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藤原 大輔弁護士

( ふじわら だいすけ ) 藤原 大輔

現在営業中 09:00 - 20:00

遺産相続

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【初回相談無料】【当日/夜間/土日対応可】【関内駅徒歩2分】
ご相談は完全個室。遺言・相続分野を数多く取り扱っております。お電話等でお気軽にご連絡ください。
神奈川中央法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

・まずは無料相談をご利用ください。
 相続・遺言に関する分野では、早い段階で弁護士に相談することで問題に発展せずに今後の進展や見通しがたてられるケースが数多くございます。
 そのため、無料相談で依頼者の方から現状やご希望等をお伺いし、弁護士の関与が必要か否かも含め、今後の進展や見通しをお伝えさせていただきます。
 すでに争点が発生している場合でも、無料相談をご利用いただき、今後の見通しや依頼者の方のご希望の実現方法等をご検討させていただきます。

・相続・遺言分野につきましては幅広い種類の事件に対応しております。例えば、遺産分割のための協議や調停・審判、遺言書作成、遺言執行、相続放棄、限定承認、遺留分減殺請求関連、特別代理人選任申立や特別縁故者への相続財産分与審判申立等につきまして、これまでも対応させていただいております。
 
・相続問題は多種多様です。
 最適な解決方法は、依頼者の方々によって異なります。
 相続問題の解決のためには、依頼者の方にとって何が「最適な解決」であるのかを弁護士が把握し、依頼者の方と弁護士とで共通認識を持ちながら、問題解決に向かっていくことが重要です。
 そのため私は依頼者の方とのお打ち合わせが重要と考えております。
 そこで共通認識とすることができた「最適な解決」を依頼者の方とともに実現させていくために最大限尽力いたします。

・解決方法を見つけましょう。
 上記のとおり、依頼者の方にとっての「最適な解決」について、弁護士が共通認識を持ち、その解決のためにとり得る役立つ方法、そのメリット・デメリット等をご説明し、最適なプランをご提案いたします。

・当事務所は完全個室です。周りを気にする必要はありません。
 JR関内駅から徒歩2分程の事務所です(日本大通り駅からは徒歩約10分)。
 当事務所は、依頼者の方一人一人のお考えに応じて、ご相談させていただいております。
 まずは、お電話等でお気軽にご相談ください。
 現状の整理からお手伝いいたします。
 
▼ホームページ▼
http://fdlaw.jp/index.html

藤原弁護士への感謝の声

1

40代 男性

相談 離婚・男女問題 2018年1月に相談

半年以上、頭の中で離婚して親権を取るという事しか考えていなかったが、子供の福祉を考えると、離婚した場合のメリットとデメリットを判り易く説明してくれた点に感謝している。
又、自分が多少の我慢をしても、離婚しないという、全く別の決断もあると言う事に気が付き、現在はその方法がベストの方法と判断し、自分の判断に納得し、相談前の様に精神的な不安定さからも解放され、気持ちが楽になりました。
子供の伴走を継続しつつ、ご提案頂いた通りに妻との離婚への準備を進めていきたいと考えております。

相談した出来事
人格障害の疑いのある妻との離婚を相談したが、子供の親権を取る事が困難との判断を頂き、
子供達の受ける精神的虐待を癒す事を優先し、離婚の判断を取り止めた

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回のご相談は無料です。
なお、30分以内という時間制限はございません。
※弁護士ドットコムサイトよりご予約頂いた方は、初回相談料無料でお受けします( 通常は5,000円/30分)。
着手金 日本弁護士連合会の定める報酬等基準に基づきます。
すなわち、経済的利益の額が
①300万円以下:
着手金8%(但し、最低額10万円)
②300万円を超え3,000万円以下:
着手金5%+9万円(税別)
③3,000万円を超え3億円以下:
着手金3%+69万円(税別)
④3億円を超える場合:
着手金2%+369万円(税別)

尚、遺産分割請求事件につきましては別途基準がございます。詳細は弁護士までお問い合わせください。
成功報酬 日本弁護士連合会の定める報酬等基準に基づきます。
すなわち、経済的利益の額が
①300万円以下:
報奨金16%(税別)
②300万円を超え3,000万円以下:
報奨金10%+18万円(税別)
③3,000万円を超え3億円以下:
報奨金6%+138万円(税別)
④3億円を超える場合:
報奨金4%+738万円(税別)

尚、遺産分割請求事件につきましては別途基準がございます。詳細は弁護士までお問い合わせください。
備考 上記着手金・報酬金の基準は、日本弁護士連合会の定める報酬等基準に基づくものです。
あくまで基準ですので、依頼者の方々に個別具体的な経済的事情がありましたら、ご相談の際に弁護士までお申し付けください。ケースバイケースで柔軟に対応いたします。

また、遺言書作成や遺言執行等の費用につきまして、詳しくはお問い合わせいただければと存じます。

ご不明点等がございましたら、お電話やご相談の際にお気軽にお尋ねください。

よろしくお願いいたします。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(6件)

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遺産相続の解決事例 1

遺留分減殺請求権を行使、億単位の遺産を取得した事案。

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 60代 男性

相談前

 依頼者(以下A)の父親である被相続人が、遺言書でA以外の法定相続人に相続させることと指定したため、Aは、この遺言書上、遺産を取得できないこととなっていました。
 そこで、Aは受遺者に対し、内容証明郵便を送達し、法定の遺留分につき適正な配分をするよう求めました(遺留分減殺請求権行使)が、受遺者は全くこれに応じてきませんでした。
 このような状態が数年続いていました。

相談後

 当職はAと打ち合わせた結果、Aは、人間関係(本件以前にすでに人間関係は皆無でした。)よりも、早期解決と適正金額の遺産を取得したい(相手方に金額面で譲歩しない)とのご希望をお持ちであることがわかりました。そこで、当職は、家庭裁判所に「遺留分減殺請求による物件返還請求調停」を早期に申し立てました。
 相手方は裁判所外で話し合いを続けたいと言ってきましたが、すでにそのために長期間経過しておりましたので、Aに確認したうえでその要求には応じませんでした。
 また、家裁への申立てと同時に、調査の結果判明していた遺産の全容や、不動産の金銭評価(Aに有利な内容の書面)等も裁判所に提出いたしました。
 このような当方からの法的に根拠となる資料に裏付けられた請求に対し、相手方は比較的早期に当方要求に応じると回答してきました。
 結果として、Aが希望していた、相手方に譲歩しない適正金額での解決を実現することができました。
 

 
 

