確認した上で地位の確認を求めて労働審判を申し立て、解雇撤回と会社から解決金を支払ってもらう内容で和解が成立しました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

会社が組織ぐるみで相談者を退職に追い込もうとしていたようですが、最終的には会社から解雇されたため、主に解雇無効を主張していくことになりました。

労働問題

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医療問題

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【医師と連携】【土日祝対応可】
なにが原因だったのか、納得できる説明を求めます。
水野健司特許法律事務所
水野健司特許法律事務所
水野健司特許法律事務所

医療問題の詳細分野

依頼内容

  • 医療過誤
  • B型肝炎

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

＜もくじ＞
■こんな方を対象にしています。
■事件の進め方
■診療録（カルテ）の開示を求める。
■医師など医療専門家の意見を聴く。
■病院・医師に説明を求める。
■損害賠償の交渉・訴訟を検討する。
■相談にあたり確認していただきたい事項

＜内容＞
■こんな方を対象としています
　・病院の不注意が原因で適切な治療がなされず、死亡、又は後遺症が残った。
　・医師による十分な説明がなく、結果について納得できない。
　・病院側に不注意があったのではないかとの疑いがある。

■事件の進め方
　病院による治療がなされたにも関わらず、死亡や後遺症の結果となってしまうことも起こり得る事実です。しかし、結果に至る治療について病院から納得できる説明がなされなかったり、体験した事実と異なり疑問を持ったりした場合、どのように対応すればよいのでしょうか。
　まずは事実関係を確認し、治療行為に問題がなかったのかにつて第三者から意見を聴きます。その上で、病院に不注意があると疑われる場合は、再度病院に説明を求め、場合によっては損害賠償請求などの法的主張を行います。

■診療録（カルテ）の開示を求める。
　病院に診療録（カルテ）の開示を求め、時系列に、病院が何を認識してどのような治療を行ったのかを確認します。行うべき検査を行っていたか、検査の結果を認識してどのような薬剤を使用したのか、施術を行ったのかを確認します。

■医師など医療専門家の意見を聴く。
　診療録から治療行為に疑問が生じた場合、第三者の専門家から率直な意見を聴きます。医師同士ということもあり、医師に不利な意見は出にくい状況ではありながら、意見を聴くことで、これまで疑問に考えていたことの根拠や違った視点が得られることもあります。

■病院・医師に説明を求める。
　事実を確認し、さらに疑問が生じたのであれば、治療を行った病院・医師に事実関係と疑問に考えたことに回答してもらいます。この段階で納得できる説明がなされるのであれば、それ以上手続を進めることはありませんが、疑問について解消されないようであれば、次の段階を検討します。

■損害賠償の交渉・訴訟を検討する。
　これまでの手続で事実関係を前提に疑問と考えた治療行為について過失があるかを検討します。具体的に、どの時点でどのような義務が発生していたかを特定する必要があります。治療という医学専門分野について、法的に評価して、具体的な注意義務違反の有無を確定します。
　そして、損害賠償請求ができるようであれば、交渉、訴訟により権利を主張していくことになります。

■相談にあたり確認していただきたい事項
　相談にあたっては以下の事実をご確認ください。
　・診療録（カルテ）の開示を求めましょう。
　・他の専門家に第三者的な立場から意見を聴きましょう。
　・過去に類似の事例がないか裁判例や文献を調べましょう。
　・住民票など必要書類を準備しましょう。

医療問題

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医療問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
二回目以降5000円／30分毎
着手金 経済的な利益の額に対し
300万円以下：8％（又は10万円）
300万円～3000万円以下：5%＋9万円
3000万円～3億円以下：3%＋69万円
3億円以上:2%＋369万円
成功報酬 経済的な利益の額に対し
300万円以下：16%
300万円～3000万円以下：10%＋18万円
3000万円～3億円以下：6%＋138万円
3億円以上：4%＋738万円

