6. 水野 健司弁護士

企業法務・顧問弁護士

情報・電気など技術を業務とする企業様へのご提案
水野健司特許法律事務所
水野健司特許法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務 解決事例あり
  • 知的財産・特許 解決事例あり
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信 解決事例あり
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売 解決事例あり
  • 不動産・建設

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可
  • 分割払いあり

＜もくじ＞
■はじめに
■契約書の作成・チェック
■業務委託に関するトラブル対応
■知的財産・製造物責任の対応
■営業秘密・個人情報の取扱い
■労働・外国人に関するトラブル
■顧問契約のメリット

＜内容＞
■はじめに
　当事務所の弁護士は、情報技術に関するエンジニアの経験から情報・電気などの技術に関する法律問題を的確に解決することができます。技術系企業にあっては、法律紛争の核心部分が技術的知見を必要とする場合も多く、専門的知識又はこれらの理解が解決に向けて不可欠となります。当事務所では一般的な事務所では対応困難な問題に積極的に取り組んでいます。

■契約書の作成・チェック
　秘密保持契約（ＮＤＡ）、業務委託契約、製造委託契約、ライセンス契約、販売委託契約などの契約書を作成し、又はレビューして修正を提案します。契約書の内容は取引上の交渉力から限界はありますが、一方的に不利益となる規定は、独占禁止法や下請法に違反する場合もあり、適正かつ公平な取引関係を求める必要があります。企業にとって、将来、負の遺産とならないよう契約書の内容は慎重に検証する必要があります。また英語や中国語についても対応が可能です。

■業務委託に関するトラブル対応
　ソフトウエアの制作、製品の製造委託、建築・リフォーム請負については、当初予定していた仕様と完成した内容に齟齬が生ずる場合があります。ソフトウエアでは注文者のイメージと受注者の仕様が違っていることもあり、困難な問題が起きます。こうした場合、技術的な完成と法律的な完成とを区別して適切に説明するスキルが必要になります。

■知的財産・製造物責任の対応
　制作したシステムやアプリが他者の特許権を侵害していたり、製造した製品から出火して損害が起きたなどのトラブルは、その原因を確認するために技術的知見が不可欠となります。特許侵害であればクレームチャートを作成して権利範囲の充足性を確認したり、製造物責任法上の欠陥の有無を検討したりする上で技術的知見を法律要件に対応させる必要があります。

■営業秘密・個人情報の取扱い
　会社の役員、従業員、取引相手が、フローチャート、アルゴリズム、ソフトウエア、原材料の構成や費用、顧客名簿などの営業秘密、個人情報を持ち出して第三者に開示又は漏洩させたりすれば会社は重大な損害を受けます。
　まずは企業内で秘密情報が適切に管理されており、不正競争防止法上の要件を充たしていることが前提となり、これが確認された上で実際に事件が発生した場合に交渉や裁判の対応をしていきます。

■労働・外国人に関するトラブル
　当事務所では社労士と連携して、セクハラ・パワハラ、解雇、うつ病など労働問題について、多数の労働審判を経験しており、トラブル対応とともに、事前の対策についても相談対応が可能です。
　また少子高齢化が進む現在の日本では、ベトナム、中国、フィリピンなど外国人労働者も増えており、離婚や在留資格に関する相談にも対応しています。

■顧問契約のメリット
　顧問契約を結び、不定期にご相談いただくことで、当事務所としても顧問企業様の事業内容を深く知ることができ、迅速かつ的確なサービスを提供することが可能になります。

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる 料金表をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
二回目以降5000円／30分毎
着手金 経済的な利益の額に対し
300万円以下：8％（又は10万円）
300万円～3000万円以下：5%＋9万円
3000万円～3億円以下：3%＋69万円
3億円以上:2%＋369万円
成功報酬 経済的な利益の額に対し
300万円以下：16%
300万円～3000万円以下：10%＋18万円
3000万円～3億円以下：6%＋138万円
3億円以上：4%＋738万円
備考 顧問契約：月額３万円～１０万円程度
（企業の規模により異なります。）
※上記は税別になります。
※詳細は弁護士にお問い合わせください。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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離婚・男女問題