藤原 大輔弁護士からのコメント

藤原 大輔弁護士

 「依頼者の方の希望」。これを弁護士が依頼者の方と共通認識にし、そしてその希望を実現するため、依頼者の方とお打ち合わせ・連絡を重ね、調査等を行い、尽力することが重要なことです。
 それによって、依頼者の方の希望を実現できたときが、弁護士としてやりがいを感じる瞬間です。
 本事例のA様は本件問題を長年抱えておられ当初は疲れている様子でしたが、無事、A様の望む形で解決したため大変喜ばれておりました。
 A様とお打ち合わせを重ね、当方に有利な資料を収集したことが、A様の希望が実現した要因です。
 当職もA様の喜びを感じ、大変やりがいを感じました。
 なお、裁判所の調停ではあまり重視されないことが多いですが、相続税等の税務面のご心配をされる依頼者の方もおられます。当職が対応できることはアドバイス等させていただいております。依頼者の方のご希望がございましたら、当職から税理士の先生をご紹介することも可能です。
 

 

 
 
 

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遺産相続の解決事例 2

遺留分に考慮した遺言書を作成した事案。

  • 遺言
依頼主 50代 男性

相談前

 依頼者は「自分の遺産を、相続人2人(長男、次男)のうち長男1人にだけ与えたい。民法の法定相続分どおりに分割されては困るので遺言書を作成したい。」とのことでした。

相談後

 依頼者とお打ち合わせをした結果、依頼者は、「次男に相続させたくないというわけではない。次男よりも長男に多く遺産を残したい。」ということが本音であるとわかりました。
 そこで、次男については、法律上、遺留分が認められているため、遺言書で長男にすべて相続させるとしても、次男は遺留分減殺請求権を行使することが可能であり、そうなれば長男と次男の法的な争いが生じる可能性があります、と説明いたしました。
 依頼者は、子供たちが争うのは可能な限り避けたいとして、次男についても、遺留分の金額を算出し、その金額を次男に相続させる内容で遺言書を作成することとなりました。次男への相続分を差し引いても、長男に残す相続分は十分に存在していたため、依頼者のご意向にかなった内容の遺言書ができました。

藤原 大輔弁護士からのコメント

藤原 大輔弁護士

 遺言を作成するにあたり、遺留分を考慮せずに作成すると、後々相続人間で争いが生じる可能性があります。
 その点を依頼者の方とお打ち合わせで確認する必要があります。
 本件では、その確認の結果、依頼者の方のご意向に合致した内容で遺言書を作成することができました。
 また、長男と次男で差をつけた理由についても、遺言書上に依頼者の方の声として記載いたしました。争いが生じることをできる限り避けたいという依頼者の方の希望のためには、残された者の感情にも配慮することが重要だからです。

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遺産相続の解決事例 3

【遺産分割協議・調停】依頼者の実父が亡くなり、相続人(依頼者と妹)が遺産分割のための協議をしたがまとまらず、家庭裁判所での調停で依頼者の希望どおりに解決した事例。

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 女性

相談前

 被相続人が健在であったときから、依頼者姉妹は仲が悪いわけではありませんでしたが、連絡をあまりとりあっていませんでした。
 被相続人が亡くなり、相続の話し合いとなり、そこで初めて依頼者は、妹が被相続人から、妹所有建物が建っている被相続人所有地である底地の所有権について死因贈与を受けたことを知りました。
 妹は、この死因贈与の対象地である土地所有権を除いた形で、依頼者と遺産を2分の1に分割したいと主張してきました。
 依頼者は、この土地所有権についても遺産に組み込んだうえで分割したいとの希望でした。

相談後

 依頼者の希望を受け、当職は妹に対し、被相続人から死因贈与を受けた対象地の所有権は妹が被相続人から受けた特別受益の対象となると主張しました。
 また、依頼者との打ち合わせを重ね、妹が被相続人の財産を私的に費消しているのではないかとの疑問が生じたため、調査しますと、案の定、被相続人が入院中も被相続人に不必要な多額の預金を引き出し妹が取得していたことが判明しまし。
 そこで、この点についても、当職は妹に対し、特別受益の対象となるため、遺産に組み込むよう主張しました。
 妹はこれら当方の主張を拒んだため、家庭裁判所での調停に移行しました。
 調停では、双方に代理人がついたうえで、結果的に、上記2点ともに依頼者の主張を前提とした遺産分割がなされ、依頼者の希望はかないました。

藤原 大輔弁護士からのコメント

藤原 大輔弁護士

 特別受益が争点となるケースは少なくありません。
 また、相手方相続人が明らかに不適切な請求をしてくることもあります。
 そのため、当方の主張が法的に裏づけられるよう、依頼者の方と打ち合わせを重ね、依頼者の方に有利な情報や資料を収集していくことが重要です。
 本事例で依頼者の方の希望がかなったのも、相手方主張が法的に何ら根拠のない主張であること、当方主張が法的に根拠があり、かつ裏付けのある資料に支えられた主張であることを明らかにできたことが大きな要因でした。

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遺産相続の解決事例 4

【遺産分割協議・調停・審判】 遺産分割協議にあたり、不動産の分割方法について争いがあった事例。

  • 遺産分割
依頼主 40代 男性

相談前

 依頼者の父親が亡くなり子ども2名で相続しました。
 遺産の土地の分割方法についての争いがあり、相手方は土地を2分の1の法定相続分に応じて分筆することを主張しておりました。
 依頼者は、広い土地ではないので、分筆すると区画が小さくなり価値が損なわれ結果的に取得金額が少なくなるため、土地全体を売却しその代金を2分の1で分配することを希望しておりました。

相談後

 協議はまとまらず、家庭裁判所の調停に移行しましたがそこでも話がまとまらず、審判となりました。
 当方は、不動産業者の意見書等も用いつつ、土地を2分の1に分筆すると、区画が小さくなり土地の価値が減少してしまうため、依頼者にも相手方にもマイナスとなることを主張しました。
 裁判所は、当方の主張を認め、土地を売却し売却金を相続人間で分配することとなり、依頼者の希望どおりの結論となりました。

藤原 大輔弁護士からのコメント

藤原 大輔弁護士

 遺産分割の協議では、遺産分割の方法、分割の際の評価基準等が問題となることがよくあります。
 依頼者の方の利益になるには、どのような方法で分割すべきか、どのように評価すべきかを慎重に判断いたします。そのうえで、法的に適切な主張を説得力のある裏付け資料等で行っていくことが重要です。

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遺産相続の解決事例 5

【遺留分減殺請求権】 被相続人の遺言書で、依頼者には相続させない内容となっていた場合に、遺留分減殺請求権を行使し3000万円を取得した事例。

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 70代 男性

相談前

 依頼者の父が作成した遺言書で、全て依頼者の妹に相続させると記載されていました。
 依頼者は納得がいかず、妹に対し遺産の分配を求めたが、妹は公正証書である遺言書の正当性を主張し、依頼者には全く分配しようとしませんでした。

