中国人夫婦について離婚が成立した事例

水野 健司 弁護士が解決

所属事務所 水野健司特許法律事務所

所在地 愛知県 名古屋市中区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 日本国内で結婚し生活する中国人同士の夫婦が不仲になり、離婚、財産分与、慰謝料を求めて、調停不成立後、訴訟が提起されました。

解決への流れ 離婚の準拠法が中国婚姻法となり、財産分与の基準時が問題となりました。結局財産分与の準拠法も中国婚姻法になり、離婚時を基準とすることで財産分与の計算を行い、和解により離婚が成立しました。

水野 健司 弁護士からのコメント 財産分与の基準時は、金額に影響するため重要な争点となりました。