【土日祝対応可】【外国人離婚】
Divorce, annulment,recognition of child (mediation choutei, lawsuit soshou)
事情をていねいにお聴きして、最善の解決方法を提案します。
水野健司特許法律事務所
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離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気 解決事例あり
  • 別居 解決事例あり
  • 性格の不一致 解決事例あり
  • DV・暴力 解決事例あり
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与 解決事例あり
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料 解決事例あり
  • 離婚請求 解決事例あり
  • 離婚回避
  • 面会交流

離婚・男女問題の特徴

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可
  • 分割払いあり

＜もくじ＞
■こんな方を対象にしています
■離婚までの流れ
■離婚に伴う金銭給付
■不貞行為・ＤＶ
■外国人との離婚

＜内容＞
■こんな方を対象としています
　・不貞、暴力が原因で離婚したい。
　・離婚した場合の婚姻費用（婚費）・養育費の金額を知りたい。
　・財産分与や慰謝料を請求したい。
　・フィリピン人、ベトナム人など外国人と離婚したい。

■離婚までの流れ
　まずは事情をお聴きして、離婚原因の有無を確認します。離婚を進めるということであれば、別居を開始するのが一般的です。財産分与の基準となりますので、別居をいつ開始したのかを確認します。
　離婚原因としては、不貞行為や暴力行為、長期間の別居などがありますが、幼い子どもがいる場合はさらに難しくなります。
　日本では協議離婚が認められていますので、離婚原因に有無に拘わりなく協議が整えば離婚ができます。
　協議が整わない場合は、調停で話合いを行い、それでも合意ができなければ、訴訟により、離婚原因の有無を判断することになります。

■離婚に伴う金銭給付
　離婚に伴う金銭給付としては、財産分与、慰謝料、養育費があります。また離婚に至るまでの費用として婚姻費用があります。
　婚姻費用は、典型的には、別居に伴い、収入のない妻と子が収入のある夫に生活費の一部を支払ってもらうというものです。一般的な基準が公開されています。
　財産分与は、婚姻の開始時から別居の開始時までに夫婦が共同生活の中で蓄えた財産であり、期間中の給与がこれに当たります。妻は働いていなくても、家事などにより共同生活に寄与していたとされます。預金、生命保険、不動産、有価証券、自動車など金銭的価値のある物が含まれます。両者の財産を合計して２分の１で分け合うのが原則です。
　慰謝料は、不貞行為や暴力行為（ＤＶ）があった場合に精神的苦痛として請求するものです。事案により金額は変化しますが、一般的には５０万円から３００万円程度とされています。
　養育費は、未成年の子どもを養育・監護する者が、成人するまでの生活費を、相手方から支払ってもらう金銭です。これも一般的な基準が公開されています。

■不貞行為・ＤＶ
　婚姻関係にある一方が、不貞行為や暴力行為を行った場合、離婚手続をしなくても、不法行為があったとして、慰謝料の支払いを求めることができます。
　また暴力行為（ＤＶ）などにより、相手方からつきまといを受け、さらに身の危険があるという場合は、裁判所に保護命令を申立て、地元の警察と連携をとりながら相手方を監視するという手続をとることもあります。

■外国人との離婚
　外国人との離婚では、日本人とは異なる事情がいくつかあります。外国人の在留資格が日本人の配偶者であり、他の在留資格を取得てきないような場合、その外国人は離婚に伴い、日本に在留することができなくなります。
　また多くの場合、相手方が行方不明となってしまっている場合もあり、この場合は調停と訴訟の手続を経て離婚することになります。この場合、日本人と再婚する前提として行うこともあります。
　フィリピンの場合、本国で離婚制度がないため、フィリピン国内で手続を進める場合はフィリピン弁護士に依頼をして、日本の離婚を国内で承認する手続が必要です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
二回目以降5000円／30分毎
着手金 経済的な利益の額に対し
300万円以下：8％（又は10万円）
300万円～3000万円以下：5%＋9万円
3000万円～3億円以下：3%＋69万円
3億円以上:2%＋369万円
成功報酬 経済的な利益の額に対し
300万円以下：16%
300万円～3000万円以下：10%＋18万円
3000万円～3億円以下：6%＋138万円
3億円以上：4%＋738万円

