新規取引の相手方から提出された契約書のチェック

水野 健司 弁護士が解決

所属事務所 水野健司特許法律事務所

所在地 愛知県 名古屋市中区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 製造委託を請け負う企業が新規に取引を開始しようとしたところ、相手方から守秘義務契約書が送られてきました。

解決への流れ 守秘義務の対象となる情報の範囲、例外、注意義務、人的範囲、義務の程度、裁判管轄など、基本重要事項を確認し、不利な箇所、不明確な箇所を修正しました。

水野 健司 弁護士からのコメント 製造業にとっては守秘義務契約、業務委託契約などは日常的に発生する個別業務の手続、責任の所在を明確にするものであり、外部の第三者がチェックするのが望ましいでしょう。