相談後

 依頼者から、妹に対し、遺留分減殺請求権を行使する旨の内容証明郵便を送付し、妹との協議にあたり具体的な内容を記した提案書面を送ったが妹は全く受け入れませんでした。
 そこで、依頼者は遺留分減殺による物件返還請求調停を申し立て、結果として、遺産の一部不動産を売却しその代金額から遺留分侵害額3000万円の支払いを受けることで調停がまとまりました。

藤原 大輔弁護士からのコメント

藤原 大輔弁護士

 遺留分減殺請求は、期間制限の関係上、速やかに行動すべき事件の一つです。そのため、遺留分についてのご相談はお早目になされることをお勧めいたします。
 本事例では遺産に不動産が多く存在したため、その評価方法をめぐり慎重な検討を要しました。遺産のうち不動産の取得をご希望される場合とそうではない場合とで、交渉、調停の進め方に違いが生じてきます。本件において、全国規模の大手不動産業者等(当職と長期間仕事上のお付き合いがあるため早期に当方の意向に応じたご協力をしていただけております。)に資料を作成していただき、それをもとに交渉、調停を行い、依頼者の方に有利な金額の支払を受けることができました。

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遺産相続の解決事例 6

【遺言書作成・遺言執行】 遺留分に配慮して遺言書を作成し、また、遺言執行者を弁護士とすることで相続人が煩雑な手続をせずに済んだ事例

  • 遺言
依頼主 60代 女性

相談前

 依頼者の日常的なお世話をよく見てくれた相続人の一人に有利な内容の遺言書を作成したいが、後々その相続人が他の相続人からの請求などで面倒に巻き込まれず、かつ、遺言の執行で面倒をかけたくない、とのご相談内容でした。

相談後

 遺産内容から遺留分の計算をし他の相続人の遺留分を侵害しない内容を依頼者にお伝えし、依頼者の希望に合致した遺言書を公証役場で作成しました。
 また、遺言執行者を弁護士とすることで、依頼者の死亡後は全ての手続を遺言執行者である弁護士が行い、相続人は面倒な手続きをすることなく遺産の名義変更や現金化等をすることができました。

藤原 大輔弁護士からのコメント

藤原 大輔弁護士

 遺言書は、後に残る方々に被相続人の最後のお考えやご意思をお伝えする大事なものです。その遺言書が原因で相続人間に争いが起きることは避けたいものです。
 そこで、法的に相続人間で問題が生じないよう対処し、また被相続人のお気持ちを十分にお伝えするため、遺言書を作成するにあたり弁護士を活用することも一つの手段です。
 また、遺言執行者は、自己名義で遺産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有するため、相続人に過度の負担がかかることなく必要な手続を行うことができます。弁護士が遺言執行者となることもできます。お気軽にご相談ください。

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離婚・男女問題

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【初回相談無料】【当日/夜間/土日対応可】【関内駅徒歩2分】
離婚問題につき実績ある弁護士が寄り添いながら、依頼者にとっての最適な解決を目指しお手伝い致します。
神奈川中央法律事務所
神奈川中央法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

◎離婚、男女問題についての実績多数
 これまで多数の離婚・男女問題を受任してきております。
 離婚の交渉・調停・裁判はもちろんのこと、婚姻費用、養育費、面会交流、財産分与や年金分割の調停審判等や、ここ数年多く受任させていただいている件が不貞行為に基づく慰謝料請求(請求を受ける側の代理人となることも多々ございます。)です。その他にも、婚約破棄に基づく慰謝料請求や、認知の交渉調停審判、養育費不払いのため給料差押等も受任事案として数多く取り扱わせていただいております。

◎事案に応じた最適な解決
 「離婚問題、男女問題」と一言でいってもその内容は多種多様です。
 交際中、婚約中、婚姻中という時期による対処方法の違いがあったり、法律婚、事実婚の差もあります。浮気相手への請求等、第三者に対する対処の問題もありえます。お子様がいる場合は親権、面会、養育費等が重大な問題となります。離婚問題といっても、どの点で悩まれているか、人によって異なります。
 このように「離婚問題、男女問題」の最適な解決方法は、その方によって異なります。
 そのため、依頼者の方々にとって何が最適な解決方法であるのかを見つけ出し、弁護士と依頼者の方々との間で共通認識にすることが、まずは大切なポイントとなります。
 そのうえで、最適な解決を実現していきましょう。

 また、「離婚問題、男女問題」は、情報をきちんと整理し、最適な解決方法を立てることで、依頼者の方々に大幅に有利な条件で解決できることもあります。

 まずは、現状整理からお手伝いいたします。具体的に離婚に動き出す前であってもお気軽にご相談ください。あなたと弁護士の認識を共通にし、あなたにとっての最適な解決方法を見つけ、それを実現することに尽力いたします。

◎健康面サポート
 依頼者の方々の心身がともに健康であること。これは、とても大事なことです。
 しかしながら、離婚問題で悩まれている大多数の方は、精神的に非常に強いストレスを感じておられます。人間関係において最も身近な単位である家族や婚約者等といった関係の問題である以上、自然で当然のことです。
 そこで、当方では、離婚に関する心理カウンセラーとの提携関係を築いております。
 
 法的観点でのアドバイスのみならず、ご要望に応じてご相談者様の心理的ケアを受けられる体制を取っておりますので、お気軽にご相談ください。

◎無料相談
 相談ご予約の際に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えください。初回相談を無料とさせていただきます。
 相談の際に、問題解決方法についてのアドバイスや、受任後の弁護士費用等についてもご説明いたします。

 当事務所は、JR線・横浜市営地下鉄関内駅、みなとみらい線日本大通駅のいずれからでもアクセスが良く、閑静で落ち着いた環境に立地しております。落ち着いた環境のなか、完全個室で、弁護士とご相談し最適な解決を目指してください。

 まずはお電話(045-681-6680)やメール(fujiwara@yokohama-law.jp)でお気軽にお問い合わせください。

▼ホームページ▼
http://fdlaw.jp/index.html
 

離婚・男女問題

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藤原弁護士への感謝の声

1

40代 男性

相談 離婚・男女問題 2018年1月に相談

半年以上、頭の中で離婚して親権を取るという事しか考えていなかったが、子供の福祉を考えると、離婚した場合のメリットとデメリットを判り易く説明してくれた点に感謝している。
又、自分が多少の我慢をしても、離婚しないという、全く別の決断もあると言う事に気が付き、現在はその方法がベストの方法と判断し、自分の判断に納得し、相談前の様に精神的な不安定さからも解放され、気持ちが楽になりました。
子供の伴走を継続しつつ、ご提案頂いた通りに妻との離婚への準備を進めていきたいと考えております。