備考
※上記は税別になります。
※無料相談、分割払いOK
※詳細は弁護士にお問い合わせください。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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労働問題

【社労士と連携】【土日祝対応可】【取締役の解任】
ていねいに事情をお聴きして、迅速な解決を目指します。
■解雇・解任／停職処分、■セクハラ／パワハラ、■残業代
水野健司特許法律事務所
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労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ 解決事例あり
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇 解決事例あり
  • 労災認定

労働問題の特徴

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可
  • 分割払いあり

＜もくじ＞
■解雇・停職処分でお困りの方
■セクハラ・パワハラでお困りの方
■残業代でお困りの方
■取締役の解任でお困りの方

■解雇・停職処分でお困りの方
＜はじめに＞
　会社が従業員を解雇するには、対象となる事実を根拠となる就業規則の条項が必要になります。解雇は懲戒処分の中でも最も重い処分であるため、普通解雇であっても横領や暴行で刑事責任を問われる場合などに限られます。また解雇に至るまでに部署の異動、注意、戒告、減給といった手段を採っていたか否かも問題になります。
　これに対し、出勤停止（停職）処分は解雇までの厳格さは要求されませんが、多くの事例では無効と判断されています。

＜提供できるサービス＞
　当事務所では、事情を詳細にお聴きして、解雇や停職処分が裁判所でどのように判断されるかを予測します。その予測の元で、会社側と交渉を開始し、早期に解決を希望される場合は積極的に労働審判を申立てます。
　多くの場合、解雇や停職処分は無効と判断され、会社側が解決金を支払う形で解決します。

＜ご準備いただきたい書類＞
　・就業規則、労働契約書
　・各種賃金規定、２年分の給与明細、源泉徴取票
　・解雇理由通知

■セクハラ・パワハラでお困りの方
＜はじめに＞
　セクハラやパワハラは、職場秩序を乱す行為として会社内で懲戒の対象となるものですが、会社の内部組織だけで解決するのは難しいのが現状です。セクハラ・パワハラは、証拠がないのが通常であり、日時、場所、行為を正確に特定するのがポイントです。
　セクハラ・パワハラは、その態様、頻度、被害の程度などにより、客観的にみて相当な範囲を超えた場合に違法となり、損害賠償請求が可能となります。
　そこまでいかなくても、会社は職場環境を改善する義務がありますので、会社に改善を求めることもできます。

＜提供できるサービス＞
　事情をお聴きして、　セクハラ・パワハラの事実をできる限り詳細に特定します。その上で、加害者及び会社と交渉を行い、和解による解決を目指します。場合により、労働審判や訴訟といった法的手段を使います。

＜ご準備いただきたい書類＞
　・就業規則、労働契約書
　・セクハラ、パワハラの事実関係メモ
　・メール、ＳＮＳなどやり取りを証明する書類

■残業代でお困りの方
＜はじめに＞
　多くの会社で時間外労働に対する未払賃金（残業代）がありながら、請求されていないことが多いといわれています。従業員は立場上、使用者の指揮命令に従わざるを得ないのが実情ですが、タイムカードだけでなく、自身で出勤時間、退勤時間、休日出勤を記録していた場合、過去２年間（不法行為を根拠とする場合は３年間）の未払いの残業代を請求することができます。

＜提供できるサービス＞
　当事務所では、社会保険労務士と連携して、過去２～３年の残業代を計算し、未払いとなっている部分の請求を行います。会社との交渉で解決できない場合は、労働審判におる解決を検討します。

＜ご準備いただきたい書類＞
　・就業規則、労働契約書
　・各種賃金規定、２年分の給与明細、源泉徴取票
　・タイムカード、出勤退勤時刻がわかる記録

■取締役の解任でお困りの方
　取締役の解任は株主総会の決議事項であり、解任には正当な理由が必要です。正当な理由がない場合は、損害賠償請求を行うことができます。この場合、従業員の解雇とは異なり、解任が無効となるわけではありません。
　また取締役が株主でもある場合は、その後、株式をどうするかについても問題になります。解決事例をご参照ください。

