会社から普通解雇を言い渡された事例

水野 健司 弁護士が解決

所属事務所 水野健司特許法律事務所

所在地 愛知県 名古屋市中区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 長年勤務していた会社が経営方針の変更などで人事を一新することになり、大幅な降格・減給となった。これを不服として争っていたところ、過去の事実を多数指摘して解雇処分とされた。

解決への流れ 直ぐに交渉を開始したが、解雇を有効とする会社側と折り合いがつかず、労働審判を申し立てた。労働審判により解雇処分は無効であることを前提に、退職金を含む和解金を得ることができた。

水野 健司 弁護士からのコメント 会社側の都合だけで解雇をした場合、解雇の原因となる程の事実がなく、無効と判断されます。ただし本件のように、相手方代理人が同じ価値基準に立っているとは限らないため、早期に労働審判などの法的措置をとり、労働者の地位を確保する必要があります。