相談した出来事
人格障害の疑いのある妻との離婚を相談したが、子供の親権を取る事が困難との判断を頂き、
子供達の受ける精神的虐待を癒す事を優先し、離婚の判断を取り止めた

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料無料
※弁護士ドットコムサイトよりご予約頂いた方は、相談料無料にてお受けします。
通常、5,000円/30分です。
バックアッププラン 5万円/3ヶ月・・・1ヶ月延長するごとに1万5,000円
離婚協議書作成 10万円
交渉・調停の着手金・報酬金 日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基本に、ご依頼者様の経済状況に合わせてご相談に応じております。
訴訟の着手金・報酬金 日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基本に、ご依頼者様の経済状況に合わせてご相談に応じております。

※調停から引き続き受任する場合には、調停の報酬金は発生いたしません。

備考 上記に記載されている金額については、すべて(税別)の表記です。
不明点等ございましたら、相談の際に弁護士にお気軽にお尋ねください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

反省の態度のない不貞行為をした妻の相手方男性に対し慰謝料請求をし、500万円の認容判決を得た事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 50代 男性

相談前

妻と同居中の夫からのご相談。
妻が不貞行為を行ったため、その相手方男性に慰謝料請求をしたいとのご相談内容でした。夫は、その時点では妻との離婚は希望しない、できれば円満な夫婦生活に戻りたい、とのことでした。
夫との相談後、その妻とも別途打ち合わせたところ、相手方男性との関係はその相談時点では終了しており、夫とやり直したいとのことで、相手方男性への慰謝料請求に協力するとのことでした。

相談後

妻の協力も得ながら、夫と相談を重ね、相手方と妻との不貞に至った経緯、不貞行為の開始時期、期間、頻度、どのように続けられたのか、その間の夫婦としての関係が従前とどのように変化があったか、夫の心因性の症状等を、裏付けとともに確認していきました。
そのうえで、相手方男性に対し、内容証明郵便で慰謝料請求をしたのですが、相手方男性からの回答は夫を侮辱するだけのまったく誠意のない内容でした。
そこで、夫は訴えを提起することとし、慰謝料500万円を請求しました。
当方の請求は、妻の協力等で得られた客観的証拠があるため、不貞行為を否定しようがないものでした。それでも相手方男性は、裁判所に対して夫を侮辱する発言を繰り返し、また悪質な言動をとっておりました。
相手方男性がこのような反省すらせず悪質な対応をとりつづけていたたこともあり、裁判所からは当方請求を全額認容する判決をだしていただきました。

藤原 大輔弁護士からのコメント

藤原 大輔弁護士

不貞行為の相手方への慰謝料請求については、それが原因で離婚したかどうか、不貞行為の期間、頻度、不貞行為に至る経緯やその後の態様、損害内容、反省の有無、悪質性の有無等、様々な要素から金額が判断されます。
相手方が不貞行為を認めないような場合、不貞行為を裏付けるさまざまな情報、証拠を入手することが大切です。
場合によっては、本件のように妻の協力を得られるか否かという点も重要となってきます。
本件では、依頼者の夫が、ご相談時点では妻と離婚したくはない、できれば円満な夫婦生活に戻りたいとのご希望をお持ちであったため、慰謝料を相手方から獲得するということもさることながら、依頼者夫婦が離婚の方向に転換せず、夫と妻との関係を円満に復活させる、ということも念頭に活動していきました。依頼者夫婦ともに相手方男性を共通の敵としてお打ち合わせを重ね、そして、夫婦生活を円満にやり直す結果となったのは大変うれしいことでした。


離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

別居後、婚姻費用を支払ってこない夫から、その支払を確保した事例。

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 30代 女性

相談前

夫の不貞行為を原因として別居した後、夫が生活費を支払ってこないことから、支払ってもらうにはどうしたらよいか、との奥様のご相談。
奥様から夫に対し、生活費として婚姻費用を支払うよう請求しても、夫の回答は「勝手に出て行ったのだから支払わない」の一点張りでした。

相談後

そこで、夫から奥様に対し婚姻費用を支払ってもらうため、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てました。
調停においては、奥様は算定表(裁判所の実務上、婚姻費用の算定にあたり用いられる表)をもとに算出した常識的な婚姻費用を請求しました。
夫は、根拠にならないようなことを理由に支払わないとの回答を引き続き主張しておりましたが、調停がまとまらない場合審判に移行することや、その場合に決まる金額は奥様が主張している金額と大差ないことなどを、調停委員を通じて夫の説得を行い、結果、話がまとまり調停が成立しました。

藤原 大輔弁護士からのコメント

藤原 大輔弁護士

婚姻費用の支払いは、別居後の本件の奥様にとって経済的に大きな意味を持っておりました。
そのため、夫が任意の話し合いでは支払う意思がないと判明した段階で、夫の婚姻費用の不払状態が継続することは明白でしたので、経済的・精神的に奥様の苦しい状況を解消する必要がありました。
そこで、早急に家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立て、申し立てた時点から婚姻費用が支払われるよう、また、奥様の主張する金額で調停がまとまるように活動し、その通りの結論となりました。夫は大手会社に長年勤務されており、婚姻費用の不払いで給料の差し押さえ等をされては困る立場であったこともあり、調停成立後きちんと支払いを継続していただきました。奥様は、婚姻費用の継続的支払を確保できたことを喜ばれておりました。
なお、不貞行為に基づく慰謝料についても、その後夫及び不貞行為の相手方女性に請求し支払っていただきました。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 3

離婚調停において親権が争点となった事例。

  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 30代 女性

相談前

別居している夫と離婚したい、との奥様からのご相談。
別居している夫が親権を主張しており、子供は現在奥様とともに暮らしている状況とのこと。
奥様は「自分が親権者となりたいので、夫の離婚の条件には応じられない。協議では離婚がまとまらないため、家庭裁判所での調停を行いたい。」とのことでした。また、子供と夫を合わせることについては積極的に考えています、とのことでした。

相談後

当方は離婚調停を申し立てました。
また婚姻費用についても不払いであったため、同時に婚姻費用分担請求調停を申し立てました(婚姻費用については、算定表に基づき奥様が請求していた金額での調停が成立しました。)。
夫は、子供の引き渡しと親権を主張してきました。
親権が争点となっているため、調査官が入り、子供と奥様の生活状況等を調査した結果、奥様が親権者として適切であリ、子を夫に引き渡す必要はない旨の報告書を調査官は作成してくれました。調査官の報告書の内容は裁判官にも伝えているとのことでした。
夫は子の引渡しや親権をあきらめ、離婚調停が成立しました。結論として、奥様が親権者となり、子供と夫が会う面会交流については夫が望むときに子供と会うことができるとして(もともと奥様が面会交流については積極的に認める方向で考えていたため。)、離婚の調停が成立しました。