労働問題

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労働問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
二回目以降5000円／30分毎
着手金 経済的な利益の額に対し
300万円以下：8％（又は10万円）
300万円～3000万円以下：5%＋9万円
3000万円～3億円以下：3%＋69万円
3億円以上:2%＋369万円
成功報酬 経済的な利益の額に対し
300万円以下：16%
300万円～3000万円以下：10%＋18万円
3000万円～3億円以下：6%＋138万円
3億円以上：4%＋738万円
備考 ※上記は税別になります。
※無料相談、分割払いOK
※詳細は弁護士にお問い合わせください。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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医療問題

【医師と連携】【土日祝対応可】
なにが原因だったのか、納得できる説明を求めます。
水野健司特許法律事務所
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医療問題の取扱分野

依頼内容

  • 医療過誤 解決事例あり
  • B型肝炎

医療問題の特徴

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可
  • 分割払いあり

＜もくじ＞
■こんな方を対象にしています。
■事件の進め方
■診療録（カルテ）の開示を求める。
■医師など医療専門家の意見を聴く。
■病院・医師に説明を求める。
■損害賠償の交渉・訴訟を検討する。
■相談にあたり確認していただきたい事項

＜内容＞
■こんな方を対象としています
　・病院の不注意が原因で適切な治療がなされず、死亡、又は後遺症が残った。
　・医師による十分な説明がなく、結果について納得できない。
　・病院側に不注意があったのではないかとの疑いがある。

■事件の進め方
　病院による治療がなされたにも関わらず、死亡や後遺症の結果となってしまうことも起こり得る事実です。しかし、結果に至る治療について病院から納得できる説明がなされなかったり、体験した事実と異なり疑問を持ったりした場合、どのように対応すればよいのでしょうか。
　まずは事実関係を確認し、治療行為に問題がなかったのかにつて第三者から意見を聴きます。その上で、病院に不注意があると疑われる場合は、再度病院に説明を求め、場合によっては損害賠償請求などの法的主張を行います。

■診療録（カルテ）の開示を求める。
　病院に診療録（カルテ）の開示を求め、時系列に、病院が何を認識してどのような治療を行ったのかを確認します。行うべき検査を行っていたか、検査の結果を認識してどのような薬剤を使用したのか、施術を行ったのかを確認します。

■医師など医療専門家の意見を聴く。
　診療録から治療行為に疑問が生じた場合、第三者の専門家から率直な意見を聴きます。医師同士ということもあり、医師に不利な意見は出にくい状況ではありながら、意見を聴くことで、これまで疑問に考えていたことの根拠や違った視点が得られることもあります。

■病院・医師に説明を求める。
　事実を確認し、さらに疑問が生じたのであれば、治療を行った病院・医師に事実関係と疑問に考えたことに回答してもらいます。この段階で納得できる説明がなされるのであれば、それ以上手続を進めることはありませんが、疑問について解消されないようであれば、次の段階を検討します。

■損害賠償の交渉・訴訟を検討する。
　これまでの手続で事実関係を前提に疑問と考えた治療行為について過失があるかを検討します。具体的に、どの時点でどのような義務が発生していたかを特定する必要があります。治療という医学専門分野について、法的に評価して、具体的な注意義務違反の有無を確定します。
　そして、損害賠償請求ができるようであれば、交渉、訴訟により権利を主張していくことになります。

■相談にあたり確認していただきたい事項
　相談にあたっては以下の事実をご確認ください。
　・診療録（カルテ）の開示を求めましょう。
　・他の専門家に第三者的な立場から意見を聴きましょう。
　・過去に類似の事例がないか裁判例や文献を調べましょう。
　・住民票など必要書類を準備しましょう。

医療問題

解決事例をみる 料金表をみる

医療問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
二回目以降5000円／30分毎
着手金 経済的な利益の額に対し
300万円以下：8％（又は10万円）
300万円～3000万円以下：5%＋9万円
3000万円～3億円以下：3%＋69万円
3億円以上:2%＋369万円
成功報酬 経済的な利益の額に対し
300万円以下：16%
300万円～3000万円以下：10%＋18万円
3000万円～3億円以下：6%＋138万円
3億円以上：4%＋738万円