備考
※上記は税別になります。
※無料相談、分割払いOK
※詳細は弁護士にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

医療問題

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医療問題の解決事例(1件)

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医療問題の解決事例 1

訴訟を通じて病院に責任を認めさせる

  • 医療過誤

相談前

感謝側は検査を怠った過失を主張していましたが、病院側は責任を否定し、和解に応じませんでした。

相談後

訴訟を提起し、第三者(医師)の見解から病院の義務違反を立証しました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

具体的に注意義務違反を特定することは困難な作業ですが、協力医師の見解を参考に粘り強くていねいに診療録を精査したことがよい結果につながりました。

医療問題

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国際・外国人問題

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【初回相談無料】【国際離婚】【英語対応可】【土日祝対応可】
外国人（フィリピン、ベトナム、中国、アメリカ、欧州など）との離婚、親子問題について、ていねいに事情をお聴きします。
水野健司特許法律事務所
水野健司特許法律事務所
水野健司特許法律事務所

国際・外国人問題の詳細分野

依頼内容

  • ビザ・在留資格
  • 国際離婚
  • 国際相続
  • 国際刑事事件

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

＜もくじ＞
■こんな方を対象としています
■離婚・親子問題
■行方不明の配偶者（夫、妻）との離婚
■フィリピン共和国の離婚
■相談にあたり準備いただきたい事項

＜内容＞
■こんな方を対象としています
　・外国人と結婚したいが、その外国人が日本人と偽装結婚している。
　・行方不明となった日本人と離婚したい。
　・子どもに日本国籍を取らせたい。

■離婚・親子問題
＜はじめに＞
　外国人との離婚も日本人の場合と同様、協議による離婚、調停による離婚、裁判や審判による離婚が認められます。外国人の場合、離婚をすれば、日本人の配偶者でなくなることから、在留資格（ビザ）の問題が発生し、その場合、母国に帰るか、他の定住者などの在留資格を得るかという選択になります。
　また日本人と親子関係にあり、戸籍に登録されることは、その子が日本国籍を取得することにつながります。婚姻関係にない外国人の子を認知することは、子の日本国籍の取得につながりますが、ご本人が死亡した場合の法定相続人となることにも注意が必要です。

＜提供できるサービス＞
　外国人との離婚・親子問題について、相手方当事者や代理人と交渉を行い、財産分与、慰謝料、婚姻費用／養育費、親権、面会交流などの条件を整えます。
　場合により、調停や訴訟により、離婚の手続を進めることもあります。

■行方不明の配偶者（夫、妻）との離婚
＜はじめに＞
　フィリピン・ベトナムなど外国人が日本人の配偶者と離婚をしたい場合、相手方が行方不明になっていたり、離婚に協力的でなかったりすることがあります。
　このような場合は、相手方と直接協議をすることができないため、家庭裁判所に調停を申立て、それでも相手方が出席しない場合は、訴訟を提起します。訴訟では相手方の最後の住所、住民票の住所などを調査し、それでも不明な場合は公示送達の方法により訴状が相手方に送達したものとして、手続を進めます。
　つまり、相手方が行方不明であっても裁判による離婚が可能です。
　また相手方が離婚を争っている場合も協議では離婚手続を進めることが出来ません。そのため調停を申立て、離婚や偽装結婚であることの主張をしていくことになります。

＜提供できるサービス＞
　当事務所では、行方不明などの理由により相手方との協議ができない場合、ご本人から経緯をお聴きして離婚原因や無効原因を整理します。その上で、離婚調停や裁判により、離婚を進めます。

■フィリピン共和国における離婚
＜はじめに＞
　フィリピン共和国では、離婚制度がなく、フィリピン人同士の離婚は、婚姻無効制度を利用して、費用と時間をかける必要があります。
　これに対し、日本人とフィリピン人の離婚では、日本で協議離婚が成立すれば、フィリピン国内で承認の裁判を行うことにより、フィリピンでの離婚も可能です。この場合、フィリピンの弁護士に事件を依頼する必要があります。この場合、現地から要求される書類は、離婚受理証明遺書、戸籍謄本、日本民法の条文と英訳文であり、それぞれ公証・認証することが必要です。