藤原 大輔弁護士からのコメント

藤原 大輔弁護士

離婚調停において、親権が争点となることは多々あります。
その場合、裁判実務上は母親が有利であるといわれております。
ただし、言うまでもなく、すべての事案がそうであるわけではありません。
そのため、事案に応じて最大限できる限りの対応をすることとなります。

また、離婚という紛争の当事者としての夫や妻の立場からだけではなく、子供の福祉の観点から物事を捉えてみることもお打ち合わせ等でお伝えしております。

離婚・男女問題

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不動産・建築

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【初回相談無料】【当日/夜間/土日対応可】【関内駅徒歩2分】【日本大通り駅徒歩10分】
個人法人を問わず、建築、境界、借地借家等の不動産関連分野の紛争に、多数の経験・実績があります。
神奈川中央法律事務所
神奈川中央法律事務所
神奈川中央法律事務所

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【 強み 】
 戸建や借地借家に関連する紛争・訴訟、建築瑕疵、境界紛争・訴訟、日照、騒音、近隣トラブル、相続トラブルに注力しております。
 個人、施主、施工業者を問わず、不動産・建築分野において依頼者の方々と共に問題解決に尽力してきた実績がございます。
 司法書士、土地家屋調査士、一級建築士、大手不動産業者などの不動産に関する専門家の協力も得ながら、問題解決を進めることも可能です。
 この分野でお悩みの方とともに問題解決に向け尽力いたします。お気軽にご相談ください。

【 事案に応じたスムーズかつ有利な解決を目指します 】
 不動産にまつわる法的トラブルは多種多様です。
 つまり、最適な解決方法はその事案ごとに異なります。
 不動産関連の問題解決のためには、依頼者の方々にとっての「最適な解決」をともに探り、弁護士と依頼者の方々で共通認識をもちながら行動することが重要であると考えております。
 そのため、私は依頼者の方々と、共通認識を持つことができるよう、十分な対話が重要であると考え、実施しております。
 そして導き出された依頼者の方々にとっての「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。

【 まずはお気軽にご相談ください 】
 まずは、現状の整理、事実確認等からでも、ご相談に応じます。弁護士が当初から関与することによって、依頼者の方々との共通認識、共通した問題意識を持ちやすいかと思います。
 具体的に交渉等に動き出す前の段階であっても、お気軽にご相談ください。
 

【 明確な料金設定 】
 依頼者の方々にとって、メリットのない提案、サービス提供は行いません。
 「不動産・建築問題」につきまして、特に依頼者の方々の問題解決、メリットを目指し、明確な料金体制にて、高品質なサービスを提供できるよう尽力いたします。

【 柔軟な料金相談 】
 さまざまなご事情を抱えていらっしゃる依頼者の方々のために、ご負担の少ない支払方法も可能です。
 ご相談いただくなかで、明確な料金を算出いたしますので、まずはお気軽にお問合せ・ご相談ください。

【 当事務所の特徴 】
 
 当事務所では、「依頼者の方々の願いの実現」が事務所の存在意義であると考えております。そのため、依頼者の方々一人一人に対して、丁寧な対応をお約束いたします。
 
 プライバシーに配慮することが必要なことはいうまでもありません。そのため、当事務所は完全個室となっております。周りを気にせずご相談ください。
 
 また、お打ち合わせのため、ご来所いただく依頼者の方々に便利なように、当事務所はJR関内駅から徒歩2分程の立地にございます。
 
 納得のいくまで、最後まで責任を持ってサポートいたします。

▼ホームページ▼
http://fdlaw.jp/index.html

不動産・建築

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藤原弁護士への感謝の声

1

40代 男性

相談 離婚・男女問題 2018年1月に相談

半年以上、頭の中で離婚して親権を取るという事しか考えていなかったが、子供の福祉を考えると、離婚した場合のメリットとデメリットを判り易く説明してくれた点に感謝している。
又、自分が多少の我慢をしても、離婚しないという、全く別の決断もあると言う事に気が付き、現在はその方法がベストの方法と判断し、自分の判断に納得し、相談前の様に精神的な不安定さからも解放され、気持ちが楽になりました。
子供の伴走を継続しつつ、ご提案頂いた通りに妻との離婚への準備を進めていきたいと考えております。

相談した出来事
人格障害の疑いのある妻との離婚を相談したが、子供の親権を取る事が困難との判断を頂き、
子供達の受ける精神的虐待を癒す事を優先し、離婚の判断を取り止めた

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回のご相談は無料です。
※弁護士ドットコムサイトよりご予約頂いた方は、初回相談料無料にてお受けします。
通常、5,000円/30分です。
着手金 日本弁護士連合会の定める報酬等基準に基づきます。
すなわち、経済的利益の額が
①300万円以下:
着手金8%(但し、最低額10万円)
②300万円を超え3,000万円以下:
着手金5%+9万円(税別)
③3,000万円を超え3億円以下:
着手金3%+69万円(税別)
④3億円を超える場合:
着手金2%+369万円(税別)
成功報酬 日本弁護士連合会の定める報酬等基準に基づきます。
すなわち、経済的利益の額が
①300万円以下:
報奨金16%(税別)
②300万円を超え3,000万円以下:
報奨金10%+18万円(税別)
③3,000万円を超え3億円以下:
報奨金6%+138万円(税別)
④3億円を超える場合:
報奨金4%+738万円(税別)

備考 上記着手金・報酬金の基準は、日本弁護士連合会の定める報酬等基準に基づくものです。
あくまで基準ですので、依頼者の方々に個別具体的な経済的事情がございましたら、ご相談の際に弁護士までお申し付けください。ケースバイケースで柔軟に対応いたします。

ご不明点等がございましたら、ご相談の際に弁護士にお気軽にお尋ねください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

欠陥住宅ということで多額の金銭請求を受けたが、欠陥はないと認定された事案。

  • 欠陥住宅
依頼主 60代 男性

相談前

依頼者である施工会社が、施主から雨漏等の多数の欠陥があるとして訴えられた事案。
ご相談時にはすでに提訴されていました。
提訴前は、施工会社は、相手方である施主に対して、クレームの付いた箇所の対処工事をすでに施工しており、欠陥などは存在していない状況でした。
施主から金銭支払をさらに要求された施工会社は、それには応じられませんと、対応したところ、提訴されてしまったとのことでした。

相談後

相手方からの訴状に反論するため、現場調査を行い、一級建築士と共同で打ち合わせを重ねました。
そして、契約書の内容や法令違反の有無等を確認しても、相手方の主張する欠陥は存在しておりませんでした。
そこで、証拠をもとに、相手方に対し反論し、欠陥はないとの認定に結びつけることができました。