備考
※上記は税別になります。
※無料相談、分割払いOK
※詳細は弁護士にお問い合わせください。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

医療問題

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国際・外国人問題

【初回相談無料】【国際離婚】【英語対応可】【土日祝対応可】
外国人（フィリピン、ベトナム、中国、アメリカ、欧州など）との離婚、親子問題について、ていねいに事情をお聴きします。
水野健司特許法律事務所
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国際・外国人問題の取扱分野

依頼内容

  • ビザ・在留資格 解決事例あり
  • 国際離婚 解決事例あり
  • 国際相続
  • 国際刑事事件

国際・外国人問題の特徴

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可
  • 分割払いあり

＜もくじ＞
■こんな方を対象としています
■離婚・親子問題
■行方不明の配偶者（夫、妻）との離婚
■フィリピン共和国の離婚
■相談にあたり準備いただきたい事項

＜内容＞
■こんな方を対象としています
　・外国人と結婚したいが、その外国人が日本人と偽装結婚している。
　・行方不明となった日本人と離婚したい。
　・子どもに日本国籍を取らせたい。

■離婚・親子問題
＜はじめに＞
　外国人との離婚も日本人の場合と同様、協議による離婚、調停による離婚、裁判や審判による離婚が認められます。外国人の場合、離婚をすれば、日本人の配偶者でなくなることから、在留資格（ビザ）の問題が発生し、その場合、母国に帰るか、他の定住者などの在留資格を得るかという選択になります。
　また日本人と親子関係にあり、戸籍に登録されることは、その子が日本国籍を取得することにつながります。婚姻関係にない外国人の子を認知することは、子の日本国籍の取得につながりますが、ご本人が死亡した場合の法定相続人となることにも注意が必要です。

＜提供できるサービス＞
　外国人との離婚・親子問題について、相手方当事者や代理人と交渉を行い、財産分与、慰謝料、婚姻費用／養育費、親権、面会交流などの条件を整えます。
　場合により、調停や訴訟により、離婚の手続を進めることもあります。

■行方不明の配偶者（夫、妻）との離婚
＜はじめに＞
　フィリピン・ベトナムなど外国人が日本人の配偶者と離婚をしたい場合、相手方が行方不明になっていたり、離婚に協力的でなかったりすることがあります。
　このような場合は、相手方と直接協議をすることができないため、家庭裁判所に調停を申立て、それでも相手方が出席しない場合は、訴訟を提起します。訴訟では相手方の最後の住所、住民票の住所などを調査し、それでも不明な場合は公示送達の方法により訴状が相手方に送達したものとして、手続を進めます。
　つまり、相手方が行方不明であっても裁判による離婚が可能です。
　また相手方が離婚を争っている場合も協議では離婚手続を進めることが出来ません。そのため調停を申立て、離婚や偽装結婚であることの主張をしていくことになります。

＜提供できるサービス＞
　当事務所では、行方不明などの理由により相手方との協議ができない場合、ご本人から経緯をお聴きして離婚原因や無効原因を整理します。その上で、離婚調停や裁判により、離婚を進めます。

■フィリピン共和国における離婚
＜はじめに＞
　フィリピン共和国では、離婚制度がなく、フィリピン人同士の離婚は、婚姻無効制度を利用して、費用と時間をかける必要があります。
　これに対し、日本人とフィリピン人の離婚では、日本で協議離婚が成立すれば、フィリピン国内で承認の裁判を行うことにより、フィリピンでの離婚も可能です。この場合、フィリピンの弁護士に事件を依頼する必要があります。この場合、現地から要求される書類は、離婚受理証明遺書、戸籍謄本、日本民法の条文と英訳文であり、それぞれ公証・認証することが必要です。

＜提供できるサービス＞
　当事務所ではフィリピン弁護士とも連携しており、フィリピン国内での手続が必要な場合、フィリピン人で日本国内の手続が必要な場合に、柔軟に対応させていただきます。