＜提供できるサービス＞
　当事務所ではフィリピン弁護士とも連携しており、フィリピン国内での手続が必要な場合、フィリピン人で日本国内の手続が必要な場合に、柔軟に対応させていただきます。

■相談にあたり準備いただきたい事項
　・結婚に至る経緯、その後の経緯について事実を確認しましょう。
　・戸籍謄本、住民票など必要書類を準備しましょう。

国際・外国人問題

解決事例をみる

国際・外国人問題の解決事例(4件)

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国際・外国人問題の解決事例 1

同居期間が短いにもかかわらず在留特別許可が認められた案件

  • ビザ・在留資格
依頼主 30代 男性

相談前

偽造パスポートで入国し、さらにオーバーステイとなって強制退去になったが、短期間で真正のパスポートで入国し、入管から呼び出しを受けた。

相談後

在留取消となり収容されたが、日本人配偶者及び日本人の子どもがいたことで在留特別許可が得られた。同居期間がきわめて短かったが、当方の主張が認められた。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

なぜ同居期間が短くなってしまったのかについて説得力のある説明と証拠がポイントになったのだと思います。

国際・外国人問題の解決事例 2

行方不明となっている日本人夫と離婚が成立した事例

  • 国際離婚

相談前

日本人と婚姻状態にあるフィリピン人女性と結婚したいが、その日本人夫が行方不明になっていました。

相談後

　離婚調停を経て、訴訟で公示送達を行い、無事、離婚判決を得ることができました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

相談者の中には結婚の相手方が行方不明となっている場合、離婚手続を進めることができないと考えられていることもあります。しかし、この場合のように相手方が行方不明でも調停や裁判を進めることはできます。

国際・外国人問題の解決事例 3

フィリピン人女性との偽装結婚を無効とした事例

相談前

フィリピン人女性と出会い、付き合い、子どもができました。しかしその女性は他の日本人男性と結婚していました。

相談後

フィリピン人女性の婚姻は在留資格を得るための偽装結婚であったことから、婚姻無効確認の調停を申し立て、相手方欠席で調停不成立となりました。その後訴訟を提起したところ、被告が出廷し、婚姻無効を争いましたが、最終的には婚姻無効を認める判決が確定しました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

日本人男性との婚姻を解消する方法として離婚も考えられますが、離婚としてしまうと生まれてくる子の父親が戸籍上の夫と推定されてしまうことになり、さらに親子関係不存在の確認をする必要があります。偽装結婚ということであれば婚姻無効を主張することで嫡出推定を外すこともできます。つまり初めから結婚していなかったことになり認知ができるので手続を1回で済ませることができます。

国際・外国人問題の解決事例 4

中国人夫婦について離婚が成立した事例

相談前

日本国内で結婚し生活する中国人同士の夫婦が不仲になり、離婚、財産分与、慰謝料を求めて、調停不成立後、訴訟が提起されました。

相談後

離婚の準拠法が中国婚姻法となり、財産分与の基準時が問題となりました。結局財産分与の準拠法も中国婚姻法になり、離婚時を基準とすることで財産分与の計算を行い、和解により離婚が成立しました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

財産分与の基準時は、金額に影響するため重要な争点となりました。

国際・外国人問題

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不動産・建築

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【建築請負紛争】【境界紛争】【土地家屋調査士と連携】【土日祝日対応】【初回相談無料】
家屋やオフィスの売買や賃貸借のトラブル、新築やリフォームなど建築・請負工事に伴うトラブル、土地の境界紛争に、迅速かつ適切に対応します。
水野健司特許法律事務所
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水野健司特許法律事務所