藤原 大輔弁護士からのコメント

藤原 大輔弁護士

本件では、裁判所で主張立証のやり取りを行い、結果的に当方が勝訴しました。
法的には依頼者の勝利となりました。
ただ、相手方とはいえもともとはお客様。相手方による提訴前に、柔軟に相手方への対応を行うことができれば、時間的にも費用的にも裁判対応よりは会社にとって好ましい結果であると思われました。
そこで、今後、本件のようなお客様トラブルが生じそうな場合、そのようなお客様対応をマニュアル化し、それを実践することがいいのではないでしょうか、と提案させていただきました。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 2

【遺産分割協議・調停・審判】 遺産分割協議にあたり、不動産の分割方法について争いがあった事例。

依頼主 40代 男性

相談前

 依頼者の父親が亡くなり子ども2名で相続しました。
 遺産の土地の分割方法についての争いがあり、相手方は土地を2分の1の法定相続分に応じて分筆することを主張しておりました。
 依頼者は、広い土地ではないので、分筆すると区画が小さくなり価値が損なわれ結果的に取得金額が少なくなるため、土地全体を売却しその代金を2分の1で分配することを希望しておりました。

相談後

 協議はまとまらず、家庭裁判所の調停に移行しましたがそこでも話がまとまらず、審判となりました。
 当方は、不動産業者の意見書等も用いつつ、土地を2分の1に分筆すると、区画が小さくなり土地の価値が減少してしまうため、依頼者にも相手方にもマイナスとなることを主張しました。
 裁判所は、当方の主張を認め、土地を売却し売却金を相続人間で分配することとなり、依頼者の希望どおりの結論となりました。


藤原 大輔弁護士からのコメント

藤原 大輔弁護士

 遺産分割の協議では、遺産分割の方法、分割の際の評価基準等が問題となることがよくあります。
 依頼者の方の利益になるには、どのような方法で分割すべきか、どのように評価すべきかを、依頼者の方や不動産専門家とお打ち合わせ等を行い慎重に判断いたします。そのうえで、法的に適切な主張を説得力のある裏付け資料等で行っていくことが重要です。
 

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 3

【共有不動産の分割請求】共有不動産を有意義に活用するため任意売却し、共有持分に応じて分割した事案

  • 任意売却
依頼主 50代 女性

相談前

 相続を原因として、依頼者の方は相手方と土地及び建物を2分の1の割合で共有することとなった。
 その建物には依頼者の方も相手方も住んでおらず賃貸に出していたが、近年、入居者は減少する一方で、かつ、建物管理をしている不動産業者から建物老朽化のため倒壊の危険性があるとの連絡もくるようになった。
 そこで、依頼者の方は、相手方に対し、「建物倒壊の危険を回避するために費用を負担することはお互いに困難である。そのため、所有者としての責任問題が発生する前に不動産を売却し、共有持分に応じて現金で分割したい。」と連絡をした。
 しかしながら、相手方からは具体的な回答は一切なかった。
 そこで、依頼者の方は弁護士に相談にいった。

相談後

 まず、現地の建物の状況調査をしたところ、依頼者の方の心配どおり、建物の老朽化、擁壁の崩壊の危険性があることは明らかな状態であった。
 そこで、早急に依頼者の方の希望(不動産を任意売却し現金化すること)を実現するため、共有物分割請求訴訟をすぐに提起した。
 裁判の結果、当方の不動産業者によって売却をスピーディーに行い、依頼者の方の希望どおりに解決することができた。

藤原 大輔弁護士からのコメント

藤原 大輔弁護士

 不動産問題では現地調査が重要な場合がよくあります。
 本件でも、現地調査を裁判前にしておりましたので、このままの状態を継続すると危険であり早期に結論をだしていただく必要がある旨、弁護士が直接目で見たこととして裁判官に力説することができました。
 また、日常的に交流している不動産業者に本件不動産の危険性等をわかりやすい内容で書面作成していただき、それを証拠として提出し、裁判官の決断を後押しいたしました。
 そのため、裁判官から、売却に否定的であった相手方に対し、「原告(依頼者の方)と和解のための話し合いがつかずに判決となれば、競売の可能性もありますよ。」と伝えていただき、競売よりは高額で売却できる任意売却のほうがよいとの判断を相手方がすることができ、結果依頼者の方の希望通りの解決を実現することができました。

不動産・建築

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借金・債務整理

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【初回相談無料】10年以上の経験ある弁護士が依頼者の方とともに事件を解決していきます。費用は分割払いなどに柔軟に対応しております。お気軽にご連絡下さい。
神奈川中央法律事務所
神奈川中央法律事務所
神奈川中央法律事務所

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

お客様と共通認識を持ち、事件解決いたします
===================
 弁護士として10年以上、債務整理、過払金請求、個人破産、法人破産、個人再生等の借金問題を扱ってきております。不動産が関係する借金問題にも対応しております。 そのため、今後の見通しについて判断可能ですので、それを前提にお客様とお打合せを重ねていき、事件解決に邁進してまいります。

 また、税理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産業者、金融機関等とも連携して弁護士業務を行っておりますので、複雑な問題でも多面的な事件解決が可能です。


お客様にとっての最適な方法で事件を解決いたします
===================
◆今後について十分にご説明します
 ご相談のはじめに、お客様から「今後どのような進展となるのか、先がわからない」とお伝えいただくことがよくあります。
 そのため、まずは、私が弁護士として介入することで、どのような進展となるのかをご説明いたします。例えば、任意整理のお客様の場合は、私が金融機関に連絡を取った後はお支払いをストップしていただくことなどをお伝えいたします。破産のお客様の場合は、手続後、借金を返済する必要がなくなることや破産によって受ける影響がどの程度のものかなどをご説明いたします。
 私の話を聞き、お客様から、「自殺を考えていたが、相談したら気が軽くなった。もっと早く相談に来ればよかった」とご安心いただくこともよくあります。
 またなかには、破産と聞くと、何かいけない手段を使うかのように考えておられる方もいます。しかし、破産は法律に則った制度である以上、お客様には、法的に適切な手続を行うのであるということをご理解いただくようにしております。

◆費用を明確にご提示します
 お打合せ時に、お客様に弁護士費用を明確にご提示しております。


弁護士費用について
===================
 お客様のお考えをお伝えいただくため、お客様とのお打ち合わせが一番重要と考えております。事件内容について一番関心を持ち、事実関係を一番熟知しているのは、お客様だからです。
 そのため、相談時間に制限は設けておりません。30分を超過しても初回相談は無料ですのでご安心ください。

 また、着手金・報酬金については、日本弁護士連合会が適切として定めた料金をもとに定めておりますが、お客様の状況に応じて弁護士費用は柔軟な対応を心がけており、分割払いはもちろんのこと、事件内容によっては着手金をカットさせていただき、報酬時に受領させていただくことも可能です。
 お気軽にご相談ください。