■相談にあたり準備いただきたい事項
　・結婚に至る経緯、その後の経緯について事実を確認しましょう。
　・戸籍謄本、住民票など必要書類を準備しましょう。

国際・外国人問題

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債権回収

【土日祝対応可】【貸金(金銭消費貸借)】【請負・業務委託】ていねいに事情をお聴きして、迅速かつ確実に手続を進めます。

水野健司特許法律事務所
水野健司特許法律事務所
水野健司特許法律事務所

債権回収の特徴

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可
  • 分割払いあり

＜もくじ＞
■貸金（金銭消費貸借）を回収したい
■請負・業務委託代金を回収したい
■保全処分と強制執行
■ご準備いただきたい書類

＜内容＞
■貸金（金銭消費貸借）を回収したい
　最近、インターネットで知り合った第三者に投資目的で金銭を貸したが、期日が来ても返済されないという事案が増えて射ます。
　組織的な詐欺であれば、まず警察に相談する必要がありますが、当事者間の貸し借りであれば、民事手続で回収する必要があります。
　このようなケースでは、金銭を借りた側（相手方）は、他にも同じように借金をしていることが多く、相手方の資力を見極める必要があります。
　迅速な対応が必要な事案では仮差押えなどの保全処分を検討しますし、資力に疑問ああっても分割で返済できるようであれば、当事者間や訴訟などで和解をすることもあります。

■請負・業務委託代金を回収したい
　事業を行っていて、代金の返済が滞っている場合もその理由はさまざまです。相手企業の経済状況が悪化しているというならば、迅速に手続を進める必要があります。
　一方、相手企業との感情面のもつれなど関係悪化が原因であれば、資力に問題はないため、通常の訴訟手続を進めていくことになります。
　また契約違反があるのか、ないのかについて解釈が異なるなど相手企業と争いのある場合も少なくありません。この場合、契約書、電子メール、証人など証拠を集め、当方に有利な解釈ができるか、否かを検討することになります。
　なお、請負、業務委託の場合、現場では契約書がないこともあります。この場合、注文書、納品書、領収書、メールのやり取りといった証拠で契約の存在と内容を証明していくことになります。

■保全処分と強制執行
　相手方の資力が悪化したことが理由で代金が支払われない場合、回収するのは既に困難になっていることを認識しなければいけません。それでも早い段階で資金力の悪化が明らかになり、相手の資産が特定できるような場合であれば、保全処分として仮差押えを検討します。
　また訴訟で和解が成立せず、代金を回収しないまま判決が出された場合であれば、相手方の預金などの債権、動産、不動産に対し、強制執行を検討することになります。

■ご準備いただきたい書類
　・契約書、注文書、納品書、領収書など
　・預金通帳など金銭の入出がｗかるもの
　・事情を説明したメモなど

債権回収

解決事例をみる 料金表をみる

債権回収の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
二回目以降5000円／30分毎
着手金 経済的な利益の額に対し
300万円以下：8％（又は10万円）
300万円～3000万円以下：5%＋9万円
3000万円～3億円以下：3%＋69万円
3億円以上:2%＋369万円
成功報酬 経済的な利益の額に対し
300万円以下：16%
300万円～3000万円以下：10%＋18万円
3000万円～3億円以下：6%＋138万円
3億円以上：4%＋738万円

備考
※上記は税別になります。
※無料相談、分割払いOK
※詳細は弁護士にお問い合わせください。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収

特徴をみる 解決事例をみる

遺産相続

【土曜相談可】【株式・不動産】【税理士と協力】
評価の難しい株式や不動産がある場合に専門家と連携して適切に処理します。
水野健司特許法律事務所
水野健司特許法律事務所
水野健司特許法律事務所

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可
  • 分割払いあり

　・遺言書作成（公証証書）
　・遺産分割協議（交渉、調停、訴訟）
　・遺留分の支払請求
　・事業承継（株式・会社資産の移転）

遺産相続

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遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
二回目以降5000円／30分毎
着手金 経済的な利益の額に対し
300万円以下：8％（又は10万円）
300万円～3000万円以下：5%＋9万円
3000万円～3億円以下：3%＋69万円
3億円以上:2%＋369万円
成功報酬 経済的な利益の額に対し
300万円以下：16%
300万円～3000万円以下：10%＋18万円
3000万円～3億円以下：6%＋138万円
3億円以上：4%＋738万円