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

　・土地の境界に関する争い
　．建築や請負工事で発生した不具合や代金のトラブル
　・家屋やオフィスの賃貸・レンタルに関するトラブル
　・賃料や敷金についてのトラブル
　・不動産売買・山林売買などのトラブル

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
二回目以降5000円／30分毎
着手金

経済的な利益の額に対し
300万円以下：8％（又は10万円）
300万円～3000万円以下：5%＋9万円
3000万円～3億円以下：3%＋69万円
3億円以上:2%＋369万円
成功報酬 経済的な利益の額に対し
300万円以下：16%
300万円～3000万円以下：10%＋18万円
3000万円～3億円以下：6%＋138万円
3億円以上：4%＋738万円

備考
※上記は税別になります。
※無料相談、分割払いOK
※詳細は弁護士にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

特徴をみる

詐欺被害・消費者被害

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【ネット関連】【投資詐欺】【土日祝日対応】インターネットに関連した詐欺や悪質業者、投資詐欺などお金を取り戻したい方を対象としています。
水野健司特許法律事務所
水野健司特許法律事務所
水野健司特許法律事務所

詐欺被害・消費者被害の詳細分野

原因

  • 金融・投資詐欺
  • 訪問販売
  • ワンクリック詐欺・架空請求
  • 競馬・情報商材詐欺
  • ぼったくり被害
  • 霊感商法
  • 出会い系詐欺

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

　・投資運用と言われ数百万円単位のお金を渡してしまった。

　・会社の開業資金としてお金を渡したが、もう返して欲しい。

　・ＳＥＯ対策やHP制作などで業者と契約したが全く効果がなかた。クレジット契約を解約したい。

　・だいぶ前に貸したお金を返して欲しい。

詐欺被害・消費者被害の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
二回目以降5000円／30分毎
着手金 経済的な利益の額に対し
300万円以下：8％（又は10万円）
300万円～3000万円以下：5%＋9万円
3000万円～3億円以下：3%＋69万円
3億円以上:2%＋369万円
成功報酬 経済的な利益の額に対し
300万円以下：16%
300万円～3000万円以下：10%＋18万円
3000万円～3億円以下：6%＋138万円
3億円以上：4%＋738万円

備考
※上記は税別になります。
※無料相談、分割払いOK
※詳細は弁護士にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

詐欺被害・消費者被害

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インターネット問題

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【ＨＰ制作トラブル】【著作権侵害】【誹謗・中傷】
元エンジニアの弁護士が対応します。
水野健司特許法律事務所
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インターネット問題の詳細分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

＜もくじ＞
■ＨＰ制作のトラブルでお困りの方
■著作権侵害でお困りの方
■誹謗・中傷でお困りの方
■虚偽広告・不当表示でお困りの方

■はじめに
　情報工学を専攻しエンジニアとしての知識と経験を生かして、技術面と法律面からトラブルに対応します。ＨＰ制作やＳＥＯ対策に関するトラブル、写真、イラスト、動画、記事などの著作権侵害、名誉権・プライバシー権・営業妨害など個人や法人に対する誹謗・中傷に関するトラブルなどに対応します。

■ＨＰ制作のトラブルでお困りの方
　ＨＰ制作にあたっては、仕様、納期などを巡り、制作者と注文者の認識に食い違いが生じ、争いになることがあります。またＳＥＯ対策に関しては思った通りの結果が得られず、契約を解除したいという場合もあります。
　当事務所では、相談者からていねいに聴き取りを行い、取引内容に合った適切な解決ができるよう手続を進めていきます。
　ご相談にあたっては、契約内容がわかるもの（契約書、メール等）、現在の状況、相手方とのやり取りがわかるものをご準備ください。