よくあるご相談の一例
===================
✓借金が多すぎて頭が回らない。
✓従業員への給料を支払うことができない。
✓借金の取り立てが悪質で困っている。
✓過払金の回収ができるか知りたい。
✓家族に内緒で借金問題を解決したい。

<特に力をいれてサポートしています>
過払金請求、任意整理、法人・個人破産、個人再生など


ーーーーーーーーーーーーーーー
▼アクセス▼
・JR「関内駅」から徒歩2分
・市営地下鉄「関内駅」から徒歩5分
・みなとみらい線「日本大通駅」から徒歩10分

いずれからでもアクセスが良く、閑静で落ち着いた環境に立地しております。

▼ホームページ▼
http://fdlaw.jp/index.html

借金・債務整理

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藤原弁護士への感謝の声

1

40代 男性

相談 離婚・男女問題 2018年1月に相談

半年以上、頭の中で離婚して親権を取るという事しか考えていなかったが、子供の福祉を考えると、離婚した場合のメリットとデメリットを判り易く説明してくれた点に感謝している。
又、自分が多少の我慢をしても、離婚しないという、全く別の決断もあると言う事に気が付き、現在はその方法がベストの方法と判断し、自分の判断に納得し、相談前の様に精神的な不安定さからも解放され、気持ちが楽になりました。
子供の伴走を継続しつつ、ご提案頂いた通りに妻との離婚への準備を進めていきたいと考えております。

相談した出来事
人格障害の疑いのある妻との離婚を相談したが、子供の親権を取る事が困難との判断を頂き、
子供達の受ける精神的虐待を癒す事を優先し、離婚の判断を取り止めた

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料無料
※弁護士ドットコムサイトよりご予約頂いた方は、初回相談料無料にてお受けします。
通常、5,000円/30分(税別)です。
着手金 日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基本に、ご依頼者様の経済状況に合わせて柔軟にご相談に応じております。
報酬金 日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基本に、ご依頼者様の経済状況に合わせて柔軟にご相談に応じております。
備考欄 弁護士費用は柔軟に対応させていただいております。もちろん分割払いをご利用いただくことも可能です。お気軽にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(3件)

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借金・債務整理の解決事例 1

相談前:複数社から借金合計5百万円以上 → 解決内容:借金残高0円としたうえ、さらに合計200万円以上の過払金を回収できた事例

  • 過払い金請求
依頼主 40代 男性

相談前

数十年間、複数の金融機関から借金をされており、相談時には合計500万円以上の借金額でした。借りては返済するの繰り返しで、完済のめどが立たながい、ということでご相談に来られました。

相談後

ご相談時、お話を聞かせていただくと、すでに完済している金融機関があり、借り換えを繰り返されている状況でした。
そこで、すでに依頼者の方が完済した金融機関に対し、取引履歴を開示するよう要求し、適正な利率に引き直したうえで計算を行い調査したところ、過払金が発生していることが判明。すでに完済していた金融機関からこの過払金を回収いたしました。
また、現在取引係属中の金融機関に対しても取引履歴を開示させ、当事務所で適正な利率に引き直して計算したところ、借金額が大幅に減額する金融機関や、また借金が既に存在しないどころか過払金が発生している金融機関があることが判明しました。そこで、借金減額交渉や過払金返金の交渉を行い、合意いたしました。
その結果、相談前に請求を受けていた500万円以上の借金が0円となり、逆に過払金として200万円以上を回収することができました。

藤原 大輔弁護士からのコメント

藤原 大輔弁護士

長年にわたり消費者金融などから借金をしてきた方は、違法な利率で借しつけられている場合があります。そのような場合、調査して適正な金額に引き直し計算し、借金の減額や過払金も返還を受けることが可能です。すでに完済している場合も同様に過払金の返還を受けることができる可能性があります。
お気軽にご相談ください。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 2

法人と法人代表者の破産を、経理担当者に協力いただきながら解決した事例

  • 自己破産
依頼主 70代 男性

相談前

運送会社の負債が約3億円、債権者が20社以上、法人代表取締役が負債の大部分を連帯保証している状態で、返済のめどが立たない状態でした。法人代表者本人やそのご家族も破産をご希望されていました。
ただし、代表取締役は日常的な判断能力はあるがはあるがご高齢等の事情から会社実務からはしばらく離れており、法人や法人代表者の破産を行うにも、会社情報をお持ちの方にご協力いただきたい状態でした。

相談後

依頼者の方のご意向どおり、債権者達への返済が困難であることから、法人と法人代表者の破産を行うこととし、短期間に準備を整え裁判所に申立てました。
その申立て準備にあたっては、会社の経理担当者が会社情報に通じておられたため、説得のうえご協力いただくことができました。
破産管財人との面談や債権者集会などでも、経理担当者の方に引き続きご協力いただき、代表者が認識していない情報も入手することができ、結果、無事破産が認められ代表者の方の債務も免責されました。

藤原 大輔弁護士からのコメント

藤原 大輔弁護士

法人やその代表者の方の破産手続を行う場合、その申立ての準備や申立後の管財人面談、債権者集会等で、お手数なのですが依頼者の方に関与していただくことが必要となってきます。
そこで、依頼者の方のご負担を軽減するため、代表者の方とともにご協力いただける方を見つける人的工夫や、依頼者の方の経済的ご負担を軽減する経済的工夫(法人売掛金や解約返戻金等の回収、未払い賃金について国の立替払制度の活用等)が重要となります。
お気軽にご相談ください。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 3

【個人再生】相談前:住宅ローン残高約4000万円、それ以外の借金約2400万円 → 個人再生の結果、住宅を残しながら、住宅ローン以外の借金を総額633万円にまで圧縮

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

住宅ローンが残高約4000万円あり、その他に債権者11社から借金総額約2400万円あり、月々の返済ができない状況となっていました。
住宅は家族のご希望で残したいということでした。

相談後

住宅を残したまま、負債を圧縮するため、個人再生手続を利用することに決まりました。
そこで、各債権者に対し弁護士が受任した旨伝える通知をし、取り立てををストップさせました。住宅は維持するため、依頼者の方にはその間も住宅ローンを確実に支払ってもらいました。依頼者の方とのお打合せを重ね、裁判所との連絡も密に行い、裁判所に対し個人再生の申立をし、無事再生計画案が認可がされ住宅ローン以外の借金を大幅に減額させることができました。

藤原 大輔弁護士からのコメント

藤原 大輔弁護士

借金返済が困難となっていても、条件をみたせば、住宅をそのまま維持し、他の借金を大幅に減額させることができる制度があります。
住宅ローンを支払い、なおかつ他の返済も抱えられ、返済が困難となっておられる方は、お気軽にご相談ください。