備考
※上記は税別になります。
※無料相談、分割払いOK
※詳細は弁護士にお問い合わせください。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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インターネット問題

【ＨＰ制作トラブル】【著作権侵害】【誹謗・中傷】
元エンジニアの弁護士が対応します。
水野健司特許法律事務所
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インターネット問題の取扱分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求 解決事例あり
  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

インターネット問題の特徴

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可
  • 分割払いあり

＜もくじ＞
■ＨＰ制作のトラブルでお困りの方
■著作権侵害でお困りの方
■誹謗・中傷でお困りの方
■虚偽広告・不当表示でお困りの方

■はじめに
　情報工学を専攻しエンジニアとしての知識と経験を生かして、技術面と法律面からトラブルに対応します。ＨＰ制作やＳＥＯ対策に関するトラブル、写真、イラスト、動画、記事などの著作権侵害、名誉権・プライバシー権・営業妨害など個人や法人に対する誹謗・中傷に関するトラブルなどに対応します。

■ＨＰ制作のトラブルでお困りの方
　ＨＰ制作にあたっては、仕様、納期などを巡り、制作者と注文者の認識に食い違いが生じ、争いになることがあります。またＳＥＯ対策に関しては思った通りの結果が得られず、契約を解除したいという場合もあります。
　当事務所では、相談者からていねいに聴き取りを行い、取引内容に合った適切な解決ができるよう手続を進めていきます。
　ご相談にあたっては、契約内容がわかるもの（契約書、メール等）、現在の状況、相手方とのやり取りがわかるものをご準備ください。

■著作権侵害でお困りの方
　インターネットには、写真、イラスト、動画、記事、音楽など数多くの著作物がコンテンツとして公開されています。写真でも特にプロの写真家が撮影したものは財産的価値が高く、放置しておくことは出来ません。著作権侵害があった場合、サイトの運営者に対し、コンテンツの削除、場合によっては損害賠償を求めていくことになります。
　ご相談にあたっては、問題となっているコンテンツが掲載されているサイトを特定し、紙媒体として印刷いただくか、ＰＤＦファイル、サイトのＵＲＬを特定できるようにご準備ください。

■誹謗・中傷でお困りの方
　個人の名誉やプライバシーを侵害する誹謗・中傷記事、また営業を妨害するような記事は削除を求めます。違法性が高い悪質なケースでは、刑事処分を求めたり、削除とは別に損害賠償を求めたりすることもあります。
　ご相談にあたっては、その記事が掲載されているサイトを印刷していただくか、ＰＤＦファイル、又はサイトのＵＲＬをお知らせください。

■虚偽広告・不当表示でお困りの方
　ウェブサイトを使って広告を行う場合、消費者保護の観点から、法律による規制があります。景品表示法、消費者保護法、独占禁止法、薬事法等の規制、各種のガイドラインを参考に表示内容に問題がないかを確認します。

インターネット問題

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インターネット問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
二回目以降5000円／30分毎
着手金 経済的な利益の額に対し
300万円以下：8％（又は10万円）
300万円～3000万円以下：5%＋9万円
3000万円～3億円以下：3%＋69万円
3億円以上:2%＋369万円
成功報酬 経済的な利益の額に対し
300万円以下：16%
300万円～3000万円以下：10%＋18万円
3000万円～3億円以下：6%＋138万円
3億円以上：4%＋738万円
備考 ※上記は税別になります。
※無料相談、分割払いOK
※詳細は弁護士にお問い合わせください。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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不動産・建築

【建築請負紛争】【境界紛争】【土地家屋調査士と連携】【土日祝日対応】【初回相談無料】
家屋やオフィスの売買や賃貸借のトラブル、新築やリフォームなど建築・請負工事に伴うトラブル、土地の境界紛争に、迅速かつ適切に対応します。
水野健司特許法律事務所
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水野健司特許法律事務所