■著作権侵害でお困りの方
　インターネットには、写真、イラスト、動画、記事、音楽など数多くの著作物がコンテンツとして公開されています。写真でも特にプロの写真家が撮影したものは財産的価値が高く、放置しておくことは出来ません。著作権侵害があった場合、サイトの運営者に対し、コンテンツの削除、場合によっては損害賠償を求めていくことになります。
　ご相談にあたっては、問題となっているコンテンツが掲載されているサイトを特定し、紙媒体として印刷いただくか、ＰＤＦファイル、サイトのＵＲＬを特定できるようにご準備ください。

■誹謗・中傷でお困りの方
　個人の名誉やプライバシーを侵害する誹謗・中傷記事、また営業を妨害するような記事は削除を求めます。違法性が高い悪質なケースでは、刑事処分を求めたり、削除とは別に損害賠償を求めたりすることもあります。
　ご相談にあたっては、その記事が掲載されているサイトを印刷していただくか、ＰＤＦファイル、又はサイトのＵＲＬをお知らせください。

■虚偽広告・不当表示でお困りの方
　ウェブサイトを使って広告を行う場合、消費者保護の観点から、法律による規制があります。景品表示法、消費者保護法、独占禁止法、薬事法等の規制、各種のガイドラインを参考に表示内容に問題がないかを確認します。

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インターネット問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
二回目以降5000円／30分毎
着手金 経済的な利益の額に対し
300万円以下：8％（又は10万円）
300万円～3000万円以下：5%＋9万円
3000万円～3億円以下：3%＋69万円
3億円以上:2%＋369万円
成功報酬 経済的な利益の額に対し
300万円以下：16%
300万円～3000万円以下：10%＋18万円
3000万円～3億円以下：6%＋138万円
3億円以上：4%＋738万円
備考 ※上記は税別になります。
※無料相談、分割払いOK
※詳細は弁護士にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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インターネット問題の解決事例(3件)

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インターネット問題の解決事例 1

米国サーバにおかれた日本語違法サイトについて削除に成功した事例

  • 削除請求
依頼主 40代 女性

相談前

依頼者(アクセサリー販売)の扱う商品の写真をそのまま流用し通信販売している日本語サイトが現れ、依頼者のサイトと混同した消費者からクレームが出た。

相談後

IPアドレスから米国のプロバイダーを特定し、対象となる違法サイトの削除及び発信者情報の開示を求めたところ、当該プロバイダーが対象違法サイトを削除してくれた。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

本件では著作権侵害が明らかな場合であり、プロバイダー責任制限法に基づく請求が可能な案件でした。対象サイトが米国内のサーバにあったことから比較的スムーズに削除することができました。

インターネット問題の解決事例 2

ECサイトの制作でトラブルになった事例

依頼主 30代 男性

相談前

　交換可能な商材について売り買いの取引を行うホームページ制作を注文したところ、担当者の病気等を理由に完成が遅れ、自社の希望を充たすホームページの完成は見込めない状態でした。

相談後

　訴訟を提起し、契約を解除し、既払い分の代金の返還を求めました。訴訟が進行した段階で裁判所から和解の勧告があり、解決金を分割で支払ってもらう内容の和解が成立しました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

　ホームページの制作は、注文者の意図と制作者の理解が食い違う場合や制作者に仕様を完成できる技術がない場合があり、こうした場合は契約を解除して代金を返還してもらうしかありません。本件は請負契約の解除として頻繁に起こる紛争類型であり、技術的にどの程度までホームページが完成していたかがポイントとなります。

インターネット問題の解決事例 3

SEO対策のクレジット契約を解消した事例

依頼主 40代 女性

相談前

　店舗でエステを開業していた事業者がSEO対策として長期のクレジットローン契約を組まされたが、営業担当者が約束していた効果が上がっていない状況でした。

相談後

　SEO業者とっクレジット会社に内容証明を送り、契約の解除を主張したところ、将来分を免除する内容で和解が成立しました。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