借金・債務整理

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労働問題

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【初回相談無料】【当日/夜間/土日対応可】【関内駅徒歩2分】【日本大通り駅徒歩10分】
労働問題の迅速かつ最適な解決のために、弁護士までお気軽にご相談下さい。
神奈川中央法律事務所
神奈川中央法律事務所
神奈川中央法律事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

事案に応じた最適な解決を目指します
===================
近年、労働者の権利意識の高まりから、トラブルが起きた際に、使用者側も適切な対応を行わないと、大きな損害を受けてしまう可能性があります。
当事務所では、使用者側をメインに労働問題をサポートしておりますので、トラブルが起きた際の迅速で適切な対応だけでなく、事前のリスクマネジメントも丁寧なアドバイスが可能です。

もちろん、労働者側のサポートも行っておりますので、残業代の未払いや不当解雇など、お悩みのことがありましたらまずはご相談ください。


よくあるご相談の一例
===================
◆使用者側
✓元従業員から未払いの残業代請求を受けている。
✓問題のある社員を解雇したいがどうすればいいか。
✓会社の就業規則をリスクに備えたものに改定したい。
✓社内で不正が発覚した。どうすればいいか。

◆労働者側
✓未払いの残業代を請求したい。
✓正当な理由なく、突然会社を解雇された。

<特に力をいれてサポートしています>
・退職・解雇
・懲戒処分
・損害賠償請求
・残業代請求
・労働条件の変更、就業規則の整備
・退職勧奨



安心の対応体制
===================
◆初回相談は無料
相談ご予約の際に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えください。初回相談を無料とさせていただきます。相談の際に、問題解決方法についてのアドバイスや、受任後の弁護士費用等についてもしっかりとご説明いたします。

◆当日・休日・夜間相談可能
お仕事帰りやお休みの日など、ご都合に合わせたご相談が可能ですので、まずはご予約希望日時をお問い合わせください。

◆24時間メール予約受付
当事務所では、24時間いつでもメールのご予約をお受けしております。返信は翌営業日以降に順次対応いたします。

◆プライバシーに配慮した相談環境
当事務所の相談室は完全個室となっております。そのため、周りの目を気にせずに安心してご相談いただけます。

ーーーーーーーーーーーーーーー
▼アクセス▼
・JR「関内駅」から徒歩2分
・市営地下鉄「関内駅」から徒歩5分
・みなとみらい線「日本大通駅」から徒歩10分

いずれからでもアクセスが良く、閑静で落ち着いた環境に立地しております。

▼ホームページ▼
http://fdlaw.jp/index.html

藤原弁護士への感謝の声

1

40代 男性

相談 離婚・男女問題 2018年1月に相談

半年以上、頭の中で離婚して親権を取るという事しか考えていなかったが、子供の福祉を考えると、離婚した場合のメリットとデメリットを判り易く説明してくれた点に感謝している。
又、自分が多少の我慢をしても、離婚しないという、全く別の決断もあると言う事に気が付き、現在はその方法がベストの方法と判断し、自分の判断に納得し、相談前の様に精神的な不安定さからも解放され、気持ちが楽になりました。
子供の伴走を継続しつつ、ご提案頂いた通りに妻との離婚への準備を進めていきたいと考えております。

相談した出来事
人格障害の疑いのある妻との離婚を相談したが、子供の親権を取る事が困難との判断を頂き、
子供達の受ける精神的虐待を癒す事を優先し、離婚の判断を取り止めた

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回のご相談は無料です。
お気軽にご相談ください。
通常は30分5000円(税抜)です。
着手金・報酬金 日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基本としております。また、ご依頼者様の経済状況に合わせてご相談に応じております。お気軽にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(1件)

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労働問題の解決事例 1

不当な根拠に基づく降格の懲戒処分を争い、慰謝料を勝ち取った事例。

  • 労働条件・人事異動
依頼主 40代 女性

相談前

依頼者の方は、事実でない理由に基づき懲戒処分を受け、降格させられました。
そのような会社にはいたくないとして、会社は辞めたのですが、その会社に対し慰謝料請求をしたいとのことで、ご自身で請求をしたのですが、会社は支払ってきませんでした。

相談後

当職が代理人として、根拠を示しながら会社と交渉をしましたが、会社は支払ってきませんでした。
そこで、会社を相手に労働審判を申し立てました。
この労働審判では、第1回期日が始まる前に、会社の代理人弁護士から和解をしてほしいと連絡がありました。依頼者の方の納得する金額であったため、結果、労働審判の期日前に和解が成立し、解決となりました。

藤原 大輔弁護士からのコメント

藤原 大輔弁護士

依頼者の方とのお打ち合わせ段階から、当方の請求の客観的根拠を準備していたので、労働審判申立にあたっても、十分な証拠を裁判所及び相手方に提出することができました。
その結果、会社代理人は、裁判所で争うよりも、和解を選択してきたのだと思われます。
労働審判になることが本件では想定されていたので、事前準備がしっかりできていたことが、期日前の解決に結びついた事案でした。

労働問題

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所属事務所情報

所属事務所
神奈川中央法律事務所
所在地
〒231-0031
神奈川県 横浜市中区万代町1-2-12 VORT横浜関内Ⅲ7階A2
最寄り駅
JR関内駅から徒歩2分
市営地下鉄関内駅
みなとみらい線日本大通り駅
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 不動産・建築
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5861-2947

メールで問い合わせ

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受付時間
  • 平日09:00 - 20:00
  • 土日祝09:00 - 20:00
定休日
なし
備考
【受付時間】
上記はお電話での受付時間となります。事務所の営業時間は平日9:00〜17:00となります。

上記時間外でも留守番電話にお名前・お電話番号を残していただければ「045-681-6680」の番号から折り返しいたします。

※年末年始、お盆、GWはお休みをいただいております。

【メールでのお問い合わせ】
24時間受付しております。
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対応地域

所属事務所情報

所属事務所
神奈川中央法律事務所
所在地
神奈川県 横浜市中区万代町1-2-12 VORT横浜関内Ⅲ7階A2
最寄駅
JR関内駅から徒歩2分
市営地下鉄関内駅
みなとみらい線日本大通り駅
現在営業中 09:00 - 20:00

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電話番号 050-5861-2947
メールで問い合わせ

受付時間

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  • 平日09:00 - 20:00
  • 土日祝09:00 - 20:00
定休日
なし
備考
【受付時間】
上記はお電話での受付時間となります。事務所の営業時間は平日9:00〜17:00となります。

上記時間外でも留守番電話にお名前・お電話番号を残していただければ「045-681-6680」の番号から折り返しいたします。

※年末年始、お盆、GWはお休みをいただいております。

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