不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

不動産・建築の特徴

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可
  • 分割払いあり

　・土地の境界に関する争い
　．建築や請負工事で発生した不具合や代金のトラブル
　・家屋やオフィスの賃貸・レンタルに関するトラブル
　・賃料や敷金についてのトラブル
　・不動産売買・山林売買などのトラブル

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
二回目以降5000円／30分毎
着手金

経済的な利益の額に対し
300万円以下：8％（又は10万円）
300万円～3000万円以下：5%＋9万円
3000万円～3億円以下：3%＋69万円
3億円以上:2%＋369万円
成功報酬 経済的な利益の額に対し
300万円以下：16%
300万円～3000万円以下：10%＋18万円
3000万円～3億円以下：6%＋138万円
3億円以上：4%＋738万円

備考
※上記は税別になります。
※無料相談、分割払いOK
※詳細は弁護士にお問い合わせください。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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詐欺被害・消費者被害

【ネット関連】【投資詐欺】【土日祝日対応】インターネットに関連した詐欺や悪質業者、投資詐欺などお金を取り戻したい方を対象としています。
水野健司特許法律事務所
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詐欺被害・消費者被害の取扱分野

原因

  • 金融・投資詐欺
  • 訪問販売
  • ワンクリック詐欺・架空請求
  • 競馬・情報商材詐欺
  • ぼったくり被害
  • 霊感商法
  • 出会い系詐欺

詐欺被害・消費者被害の特徴

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可
  • 分割払いあり

　・投資運用と言われ数百万円単位のお金を渡してしまった。

　・会社の開業資金としてお金を渡したが、もう返して欲しい。

　・ＳＥＯ対策やHP制作などで業者と契約したが全く効果がなかた。クレジット契約を解約したい。

　・だいぶ前に貸したお金を返して欲しい。

詐欺被害・消費者被害

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詐欺被害・消費者被害の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
二回目以降5000円／30分毎
着手金 経済的な利益の額に対し
300万円以下：8％（又は10万円）
300万円～3000万円以下：5%＋9万円
3000万円～3億円以下：3%＋69万円
3億円以上:2%＋369万円
成功報酬 経済的な利益の額に対し
300万円以下：16%
300万円～3000万円以下：10%＋18万円
3000万円～3億円以下：6%＋138万円
3億円以上：4%＋738万円

備考
※上記は税別になります。
※無料相談、分割払いOK
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料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
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詐欺被害・消費者被害

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交通事故

【土日祝日対応】【初回相談無料】ていねいに事情をお聴きして最善の策をとります。
水野健司特許法律事務所
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交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

交通事故の特徴

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

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  • 当日相談可
  • 休日相談可
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    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

　・交通事故の被害者で相手方（保険会社）と交渉される方

　・交通事故の被害者で後遺症認定を希望される方／認定に不満がある方

　・交通事故の同乗者などで被害を受けられた方

交通事故

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交通事故の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
二回目以降5000円／30分毎
着手金

経済的な利益の額に対し
300万円以下：8％（又は10万円）
300万円～3000万円以下：5%＋9万円
3000万円～3億円以下：3%＋69万円
3億円以上:2%＋369万円
成功報酬 経済的な利益の額に対し
300万円以下：16%
300万円～3000万円以下：10%＋18万円
3000万円～3億円以下：6%＋138万円
3億円以上：4%＋738万円

備考
※上記は税別になります。
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所属事務所情報

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所属事務所
水野健司特許法律事務所
所在地
〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄2-2-17名古屋情報センタービル７Ａ
最寄り駅
地下鉄伏見駅
設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
  • フランス語
事務所URL
所属弁護士数
1 人
所員数
3 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 労働
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • インターネット
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 医療
  • 消費者被害
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • インターネット
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で問い合わせ
052-218-6790

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
対応地域
所属事務所情報
所属事務所
水野健司特許法律事務所
所在地
愛知県名古屋市中区栄2-2-17名古屋情報センタービル７Ａ
最寄駅
地下鉄伏見駅
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電話番号 052-218-6790

※水野健司特許法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

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対応地域
経歴・資格
国際離婚取扱経験
事業会社勤務経験
事務所の対応体制
完全個室で相談
英語
フランス語