　事業者はクーリングオフができず、クレジット会社も関与してきますが、本契約の内容に問題があり、債務不履行の事実があれば、事案により解除ができる場合があります。

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債権回収

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【土日祝対応可】【貸金(金銭消費貸借)】【請負・業務委託】ていねいに事情をお聴きして、迅速かつ確実に手続を進めます。

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対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

＜もくじ＞
■貸金（金銭消費貸借）を回収したい
■請負・業務委託代金を回収したい
■保全処分と強制執行
■ご準備いただきたい書類

＜内容＞
■貸金（金銭消費貸借）を回収したい
　最近、インターネットで知り合った第三者に投資目的で金銭を貸したが、期日が来ても返済されないという事案が増えて射ます。
　組織的な詐欺であれば、まず警察に相談する必要がありますが、当事者間の貸し借りであれば、民事手続で回収する必要があります。
　このようなケースでは、金銭を借りた側（相手方）は、他にも同じように借金をしていることが多く、相手方の資力を見極める必要があります。
　迅速な対応が必要な事案では仮差押えなどの保全処分を検討しますし、資力に疑問ああっても分割で返済できるようであれば、当事者間や訴訟などで和解をすることもあります。

■請負・業務委託代金を回収したい
　事業を行っていて、代金の返済が滞っている場合もその理由はさまざまです。相手企業の経済状況が悪化しているというならば、迅速に手続を進める必要があります。
　一方、相手企業との感情面のもつれなど関係悪化が原因であれば、資力に問題はないため、通常の訴訟手続を進めていくことになります。
　また契約違反があるのか、ないのかについて解釈が異なるなど相手企業と争いのある場合も少なくありません。この場合、契約書、電子メール、証人など証拠を集め、当方に有利な解釈ができるか、否かを検討することになります。
　なお、請負、業務委託の場合、現場では契約書がないこともあります。この場合、注文書、納品書、領収書、メールのやり取りといった証拠で契約の存在と内容を証明していくことになります。

■保全処分と強制執行
　相手方の資力が悪化したことが理由で代金が支払われない場合、回収するのは既に困難になっていることを認識しなければいけません。それでも早い段階で資金力の悪化が明らかになり、相手の資産が特定できるような場合であれば、保全処分として仮差押えを検討します。
　また訴訟で和解が成立せず、代金を回収しないまま判決が出された場合であれば、相手方の預金などの債権、動産、不動産に対し、強制執行を検討することになります。

■ご準備いただきたい書類
　・契約書、注文書、納品書、領収書など
　・預金通帳など金銭の入出がわかるもの
　・事情を説明したメモなど

債権回収

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債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
二回目以降5000円／30分毎
着手金 経済的な利益の額に対し
300万円以下：8％（又は10万円）
300万円～3000万円以下：5%＋9万円
3000万円～3億円以下：3%＋69万円
3億円以上:2%＋369万円
成功報酬 経済的な利益の額に対し
300万円以下：16%
300万円～3000万円以下：10%＋18万円
3000万円～3億円以下：6%＋138万円
3億円以上：4%＋738万円

備考
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債権回収の解決事例(1件)

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債権回収の解決事例 1

請負代金を訴訟により回収した事案

依頼主 40代 男性

相談前

中小事業者が取引先と不仲になり、約2000万円の請負代金債権が未払いとなった。

相談後

訴訟を提起し、尋問後の和解で約1200万円を支払うとの和解が成立した。

水野 健司弁護士からのコメント

水野 健司弁護士

未回収分については納品された品物の品質について争いがあり、早期解決するためにこの和解金が決定されました。

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所属事務所情報

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所属事務所
水野健司特許法律事務所
所在地
〒460-0008
愛知県 名古屋市中区栄2-2-17 名古屋情報センタービル７Ａ
最寄り駅
地下鉄伏見駅
対応地域

東海

  • 愛知
  • 三重
  • 岐阜
設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
  • フランス語
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 労働
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • インターネット
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 医療
  • 消費者被害
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • インターネット
  • 不動産・建築
  • 企業法務

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